公募型競争入札方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和8年1月 19 日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長 石原 洋
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28
[○]第 17 号
1 業務概要
⑴ 品目分類番号 42
⑵ 業務名姫路港広畑地区航路・泊地(-14m)等潜水探査 📍
⑶ 業務内容本探査は、姫路港広畑地区航路・泊地(-14m 📍)の区域の海底下にある磁気異常物について、探査するものである。
⑷ 履行期間 契約締結日から令和9年2月26日 (2027年2月26日)まで。
⑸ 本業務は、技術提案書等(参加表明書及び技術提案書をいう。以下同じ)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、本業務の予定価格が200万円を超える場合には、技術提案等(実施方針の評価項目をいう。以下同じ)の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
⑹ 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
⑺ 以下、本公示において、紙入札方式による場合の記載部分は、全て上記⑹の発注者の承諾を前提として行われるものである。
⑻ 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
⑼ 本業務は、入札参加者として指名した者に対し、見積参考資料を開示する業務である。
⑽ 本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下「技術指導者」という。)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。
40歳未満とは、令和7年4月1日 (2025年4月1日)時点で満40歳未満とする。
技術指導者の専任は求めない。
⑾ 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
⑿ 本業務は、国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」において、認定又は表彰された業務実績を企業の同種業務の実施実績及び技術者の同種業務の実施経験として評価する業務である。
⒀ 本業務は、入札書の提出時において、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した内訳書を任意で提出することができる業務である。
⒁ 本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する業務である。
⒂ 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて」の試行業務である。
なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。
2 入札参加者に要求される資格要件
入札に参加しようとする者は、下記⑴に掲げる資格を満たしている単体企業又は下記⑵に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
⑴ 単体企業
ア 予算決算及び会計令(昭和22年4月30日 (1947年4月30日)勅令第165号。以下「予決令」という)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
イ 近畿地方整備局(港湾空港関係)における令和7・8年度測量・調査に係るA等級の一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること(会社更生法(平成14年12月13日 (2002年12月13日)法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年12月22日 (1999年12月22日)法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、近畿地方整備局副局長が別に定める手続に基づき一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること)。
ウ 参加表明書の提出期限日から開札の時までの期間において、近畿地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第927号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
エ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
オ 入札説明書を5⑶により直接入手した者であること。
カ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
キ 本業務に設計共同体として資料を提出した場合、その構成員は、単体として資料を提出することはできない。
⑵ 設計共同体 上記⑴に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日 (2025年3月31日)付け近畿地方整備局副局長)に示すところにより、近畿地方整備局副局長から本業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という)の決定を受けている者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公示」は毎年度末に更新予定である。
3 入札参加者を指名するための基準
⑴ 参加表明者の経験及び能力 同種又は類似業務の業務実績、業務の業務成績(過去3ヶ年度の平均)等を勘案するものとする。
⑵ 配置予定の技術者の経験及び能力 配置予定の技術者の資格、同種又は類似業務に従事した経験、担当した業務の業務成績(過去3ヶ年度)等を勘案するものとする。
なお、「若手技術者登用促進型」を適用する場合、配置予定の技術者の資格は配置予定管理技術者及び技術指導者、業務経験は技術指導者の実績とする。設計共同体にあっても、配置予定管理技術者に対する要件とする。
⑶ 当該業務の実施体制(再委託又は技術協力の予定を含む) 業務実施体制の妥当性等を勘案するものとする。
4 総合評価に関する事項
⑴ 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術提案書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記⑵によって得られた数値(以下「評価値」という)の最も高い者を落札者とする。
ア 技術提案書を提出した者であること。
イ 入札価格が予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1，000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
ウ 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
エ 国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1，000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の基準に基づく調査基準価格(以下「調査基準価格」という)に満たない場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
