入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月 19 日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 寺山 徹
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27、29
⑵ 借入物品及び数量 パーソナルコンピューター等 一式
⑶ 調達件名の特質等 仕様書による。
⑷ 借入期間 令和8年11月1日 (2026年11月1日)から令和13年10月31日 (2031年10月31日)まで
⑸ 納入場所 仕様書による。
⑹ 入札方法 落札者の決定に当たっては、総合評価方式をもって行うので、総合評価のための書類及び入札書を提出すること。
(1) 提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
(2) 入札者は、借入物品本体のほか、納入するソフトウェア及び保守等に要する一切の諸経費を含め、総額を見積もること。
(3) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載して提出すること。
⑺ 第三者賃貸方式を採用する場合は、業務分担を明らかにした確認書を締結すること。ただし、資料提出、入札参加については、確認書により取り決めた代表者が行うものとする。
2 競争参加資格
⑴ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則第73条の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和3年2月1日 (2021年2月1日)以降に納入又は構築完了した、本件と同等以上の規模(パーソナルコンピューター1，000台以上又は契約金額1億円以上のシステム開発、システム構築)の実績があることを証明した者であること。
⑶ 本件調達物品について、アフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
3 入札書等の提出場所等
⑴ 競争参加資格確認申請書、競争参加資格の確認のための書類(以下「申請書等」という。)及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付方法、受付時間並びに問い合わせ先 〒100-8930東京都千代田区霞が関一丁目4番1号(日土地ビル 📍)8階首都高速道路株式会社財務部契約課 塚原 毅(受付時間は平日の午前10時から午後4時、ただし正午から午後1時の間を除く)電話番号03-3539-9319
⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から令和8年2月9日 (2026年2月9日)午後2時まで、下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。ただし、交付資料のうち仕様書については下記サイトより入手した秘密保持誓約書に記名捺印し提出した者についてのみ直接手交する。受付時間は⑴と同じ。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法(CD-R等の配布)により無償で交付するので、⑴に掲げる担当課まで申し出ること。
首都高速道路株式会社ホームページ(入札公告等)
https://www.shutoko.co.jp/business/bid/
⑶ 交付資料のダウンロード操作手順 上記サイトにて、該当業務の交付資料のダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報(会社名、担当者名、連絡先等)を入力する。登録確認メール(ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワード通知)を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
⑷ 申請書等及び総合評価に係る提案書の提出期限、場所及び方法 令和8年2月9日 (2026年2月9日)午後2時まで。⑴と同じ。持参、郵送(書留郵便に限る。)又は信書便により提出すること。
⑸ ⑷において受領した申請書等を審査し、競争参加資格確認通知書を令和8年3月3日 (2026年3月3日)に書面で通知する。競争参加資格確認通知書を受けた者のみ入札書を提出することができる。
⑹ 入札書の受領期限、場所及び方法 令和8年3月16日 (2026年3月16日)午後2時まで。⑴と同じ。持参、郵送(書留郵便に限る。)又は信書便により提出すること。
⑺ 開札の日時及び場所 令和8年3月17日 (2026年3月17日)午前10時 首都高速道路株式会社本社8階第一会議室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項 3⑷において提出した申請書等の内容に関する当社からの照会があった場合には、説明しなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者の行った入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
⑸ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者であり、入札説明書等で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たした性能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
⑹ 契約書作成の要否 要
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無
⑻ 詳細は入札説明書による。