松山自動車道中山南工事(不落札協議)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 西日本高速道路株式会社 (香川県)
- 公示日
- 2026年01月21日
- 公示の種類
- 入札公告(建設工事)
- 機関名詳細および所在地詳細
- ( 西日本高速道路株式会社 四国支社 支社長 喜久里真二
詳細情報
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月 21 日
(契約責任者)
西日本高速道路株式会社 四国支社
支社長 喜久里真二
◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 37
[○]案件番号 第 10 号
1 工事概要
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 松山自動車道 中山南工事(不落札協議)
⑶ 工事場所
自)愛媛県喜多郡内子町袋口
至)愛媛県伊予市中山町中山
⑷ 工事内容 本工事は、松山自動車道 伊予IC~内子五十崎IC間の4車線化事業における土工・橋梁下部工工事である。
対象橋梁 梅原橋・福住橋・藤の郷川橋・中山橋
⑸ 工事概算数量 切盛土量 約11.3万㎥、橋台・橋脚 21基、擁壁工 約1,300m(軽量盛土含む)、仮設防護柵 約1.2㎞
工事用仮桟橋 1式、工事用道路 1式
⑹ 工期 工事の始期日から2280日間(ただし、令和8年11月2日 (2026年11月2日)(工事開始期限)までに工事を開始すること)
⑺ 使用する主要な資機材 -
⑻ 落札方式 総合評価落札方式(施工計画提案型(標準型))
⑼ 契約金額の約定方法 総価単価契約
⑽ 単価表の提出 必要
2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者は、本件競争に参加することができる。
⑴ 審査基準日(下記3⑶に示す申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。)において、「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第7号)」第6条の規定に該当しない者であること。
⑵ 開札時において、「令和7・8年度西日本高速道路株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格」のうち、以下の全ての条件に該当すること。
ただし、「会社更生法(平成14年法律第154号)」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法(平成11年法律第225号)」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、「工事等競争参加資格登録の特例を定める要領(平成21年3月31日 (2009年3月31日)制定・要領第41号)」に基づく工事一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて、当該再認定において以下の全ての条件に該当すること。
(1) 単体で参加する場合
・「土木工事」の資格を有する者
・客観的事項に係る点数(経営事項評価点数)が1400点以上である者
(2) 特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」という。)で参加する場合
・「土木工事」の資格を有し、かつ、客観的事項に係る点数が1250点以上である2者又は3者で構成された共同企業体
なお、経常建設共同企業体(以下「経常JV」という。)、協業組合及び事業協同組合は、特定JVの構成員となれないものとする。
⑶ 審査基準日において、平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次に示す同種工事の施工実績を有すること。
(1) 単体及び特定JVの代表者の場合
次のa)及びb)の施工実績を有すること。
a)切盛土工
土工量(切土量又は盛土量の大きい方)が4万㎥以上施工した道路土工工事
b)橋梁下部工
躯体高さ(フーチング下端から橋台又は橋脚の天端までの高さ)20m以上のコンクリート橋台又はコンクリート橋脚の工事
(2) 特定JVの代表者以外の構成員の場合
次のa)及びb)の施工実績を有すること。
a)切盛土工
切盛土工を施工した道路土工工事
b)橋梁下部工
躯体高さ(フーチング下端から橋台又は橋脚の天端までの高さ)10m以上のコンクリート橋台又はコンクリート橋脚の工事
【注意事項】
〇次の(1)~(3)のいずれかに該当する場合は、施工実績として認めない。
(1) 西日本高速道路株式会社(旧日本道路公団含む)が発注した工事で、評定点合計が65点未満のもの
(2) 「国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)」第2条第1項の政令で定める法人が発注した工事であって、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないもの
(3) 特定JV及び経常JVの構成員としての施工実績のうち、出資比率が均等割の10分の6未満のもの
〇複数の施工実績を求める場合は、同種工事の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
⑷ 施工計画が適正であること。
⑸ 審査基準日(審査基準日を含む。)から落札者を決定する日(決定する日を含む。)までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領(平成17年要領第96号)」に基づき、「地域3」において、入札参加資格停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間に入札参加資格停止を受けていないこと。
⑹ 上記1⑵に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
⑺ 資本・人的関係のある者同士が入札手続に参加していないこと。
3 入札手続等
⑴ 契約担当部署 西日本高速道路株式会社 四国支社 総務企画部 経理課
(住所)〒760-0065香川県高松市朝日町4-1-3 📍 電話087-825-1886
⑵ 図書交付期間及び方法
(1) 交付期間 令和8年1月21日 (2026年1月21日)(水)から令和8年2月25日 (2026年2月25日)(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日(以下「休日」という。)を除く。)
(2) 交付方法 入札情報公開システム
https://corp.w-nexco.co.jp/
procurement/library/
当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「253000015」である。
なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、上記交付期間の毎日午前10時00分から午後4時00分まで、上記3⑴において入手することができる。
⑶ 申請書等の提出期間及び方法
(1) 提出期間 令和8年1月22日 (2026年1月22日)(木)から令和8年2月25日 (2026年2月25日)(水)午後4時00分まで(休日を除く。)
(2) 提出方法 電子入札システム
⑷ 入札書の提出期限及び提出方法
(1) 提出期限 令和8年5月19日 (2026年5月19日)(火)午前11時00分まで
(2) 提出方法 電子入札システム
⑸ 開札の日時及び場所
(1) 開札日時 令和8年5月22日 (2026年5月22日)(金)午後1時30分
(2) 開札場所 上記3⑴に同じ。
4 その他
⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る
⑵ 入札保証及び契約保証 入札保証 免除 契約保証 納付
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 手続における交渉の有無 無
