入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月 16 日
独立行政法人都市再生機構
総務部長 丹 圭一
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 14
⑵ 借入件名及び数量 令和7年度ソフトウェアライセンス(Office 365 E1)の調達 一式
⑶ 借入物品の特質等 仕様書による。
⑷ 借入期間 令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)
⑸ 借入場所 仕様書による。
⑹ 入札方法 入札金額は月額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 次の者は、競争に参加する資格を有しない。
イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者
ロ 競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者
ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者
ニ 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者
業務名 令和6年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務
受注者 PwCコンサルティング合同会社
⑵ 次の要件をすべて満たしている者であること。
イ 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
ロ 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしている者であること。
ハ 令和3年度以降において、当該ソフトウェアライセンス又はこれと同等以上のソフトウェアライセンスを納入した実績を1件以上有していること。
ニ ISO／IEC27001：2022 若しくは JIS Q 27001：2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。
ホ 本公告の借入物品を第三者をして貸付けようとする者にあっては、当該借入物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有する者であること。
3 入札書等の提出場所等
⑴ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 横浜アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話045-650-0189
⑵ 入札説明書等の交付方法 本公告の日から下記⑷の受領期限までの間において、電子データにて交付する。交付を希望する場合、以下のメールアドレスまで「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号・データ交付にあたっての制約事項(zipファイル受領不可や特定のクラウドストレージのみ利用可等)有無」を連絡すること。
メールアドレス：X10026@ur-net.go.jp
〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 横浜アイランドタワー(5階受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部情報システム推進課 穴吹 電話045-650-0713
⑶ 申請書の受領期限 令和8年1月30日 (2026年1月30日)17時00分(郵送の場合も必着のこと。)
⑷ 入札書等の受領期限 令和8年3月9日 (2026年3月9日)17時00分(郵送の場合も必着のこと。)
⑸ 開札の日時及び場所 令和8年3月10日 (2026年3月10日)10時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書の他に必要な証明書等を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した書類は当機構において審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 手続における交渉の有無 無
⑻ 詳細は入札説明書による。