大学情報基盤システムKK(知の中核)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (東京都)
- 公示日
- 2026年01月21日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人お茶の水女子大学 学長 佐々木泰子
詳細情報
資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和8年1月 21 日
国立大学法人お茶の水女子大学
学長 佐々木泰子
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
[○]第1号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 14
⑵ 導入計画物品及び数量 大学情報基盤システムKK(知の中核) 一式
⑶ 調達方法 借入
⑷ 導入予定時期 令和9年度3月以降
⑸ 調達に必要とされる基本的な要求要件
A 全学の統一的な認証基盤となり、学内の複数のシステムの利用者管理に対応し、複数の認証系にユーザー情報を提供可能であり、複数の認証方式に対応する認証基盤システムを備えること。
B 全学で利用するサーバー・VDI・ネットワーク・ストレージ等を統合的に管理できる仮想システムを備えること。
C 学内LAN環境及びインターネット接続を柔軟に管理できるネットワーク及びファイアウォール機能を備えること。
D 学生・生徒・児童・職員等への多様な情報教育が可能なこと。
E 6000人以上の学生・生徒・職員等構成員がそれぞれのセキュリティレベルに応じて利用可能な端末システムを備えること。
F 10000人以上の学生・生徒・職員等構成員が利用する電子メールシステムを備えること。
G これらのシステムは、利用・管理及び運用が容易であること。
H 保守及び障害時の迅速な対応をおこなうこと。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1⑵の物品に関する一般的な参考資料及び同⑸の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
⑴ 資料等の提供期限 令和8年2月24日 (2026年2月24日)9時00分(郵送の場合は必着のこと。)
⑵ 提出先 〒112-8610東京都文京区大塚2-1-1 📍 お茶の水女子大学財務課 梨本 葉月 電話03-5978-5123
Eメール youdo-1@cc.ocha.ac.jp
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して、導入説明書を送付する。
⑴ 交付期間 令和8年1月21日 (2026年1月21日)から令和8年2月24日 (2026年2月24日)まで。
⑵ 交付場所 上記2⑵に同じ。
4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和8年1月 21 日
国立大学法人お茶の水女子大学
学長 佐々木泰子
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
[○]第1号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 14
⑵ 導入計画物品及び数量 大学情報基盤システムKK(知の中核) 一式
⑶ 調達方法 借入
⑷ 導入予定時期 令和9年度3月以降
⑸ 調達に必要とされる基本的な要求要件
A 全学の統一的な認証基盤となり、学内の複数のシステムの利用者管理に対応し、複数の認証系にユーザー情報を提供可能であり、複数の認証方式に対応する認証基盤システムを備えること。
B 全学で利用するサーバー・VDI・ネットワーク・ストレージ等を統合的に管理できる仮想システムを備えること。
C 学内LAN環境及びインターネット接続を柔軟に管理できるネットワーク及びファイアウォール機能を備えること。
D 学生・生徒・児童・職員等への多様な情報教育が可能なこと。
E 6000人以上の学生・生徒・職員等構成員がそれぞれのセキュリティレベルに応じて利用可能な端末システムを備えること。
F 10000人以上の学生・生徒・職員等構成員が利用する電子メールシステムを備えること。
G これらのシステムは、利用・管理及び運用が容易であること。
H 保守及び障害時の迅速な対応をおこなうこと。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1⑵の物品に関する一般的な参考資料及び同⑸の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
⑴ 資料等の提供期限 令和8年2月24日 (2026年2月24日)9時00分(郵送の場合は必着のこと。)
⑵ 提出先 〒112-8610東京都文京区大塚2-1-1 📍 お茶の水女子大学財務課 梨本 葉月 電話03-5978-5123
Eメール youdo-1@cc.ocha.ac.jp
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して、導入説明書を送付する。
⑴ 交付期間 令和8年1月21日 (2026年1月21日)から令和8年2月24日 (2026年2月24日)まで。
⑵ 交付場所 上記2⑵に同じ。
4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。