入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月 19 日
支出負担行為担当官
海上保安学校長 松浦あずさ
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 26
[○](1)燃契第1号 (2)燃契第2号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 (1)(2)2
⑵ 購入等件名及び数量
(1) A重油買入(単契)
(2) 自動車ガソリン(2号)ほか2点買入(単契)
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
⑷ 履行期限 (1)(2) 令和9年3月31日 (2027年3月31日)
⑸ 納入場所 (1)(2) 海上保安学校
⑹ 入札方法 (1)(2)予定数量に対する総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑺ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有するものであること。
⑷ 石油の備蓄の確保に関する法律(平成13年法律第55号)の規定に基づく石油販売業の届出をしている者であること。
⑸ 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。
⑹ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑺ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
⑻ 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日 (2025年3月31日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
⑴ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
政府電子調達(GEPS)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
電子調達システムヘルプデスク
TEL0570-000-683
⑵ 入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒625-8503京都府舞鶴市字長浜2001番地 📍 海上保安学校事務部会計課補給係 春日 隆 電話0773-62-3520 内線294
⑶ 入札説明書の交付方法 仕様書等(入札説明書含む)の交付は、当校ホームページの「調達情報」の「入札・落札等の状況」から、ダウンロードすること。
https://www.school.kaiho.mlit.go.jp
また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して⑵の係に申し込むこと。
⑷ 電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限
(1)(2) 令和8年2月27日 (2026年2月27日)17時00分
⑸ 電子調達システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限
(1)(2) 令和8年3月17日 (2026年3月17日)17時00分
⑹ 開札の日時及び場所
(1) 令和8年3月18日 (2026年3月18日)10時00分
(2) 令和8年3月18日 (2026年3月18日)10時30分
場所は海上保安学校入札室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札に求められる事項 この競争に参加を希望する者は、入札説明書において提出を求められている書類を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。また入札者は、開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
⑸ 契約書作成の要否 要。
⑹ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無。
⑻ 本調達案件は、令和8年度の予算成立を条件とする。
⑼ その他 詳細は、入札説明書による。