入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本公告は、インターネットの入札情報サービス(PPI)[https://www.i-ppi.jp/]に掲載されています。
なお、本工事に係る落札及び契約締結は、当該工事に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされていることを条件とするものです。
令和8年1月 16 日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長 髙松 諭
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 工事概要
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 利賀ダム事前放流設備工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
⑶ 工事場所 富山県南砺市利賀村地先
⑷ 工事内容
事前放流設備(製作・据付)
主ゲート(高圧ラジアルゲート 純径間3．3mx有効高3．3m)：1門
予備ゲート(高圧スライドゲート 純径間5．2mx有効高5．7m)：1門
放流管(鋼製矩形断面リングガーダ式 呑口寸法5．7mx5．2m、管長10．48m)：1条
鋼製付属設備：1式
⑸ 工期 契約締結日の翌日から令和13年1月31日 (2031年1月31日)まで
⑹ 工事の実施形態
1 )本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)の試行工事である。
2 )本工事は、令和6年3月13日 (2024年3月13日)付け国土交通本省通知「令和6年能登半島地震に係る「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」の取扱いについて」に基づき、賃上げを実施する企業に対する加点措置を行わない工事である。
*通知については、北陸地方整備局ホームページを参照：https://www.hrr.mlit.go. jp/gijyutu/sougouchinage/index.html
3 )本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
4 )本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
紙入札方式の承諾に関しては、下記5⑴の担当部局に承諾願を提出すること。
5 )本工事は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。紙契約方式の承諾に関しては、下記5⑴の担当部局に紙契約方式承諾願を提出すること。
6 )本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。
7 )本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。
なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」に基づき行うものとする。
また、実施方式については、受注者の希望により、単価等を個別に合意する方式(以下「単価個別合意方式」という。)又は単価を包括的に合意する方式(以下「包括的単価個別合意方式」という。)を選択できるものとし、「包括的単価個別合意方式」を選択する場合は、契約締結後、契約担当課から送付される「包括的単価個別合意方式希望書」を契約締結後14日以内に契約担当課へ提出すること。なお、協議開始の日から14日以内に「単価個別合意方式」による協議が整わない場合は、「包括的単価個別合意方式」にて行うものとする。
8 )本工事は、BIM／CIM適用工事(発注者指定型)である。
9 )本工事は、完全週休2日(土日)Ⅰ型(発注者指定方式)の取り組みを前提とした試行工事である。
10 )本工事は、受注者が新技術を選定したうえで活用を図る施工者選定型の新技術活用工事である。
11 )本工事は、発注者が提示する新技術の活用を図る新技術活用工事である。
12 )本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行うことができる試行工事である。
13 )本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。
14 )本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
15 )本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。
16 )本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性チェックを実施する試行工事である。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⑵ 北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における令和7・8年度一般競争参加資格者で機械設備工事の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
⑶ 建設業法に基づく「鋼構造物工事業」の許可を受けていること。
⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
⑸ 経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記⑶の要件を満たしていること。
⑹ 平成12年度以降に元請として完成した工事で、下記1)の要件を満たす工事の施工実績を有すること。なお、経常建設共同企業体にあっては構成員のうち1社がこの施工実績を有していればよい。元請として完成した工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工実績に含むものとする。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)所掌の工事に係るものにあっては、評定点が65点未満のものを除く。
1 )ダム用ゲートで設計水深25m以上の高圧ラジアルゲートを自ら製作し、据付した工事の施工実績を有すること。なお、同一設備に係る製作・据付の場合は、それぞれ別の工事でも良い。
⑺ 建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20％以上のものに限る。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。
⑻ 単体の実績をもって経常建設共同企業体で応募する場合は、出資比率が20％以上のものに限る。
⑼ 次に掲げる基準を満たす主任技術者、又は監理技術者を本工事に配置できること。
ただし、配置予定の主任(監理)技術者は、現場施工期間中に専任配置できること。
また、配置予定の主任(監理)技術者は、工場製作期間と現場施工期間において同一の技術者でなくてもよいが、同一の技術者でない場合は、それぞれの技術者が基準を満たすこと。
ただし、工場製作期間の技術者は、下記2)の施工経験は必要としない。
なお、本工事における現場施工期間は、令和9年7月から令和12年12月を予定している。
1 )1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のいずれかの資格を有する者をいう。
イ )1級建築施工管理技士の資格を有する者。
ロ)1級建築士の資格を有する者。
