入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月 16 日
契約責任者 中日本高速道路株式会社
金沢支社長 森島貴代治
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 17
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 15
⑵ 調達件名及び数量 ウェアラブルクラウドカメラのリース(2026年度)
⑶ 調達件名の特質等 仕様書による。
⑷ 契約期間 令和8年5月1日 (2026年5月1日)から令和10年4月30日 (2028年4月30日)まで。
⑸ リース期間
(1) 55台(令和8年5月1日 (2026年5月1日)から令和10年4月30日 (2028年4月30日)まで。)[24ヶ月]
(2) 23台(令和8年11月1日 (2026年11月1日)から令和9年4月30日 (2027年4月30日)まで。)[6ヶ月]
(3) 23台(令和9年11月1日 (2027年11月1日)から令和10年4月30日 (2028年4月30日)まで。)[6ヶ月]
⑹ 履行場所
(1) 金沢支社
(2) 富山保全・サービスセンター
(3) 金沢保全・サービスセンター
(4) 福井保全・サービスセンター
(5) 敦賀保全・サービスセンター
⑺ 入札金額は、総価(総価は、1円 (1円)の位まで計上できるものとする。)とし、消費税及び地方消費税を除いた「税抜き額」とすること。仕様書に示す調達内容のほか、手続などに要する一切の費用を含めること。
⑻ 本件入札はせり下げ方式による。詳細は入札者に対する指示書のとおり。
⑼ 電子契約によることができる。
2 競争参加資格 本調達に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による本調達に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
⑴ 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」(平成18年中日本高速道路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当しないこと。
⑵ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
⑶ 業務実績等を証明できること。平成27年度以降(過去10年間)、ウェアラブルクラウドカメラの納入実績があり、次の書類を提出できること。
・納入実績が確認できる資料(契約書の写し及び製品の仕様など)
*ウェアラブルクラウドカメラとは、身体に装着するなどしてハンズフリーで撮影することができ、クラウドを介して遠隔地の受信者へ映像・音声を共有できるカメラをいう。
*納入実績は、販売、リース、レンタルなどの契約の内容は問わない。
⑷ 本調達の入札に参加した者との間の資本関係又は人的関係がないこと。
⑸ 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札手続等
⑴ 担当部署 〒920-0365石川県金沢市神野町東170 📍 中日本高速道路株式会社 金沢支社 総務企画部 契約課 電話076-240-4935
⑵ 仕様書等の交付期間及び方法
(1) 交付期間 入札公告日から令和8年3月9日 (2026年3月9日)(月)午後4時00分まで。
(2) 交付方法 当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
(URL: https://contract.c-nexco.co.
jp/auction_info/search)
設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札公告・契約情報検索のページに掲載する。
⑶ 申請書等の提出期間、場所及び方法
(1) 提出期間 入札公告日から令和8年3月9日 (2026年3月9日)(月)午後4時00分までの土曜日、日曜日及び祝日を除く午前10時00分から午後4時00分まで。
(2) 提出場所 記3⑴に同じ。
(3) 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る)
⑷ 入札書の提出期限、場所及び方法
(1) 提出期限 令和8年3月9日 (2026年3月9日)(月)午後4時00分
(2) 提出場所：記3⑴に同じ。
(3) 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る)
⑸ 開札の日時及び場所
(1) 開札日時 令和8年4月14日 (2026年4月14日)(火)午前11時00分
(2) 開札場所 中日本高速道路株式会社 金沢支社 1階入札室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項 入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 契約制限価格の設定はしないが、最低価格をもって有効な入札を行った入札者と入札価格の妥当性や履行の可否を確認するための協議を行い落札者を決定する。
⑺ 手続における交渉の有無 無
⑻ 詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明書による。