入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件にするものです。
令和8年1月 23 日
支出負担行為担当官
東海農政局長 秋葉 一彦
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 23
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 17
⑵ 借入件名及び数量
令和8年度小型貨物自動車賃貸借 7台
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
⑷ 借入期間 令和8年10月1日 (2026年10月1日)から令和13年3月31日 (2031年3月31日)。
⑸ 借入場所 入札説明書による。
(1) 名古屋第4地方合同庁舎
(2) 東海農政局安田庁舎
(3) 東海農政局岐阜市庁舎
⑹ 入札方法 入札金額には、借受車両価格のほか、仕様書で示す保守料及び点検・整備作業等に関する経費等、借受期間中に要する一切の諸経費が含まれるので、入札者は、上記1の⑵の総価を入札書に記載すること。また、落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等を記載した書類をもって申し込むこと。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑺ 電子調達システムの利用 本件は、競争参加資格の確認のための証明書等(以下「証明書等」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。
⑷ 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
⑸ 東海農政局長から、東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年11月25日 (2014年11月25日)付け26海総第523号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒460-8516愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2 📍 東海農政局会計課調達係 電話052-223-4615
e-mail chotatsu_tokai★maff.go.jp
(*メール送信の際は★を@に変換して送信してください。)
⑵ 入札説明書の交付方法 電子調達システム又は電子メールにより令和8年1月23日 (2026年1月23日)から令和8年3月17日 (2026年3月17日)までの午前9時から午後5時まで(行政機関の休日を除く。)の間に交付する。
⑶ 証明書等の受領期限 令和8年3月17日 (2026年3月17日)午後5時
⑷ 入札書の受領期限 令和8年3月26日 (2026年3月26日)午後5時
⑸ 開札の日時及び場所 令和8年3月27日 (2026年3月27日)午前10時 東海農政局入札室
4 その他
⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3の⑶の受領期限までに上記3の⑴に示す場所に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び東海農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要。
⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説明書で説明する、性能、機能、技術等のうち、最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。
⑺ 手続における交渉の有無 無。
⑻ 詳細は入札説明書による。