入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月 16 日
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
契約担当役 理事 河野 広幸
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 17
[○]第1号
1 工事概要等
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 北陸先端大基幹整備(特高受変電設備等)改修工事
⑶ 工事場所石川県能美市旭台1-1 📍 北陸先端科学技術大学院大学構内
⑷ 工事概要 本工事は、特高変電所の特高受変電設備更新に伴う改修及び特高変電所から2次電気室までの高圧ケーブルの更新を行うものである。
⑸ 工期 契約締結日の翌日から令和9年12月28日 (2027年12月28日)(火)まで
⑹ 使用する主要な資機材 特高受電盤1式、主変圧器2基、LTC制御盤1式、特高現場監視盤1式、保護継電器盤1式、接地計器用変圧器盤1式、接地TR盤1式、コンデンサー盤1式、高圧盤(所内変圧器盤、母線連絡盤、1次変電所送り盤)1式、直流電源装置1式、中央監視設備1式、その他(ケーブル、配線等)1式
⑺ 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
⑻ 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する実績評価型総合評価落札方式を実施する工事である。
2 競争参加資格
⑴ 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則(以下「会計事務取扱規則」という。)第31条及び第32条の規定に該当しない者であること。
⑵ 文部科学省における電気工事の一般競争参加者の資格(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。))を有し、「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより算定した点数(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の点数)が1，100点以上であること。
⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
⑷ 平成22年度以降に元請として完成・引渡しが完了した特別高圧受変電設備(22kV以上)の新営又は改修工事を施工した実績(ただし、構成部品の取替等の軽微な工事を除く。)、又は2，000kVA以上の高圧受変電設備の新営又は改修工事を施工した実績(ただし、構成部品の取替等の軽微な工事を除く。)を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)
⑸ 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
(1) 1級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
(2) 配置予定の当該者は、平成22年度以降に元請として完成・引渡しが完了した上記⑷に掲げる工事の経験を有する者であること。
(3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有するもの又はこれに準ずる者であること。
(4) 配置予定の監理技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
⑹ 施工実績及び工事成績について、加算点による評価基準に示す欠格事項に該当しないこと。
⑺ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。
⑻ 設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(詳細は入札説明書による)。
⑼ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(詳細は入札説明書による)。)。
⑽ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 総合評価に関する事項
⑴ 落札者の決定方法
(1) 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記⑵(3)によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。
(2) 上記(1)において、評価値の最も高い者が2人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。
⑵ 総合評価の方法
(1) 「標準点」を100点、「加算点」は最高12点とする。
(2) 「加算点」の算出方法は、下記⑶の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。
(3) 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記(2)によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。
⑶ 評価項目
評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による)。
(1) 企業の技術力について
・企業の施工能力
・配置予定技術者の能力
(2) 企業の信頼性・社会性について
・法令遵守(コンプライアンス)
・地域精通度
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
4 入札手続等
⑴ 担当部局 〒923-1292石川県能美市旭台1-1 📍 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学総務部施設管理課施設企画係 電話番号0761-51-1123・1124
⑵ 入札説明書の交付期間、場所及び方法
・交付期間：令和8年1月16日 (2026年1月16日)(金)10時から令和8年2月2日 (2026年2月2日)(月)16時まで
・交付場所：上記⑴に同じ
・交付方法：電子入札システムにより交付する。ただし、発注者の承諾を得て入札参加者が紙による入札を行う場合は、上記⑴の場所で直接交付する。郵送による交付は行わない。入札説明書の交付に当たっては無料とする。
⑶ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
・提出期間：令和8年1月16日 (2026年1月16日)(金)10時から令和8年2月2日 (2026年2月2日)(月)16時まで
・提出場所：上記⑴に同じ
・提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記⑴に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。
⑷ 現場説明書・設計図書等の交付
・現場説明書・設計図書等の交付日：令和8年2月2日 (2026年2月2日)(月)
・交付方法：電子メール等により交付する。ただし、発注者の承諾を得て入札参加者が紙による入札を行う場合は、郵送で交付する。現場説明書・設計図書等の交付に当たっては無料とする。
⑸ 競争参加資格確認の通知
・競争参加資格確認の通知日：令和8年2月12日 (2026年2月12日)(木)
・通知方法：電子入札システム等により通知する。ただし、発注者の承諾を得て入札参加者が紙による入札を行う場合は、郵送で通知する。
⑹ 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期間、場所及び方法
・提出期間：令和8年2月12日 (2026年2月12日)(木)12時から令和8年2月20日 (2026年2月20日)(金)15時まで
・提出場所：上記⑴に同じ
・提出方法：上記⑴に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。
⑺ 入札、開札の日時、場所並びに入札書の提出方法
・入札期限：入札書は、令和8年2月20日 (2026年2月20日)(金)15時までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記⑴に持参すること(郵送による提出は認めない。)。
・開札日時：令和8年2月24日 (2026年2月24日)(火)10時00分
・開札場所：国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 本部棟2階中会議室
5 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 見積る入札金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金を納付すること。ただし、銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 契約保証金 契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の30以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約(契約金額の100分の30以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 落札者の決定方法 会計事務取扱規則第39条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
⑸ 配置予定技術者の確認 落札者の決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
⑹ 契約書作成の要否 要。
⑺ 関連情報を入手するための照会窓口 上記4⑴に同じ。
⑻ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4⑶により申請書及び資料を提出できるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
⑼ 手続における交渉の有無 無
⑽ 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
⑾ 詳細は入札説明書による。