ハ )技術士(建設部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を「建設-鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。))の資格を有する者。
2 )元請として完成した下記⒜に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20％以上のものに限る。)。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち1社の主任技術者又は監理技術者が下記⒜に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有していればよい。
元請として完成した下記⒜に掲げる要件を満たす工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工経験に含むものとする。
ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)所掌の工事に係る経験である場合にあっては、評定点が65点未満のものを除く。
⒜ ダム用ゲートを据付した工事
3 )監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
4 )本工事は、建設業法第26条第3項第2号の場合の監理技術者(以下「専任特例2号の場合の監理技術者」という。)の配置は認めない。
5 )上記2)に該当する主任技術者、又は監理技術者を配置する場合は、以下⒜~⒞に示す全てを満たし、その内容を施工計画書に記載し履行すること。
ただし、上記⑹の1)に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有する主任技術者、又は監理技術者を配置する場合は、この限りではない。
⒜ 受注者は、組織全体で配置予定技術者を支援するためのバックアップ体制を構築すること。
⒝ 受注者は、配置予定技術者の技術指導の担当者として、上記⑹の1)、⑼の1)および3)の全てに該当する技術者を配置すること。なお、技術指導の担当者は専任の義務はない。
⒞ 受注者は、具体的な指導の方法、内容、頻度を示す指導計画を作成すること。
⑽ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 (1984年3月29日)付け建設省厚第91号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
⑾ 上記1⑵に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
⑿ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
⒀ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⒁ 過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が60点未満の工事成績評定通知書を通知された者は、その通知日から下記5⑶の申請書の提出期限日までの期間が1年を経過していること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものを対象とする。)。
⒂ 提出された技術提案が適正であること。
⒃ 入札に参加しようとする者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札システムから入札説明書及び全ての配付資料(変更分を含む。)をダウンロードした者又は下記5⑵4)に指定する方法で交付を受けた者であること。
3 総合評価に関する事項
⑴ 本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。
1 )施工体制
⒜ 品質確保の実効性
⒝ 施工体制確保の確実性
2 )企業の施工能力
⒜ ワーク・ライフ・バランス等推進企業
3 )技術提案
⒜ 放流設備の品質向上に配慮した工夫について
⒝ 放流設備の維持管理に配慮した工夫について
⑵ 総合評価の方法
1 )標準点 本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準点100点を与える。
2 )施工体制評価点及び加算点 上記⑴に示す各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える。
3 )評価値 価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)、2)により得られる標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た値(以下「評価値」という。)をもって行う。
標準点＋施工体制評価点＋加算点＝100点＋施工体制評価点＋加算点
評価値＝(標準点＋施工体制評価点＋加算点)／入札価格
⑶ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 入札書等(施工体制の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
⑷ 落札者の決定方法
1 )入札参加者は、次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、上記⑵によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(ア) 入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。
(イ) 評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。
2 )上記1)において、評価値が最も高い者が2者以上いるときは、電子入札システム内の電子くじにおいて落札者を決定する。
4 実施上の留意事項
⑴ 提出された資料について、電話によるヒアリングを行うことがある。
⑵ 実際の施工に際しては、適正とされ、技術提案採否結果通知書に通知された技術提案に基づく施工計画により施工し、入札時に記載した「技術提案」以上の施工を行うものとする。
受注者の責めにより、入札時に記載した「技術提案」以上の施工が行われない場合は、以下の取扱いを行う。
なお、当初想定していた条件以外の事象が生じ、事前に提出し適正とされ、技術提案採否結果通知書に通知された技術提案に基づく施工計画による施工ができなくなった場合の取り扱いについては、発注者と受注者とが協議して決定するものとする。
1)工事成績評定点の減点措置
2)違約金の徴収
⑶ 競争参加確認通知については、令和8年3月16日 (2026年3月16日)までに電子入札システムにて通知する。ただし、書面により提出されたものに対しては書面により通知する。
⑷ 技術提案に係る施工方法等の提案の採否については、令和8年3月16日 (2026年3月16日)までに電子入札システムにて通知する。その際、技術提案が適正とされなかった場合はその理由を付して通知する。
5 入札手続等
⑴ 担当部局 〒950-8801新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 📍 北陸地方整備局総務部契約課契約係 電話025-280-8880(代表)内線2528
⑵ 入札説明書等の交付期間 入札説明書等(文書類、数量総括表、図面、申請様式等)は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については下記1)のアドレスを参照のこと(マニュアルのリンク先がある。)。