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無
⑺ 関連情報を入手するための照会窓口は、上記3⑴に同じ。
⑻ 詳細は入札公告・入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月 21 日
(契約責任者)
西日本高速道路株式会社 四国支社
支社長 喜久里真二
◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 37
[○]案件番号 第 10 号
1 工事概要
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 松山自動車道 中山南工事(不落札協議)
⑶ 工事場所
自)愛媛県喜多郡内子町袋口
至)愛媛県伊予市中山町中山
⑷ 工事内容 本工事は、松山自動車道 伊予IC~内子五十崎IC間の4車線化事業における土工・橋梁下部工工事である。
対象橋梁 梅原橋・福住橋・藤の郷川橋・中山橋
⑸ 工事概算数量 切盛土量 約11.3万㎥、橋台・橋脚 21基、擁壁工 約1,300m(軽量盛土含む)、仮設防護柵 約1.2㎞
工事用仮桟橋 1式、工事用道路 1式
⑹ 工期 工事の始期日から2280日間(ただし、令和8年11月2日 (2026年11月2日)(工事開始期限)までに工事を開始すること)
⑺ 使用する主要な資機材 -
⑻ 落札方式 総合評価落札方式(施工計画提案型(標準型))
⑼ 契約金額の約定方法 総価単価契約
⑽ 単価表の提出 必要
2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者は、本件競争に参加することができる。
⑴ 審査基準日(下記3⑶に示す申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。)において、「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第7号)」第6条の規定に該当しない者であること。
⑵ 開札時において、「令和7・8年度西日本高速道路株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格」のうち、以下の全ての条件に該当すること。
ただし、「会社更生法(平成14年法律第154号)」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法(平成11年法律第225号)」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、「工事等競争参加資格登録の特例を定める要領(平成21年3月31日 (2009年3月31日)制定・要領第41号)」に基づく工事一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて、当該再認定において以下の全ての条件に該当すること。
(1) 単体で参加する場合
・「土木工事」の資格を有する者
・客観的事項に係る点数(経営事項評価点数)が1400点以上である者
(2) 特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」という。)で参加する場合
・「土木工事」の資格を有し、かつ、客観的事項に係る点数が1250点以上である2者又は3者で構成された共同企業体
なお、経常建設共同企業体(以下「経常JV」という。)、協業組合及び事業協同組合は、特定JVの構成員となれないものとする。
⑶ 審査基準日において、平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した次に示す同種工事の施工実績を有すること。
(1) 単体及び特定JVの代表者の場合
次のa)及びb)の施工実績を有すること。
a)切盛土工
土工量(切土量又は盛土量の大きい方)が4万㎥以上施工した道路土工工事
b)橋梁下部工
躯体高さ(フーチング下端から橋台又は橋脚の天端までの高さ)20m以上のコンクリート橋台又はコンクリート橋脚の工事
(2) 特定JVの代表者以外の構成員の場合
次のa)及びb)の施工実績を有すること。
a)切盛土工
切盛土工を施工した道路土工工事
b)橋梁下部工
躯体高さ(フーチング下端から橋台又は橋脚の天端までの高さ)10m以上のコンクリート橋台又はコンクリート橋脚の工事
【注意事項】
〇次の(1)~(3)のいずれかに該当する場合は、施工実績として認めない。
(1) 西日本高速道路株式会社(旧日本道路公団含む)が発注した工事で、評定点合計が65点未満のもの
(2) 「国、地方公共団体及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)」第2条第1項の政令で定める法人が発注した工事であって、工事成績評定が一定の点数未満であるために当該機関の競争入札において施工実績として認めていないもの
(3) 特定JV及び経常JVの構成員としての施工実績のうち、出資比率が均等割の10分の6未満のもの
〇複数の施工実績を求める場合は、同種工事の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
⑷ 施工計画が適正であること。
⑸ 審査基準日(審査基準日を含む。)から落札者を決定する日(決定する日を含む。)までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領(平成17年要領第96号)」に基づき、「地域3」において、入札参加資格停止を受けていないこと。共同企業体の場合は、各構成員が前述の期間に入札参加資格停止を受けていないこと。
⑹ 上記1⑵に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
⑺ 資本・人的関係のある者同士が入札手続に参加していないこと。
3 入札手続等
⑴ 契約担当部署 西日本高速道路株式会社 四国支社 総務企画部 経理課
(住所)〒760-0065香川県高松市朝日町4-1-3 📍 電話087-825-1886
⑵ 図書交付期間及び方法
(1) 交付期間 令和8年1月21日 (2026年1月21日)(水)から令和8年2月25日 (2026年2月25日)(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日(以下「休日」という。)を除く。)
(2) 交付方法 入札情報公開システム
https://corp.w-nexco.co.jp/
procurement/library/
当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「253000015」である。
なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、上記交付期間の毎日午前10時00分から午後4時00分まで、上記3⑴において入手することができる。
⑶ 申請書等の提出期間及び方法
(1) 提出期間 令和8年1月22日 (2026年1月22日)(木)から令和8年2月25日 (2026年2月25日)(水)午後4時00分まで(休日を除く。)
(2) 提出方法 電子入札システム
⑷ 入札書の提出期限及び提出方法
(1) 提出期限 令和8年5月19日 (2026年5月19日)(火)午前11時00分まで
(2) 提出方法 電子入札システム
⑸ 開札の日時及び場所
(1) 開札日時 令和8年5月22日 (2026年5月22日)(金)午後1時30分
(2) 開札場所 上記3⑴に同じ。
4 その他
⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る
⑵ 入札保証及び契約保証 入札保証 免除 契約保証 納付
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 手続における交渉の有無 無
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無
⑺ 関連情報を入手するための照会窓口は、上記3⑴に同じ。
⑻ 詳細は入札公告・入札説明書による。