オ 国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1，000万円を超え、調査基準価格に満たない価格で受注する場合は、業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。
⑵ 総合評価の評価方法
ア 評価値の算出方法 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
イ 価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点＝(価格評価点の配分点)x(1-入札価格／予定価格)
なお、価格評価点の配分点は60点とする。
ウ 技術評価点の算出方法 技術提案書等の内容に応じ、下記(ア)、(イ)、(エ)、(オ)の評価項目毎及び本業務の予定価格が200万円を超える場合には、(ウ)の評価項目を加え評価を行い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の配分点は60点とする。
(ア) 配置予定技術者の経験及び能力
(イ) 実施方針等(実施方針、実施フロー、工程計画)
(ウ) 技術提案等の履行確実性
(エ) 賃上げの実施に関する評価
(オ) ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価
技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
技術評価点＝(技術評価点の配分点)x(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)
技術評価の得点合計＝((ア)に係る評価点)＋(技術提案評価点)x((ウ)の評価に基づく履行確実性度)＋((エ)に係る評価点)＋((オ)に係る評価点)
技術提案評価点＝((イ)に係る評価点)
⑶ 技術提案書に基づく業務 実際の業務に際しては、技術提案書の提案内容を契約書に特約事項として記載し、当該特約事項に基づいて業務計画書作成及び実業務を行うものとする。なお、受注者の責めにより提案内容を満足する業務が行われない場合は、10点を最大として業務成績評定を減ずる措置を行う。また、重大な契約違反として取り扱う場合がある。
さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定に反映させるものとする。
5 入札手続等
⑴ 担当部局 〒650-0024神戸市中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎 📍 近畿地方整備局総務部経理調達課契約管理係 電話番号078-391-7576
⑵ 指名競争参加資格の申請の時期及び場所 上記2⑴イに掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日 (2024年10月1日)付国土交通省東北地方整備局副局長ほか7者公示)別記に掲げる当該者(当該者が設計共同体である場合においては、その代表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。
〔また、当該者が参加表明書を提出したときに限り、近畿地方整備局総務部経理調達課(〒650-0024神戸市中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎 📍 電話078-391-7576)においても当該指名競争参加の決定に係る申請を受け付ける。〕
⑶ 入札説明書の交付方法、交付期間及び交付場所
交付方法：入札説明書は、ウェブサイト「港湾空港関連入札・契約情報(https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/)」及び「入札情報サービス(統合PPI)
(https://www.i-ppi.jp/Search/Web/
Index.htm)」により交付する。なお、やむを得ない事由により上記による入手ができない場合は、あらかじめ下記の交付場所へ申し込みを行った上で、下記の交付場所にて書面により交付する。
交付期間：令和8年1月19日 (2026年1月19日)から令和8年4月24日 (2026年4月24日)まで
ただし、書面による交付の場合は、交付期間のうち行政機関の休日に関する法律(昭和63年12月13日 (1988年12月13日)法律第91号)第1条に定める行政機関の休日(以下「休日」という)を除く毎日、9時00分から16時00分までとする。
交付場所：ウェブサイト「港湾空港関連入札・契約情報」及び「入札情報サービス(統合PPI)」による。
ただし、書面による交付の場合は上記⑴に同じ。
⑷ 参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記2⑴イに掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けている者とする。
⑸ 参加表明書の提出方法、提出期間及び提出場所
提出方法：電子入札システムにより提出すること。
ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送等(郵送は書留郵便に限る。託送は書留郵便と同等のものに限る(以下「郵送等」という))により提出すること。
提出期間：令和8年1月19日 (2026年1月19日)から令和8年2月2日 (2026年2月2日)(休日を除く。ただし、最終日は14時00分必着。)まで。
提出場所：電子入札システムによる。
ただし、紙入札方式による場合は上記⑴に同じ。
⑹ 技術提案書の提出方法、提出期間及び提出場所
提出方法：電子入札システムにより提出すること。
ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送等により提出すること。
提出期間：令和8年2月24日 (2026年2月24日)から令和8年4月8日 (2026年4月8日)(休日を除く。ただし、最終日は14時00分必着。)まで。
提出場所：電子入札システムによる。
ただし、紙入札方式による場合は上記⑴に同じ。
⑺ 入札書の提出方法、提出期限及び提出場所
提出方法：電子入札システムにより提出すること。
ただし、紙入札方式による場合は、持参により提出すること。
提出期限：令和8年4月24日 (2026年4月24日)14時00分まで。
提出場所：電子入札システムによる。
ただし、紙入札方式による場合は上記⑴に同じ。
⑻ 開札の日時及び開札の場所
開札日時：令和8年4月28日 (2026年4月28日)13時30分
開札場所：近畿地方整備局入札室
6 その他
⑴ 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除
イ 契約保証金 免除
⑶ 入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者がした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 手続きにおける交渉の有無 無
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 関連情報を入手するための照会窓口 上記5⑴に同じ。
⑺ 技術提案等の履行確実性の審査 本業務の予定価格が200万円を超える場合は、どのように技術提案等の確実な履行確保を図るかを審査するため、技術提案書等(履行確実性の審査に必要な部分に限る)のヒアリングを実施する場合がある。また、当該ヒアリングに際して追加資料の提出を求める場合がある。
⑻ その他 詳細は説明書による。