なお、書面による交付を希望する場合は、下記2)に電話又は電子メールにより申し込むこと。ただし、電子メールによる場合は着信確認を行うこと。
1 )アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/
2 )交付場所：北陸地方整備局総務部契約課契約係 〒950-8801新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 📍 電話025-280-8880(代表)内線2528 電子メール
keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
3 )交付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」⑴のとおり。
4 )書面による交付方法：上記3)の期間内に必着で、切手を貼付した返信用封筒及びCD等を同封し、上記2)へ郵送又は託送すること。CD等に複製したものを折り返し託送する(窓口交付は行わない。)。
⑶ 申請書及び資料の作成及び提出方法 申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子入札システムで提出すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の容量が10MBを超える場合及び発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、原則として次の受付期間内に必着で、受付場所に1部郵送(書留郵便に限る。)、託送(書留郵便と同等のものに限る。)又は電子メール(添付するファイル容量は10MB以下とする。)により提出するものとする(電子入札運用基準参照。)。なお、電子メールによる場合は、電子メール送信後、必ず着信確認を行うこと。
1 )電子入札システムによる受付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」⑵のとおり。
2 )郵送、託送又は電子メールによる受付期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」⑵のとおり。
受付場所：北陸地方整備局総務部契約課契約係 〒950-8801新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 📍 電話025-280-8880(代表)内線2528 電子メール
keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
⑷ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
提出期間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」⑶のとおり。
提出場所：〒950-8801新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館 📍 北陸地方整備局総務部契約課契約係 電話025-280-8880(代表)内線2528
持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。
⑸ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送、託送又は電送による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。
1 )電子入札システムによる入札の締め切りは、巻末資料「本入札手続に係る期間等」⑷のとおり。
2 )紙による持参の場合の締め切りは、巻末資料「本入札手続に係る期間等」⑷のとおり。提出先は、北陸地方整備局総務部契約課契約係。
開札の日時は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」⑸のとおり。場所は、北陸地方整備局1階入札室にて行う。
6 その他
⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
1 )入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行新潟支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北陸地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 北陸地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることが出来る。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
2 )契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行新潟支店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北陸地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 北陸地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正とされた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
⑸ 低入札価格調査を受けた者との契約については別冊契約書案第35条第1項中「10分の4」を「10分の2」とし、第5項、第6項及び第7項もこれに準じて割合変更する。
⑹ 配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者、監理技術者の専任性及び要件違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更は認められない。
⑺ 調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、主任技術者、監理技術者とは別に主任技術者、監理技術者と同等の要件を満たす技術者を配置すること。
なお、当該技術者及び監理技術者等と、現場代理人の兼務は認めない。
⑻ 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定が60点未満となった場合は、工事成績評定通知書の通知日から1年間、国土交通省北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)が発注する工事の入札参加を認めない(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものを対象とする。)。
⑼ 本工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、受注者は工事コスト調査に協力しなければならない。なお、工事コスト調査については、内訳及び低入札価格調査資料との整合等を分析した後、発注者において公表する。
⑽ 契約書作成の要否 要。
⑾ 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
⑿ 関連情報を入手するための照会窓口 上記5⑴に同じ。
⒀ 本工事は、当該工事にかかる令和8年度予算が成立し、予算執行が可能となった場合についてのみ、落札決定以降の手続きを行うことを条件とする。ただし、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
⒁ 詳細は入札説明書による。