入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月 14 日
支出負担行為担当官
国土技術政策総合研究所長 佐藤 寿延
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 26
⑵ 調達件名及び数量
国土技術政策総合研究所構内等で使用する電気(旭・立原地区)(電子調達システム対象案件)
(1) 契約電力 3，500kW
予定使用電力量 7，257，724kWh
(2) 契約電力 2，000kW
予定使用電力量 4，468，860kWh
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。
⑷ 使用期間 令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで。
⑸ 需要場所
(1)茨城県つくば市旭1番地 📍
(2)茨城県つくば市立原1番地 📍
上記需要場所の詳細は入札説明書による。
⑹ 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当所が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間に対する総額を入札金額とすること。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
⑺ 電子調達システムの利用
1 )電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
2 )電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願を提出すること。
2 競争参加資格
⑴ 入札参加者に要求される資格
1)基本的要件
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」、A又はBの等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき(2)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く。)でないこと。
(4) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、(令和8年4月1日 (2026年4月1日)契約の入札で落札決定を保留している場合は落札決定の時まで)国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。(3⑶の交付方法により直接入札説明書を入手した者であること。)
2 )電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。
3 )二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
4 )開札日には、落札決定を保留した上で落札予定者を決定し、4月1日以降に落札決定を行う。
3 証明書等及び入札書の提出場所等
⑴ 電子調達システムのURL、証明書等、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒305-0804茨城県つくば市旭1番地 📍 国土交通省国土技術政策総合研究所 総務部会計課調査係 田所 一市 電話029-864-4034
⑵ 紙入札方式による証明書等、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 上記⑴の問い合わせ先に同じ
⑶ 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
1 )入札説明書を電子メール(https://www.
nilim.go.jp/lab/adg/koukoku/
chotatsuform.html)により交付する。交付期間は令和8年1月14日 (2026年1月14日)から令和8年2月13日 (2026年2月13日)までとする。
2 )やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体(CD-R等、USBは不可)を上記⑴に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記⑴に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、上記⑴に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。受付期間は令和8年1月14日 (2026年1月14日)から令和8年2月13日 (2026年2月13日)までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、8時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。
⑷ 電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限 令和8年2月13日 (2026年2月13日)16時00分
⑸ 電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限 令和8年3月10日 (2026年3月10日)16時00分
⑹ 開札の日時及び場所 令和8年3月11日 (2026年3月11日)10時00分 国土技術政策総合研究所総務部会計課入札室(旭庁舎研究本館1階)
4 その他
⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に要求される事項
1 )電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を上記3⑷の提出期限までに、上記3⑴に示すURLに提出しなければならない。
2 )紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を3⑷の提出期限までに、3⑵に示す場所に持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第2条第6号に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)により提出しなければならない。
なお、1)、2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(入札説明書、国土技術政策総合研究所競争契約入札心得参照)
⑸ 契約書の作成の要否 要。
⑹ 落札者の決定方法 本公告4⑶に従い、書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無。
⑻ 詳細は入札説明書による。