入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月7日 (2026年1月7日)
国立研究開発法人
国立成育医療研究センター理事長
五十嵐 隆
◎調達機関番号 823 ◎所在地番号 13
1 工事概要
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 女性の健康総合センター整備工事
⑶ 工事場所東京都世田谷区大蔵2-10-1 📍 国立研究開発法人国立成育医療研究センター内
⑷ 工事内容 女性の健康総合センター新築鉄骨造地上5階建 建築面積 1，923．96㎡ 延床面積 7，512．24㎡ 立体駐車場新築 鉄骨造地上2階建 建築面積 1，620．32㎡ 延床面積 2，928．22㎡
*上記にかかる建築工事、電気設備工事、機械設備工事、外構工事
⑸ 工期 令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和10年1月31日 (2028年1月31日)まで。部分完成(立体駐車場)令和9年3月31日 (2027年3月31日)
⑹ 本工事は、「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
⑺ 週休2日促進工事 本案件は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨を協議した上で工事を実施する週休2日促進工事である。
⑻ ワンデーレスポンス実施対象工事 本案件は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。
⑼ 入札方法 入札金額については、購入物品のほか納入に要する一切の費用を含めた額とすること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 次の(1)、(2)又は(3)のいずれにも該当しない者であること。
(1) 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。なお、期間等については国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長から発出した契約指名停止等措置要領に基づく指名停止期間等を適用する。
一 契約履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者。
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者。
四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者。
五 正当な理由なく契約を履行しなかった者。
六 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。
七 前各号に類する行為を行なった者。
(3) (2)に該当する者を入札代理人として使用する者。
⑵ 令和7・8年度の厚生労働省競争参加資格における「建築一式」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
⑶ 厚生労働省から関東甲信越地域における「建築一式工事」に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(以下「客観点数」という。)が1，100点以上であること。また、⑵の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1，100点以上であること。
⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
⑸ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間((5)及び(6)については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
(1) 厚生年金保険
(2) 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
(3) 船員保険
(4) 国民年金
(5) 労働者災害補償保険
(6) 雇用保険
注)各保険料のうち(5)及び(6)については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。
⑹ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人国立成育医療研究センターの理事長から契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
⑺ 平成22年度以降に元請として完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。
〇同種の工事 医学または薬学系研究施設(含む生化学実験室)で延床面積3，500㎡以上の新築・増築の実績を有すること。
〇類似の工事 研究施設または医療施設で延床面積 3，500 ㎡以上の新築・増築の実績を有すること。
⑻ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
(ア) 『一級建築士』又は『一級建築施工管理技士』の資格を有する者であること。
(イ) 平成22年度以降に、上記⑺に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
(ウ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、主任技術者又は監理技術者を専任で配置する場合においては、以下の期間は工事現場への専任を要しない。
・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。
・工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日(例 「完成検査確認通知書」等における日付)とする。
⑼ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑽ 必ず現場調査を実施すること。応札者は令和8年1月7日 (2026年1月7日)9時00分から令和8年2月26日 (2026年2月26日)17時00分までに必ず現地調査を行うこと。なお申し入れは、3⑴に記載の担当部署に、令和8年2月25日 (2026年2月25日)12時00分までに行うこと。(但し土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日9時00分から12時00分、13時00分から17時00分まで)
3 入札手続等
⑴ 担当部署 〒157-8535東京都世田谷区大蔵2-10-1 📍 国立研究開発法人国立成育医療研究センター 財務経理課長 荻原 剛之 電話03-3416-0181(代表)5140
⑵ 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和8年1月7日 (2026年1月7日)から令和8年2月25日 (2026年2月25日)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日9時00分~12時00分、13時00分~17時00分まで)
*当センターホームページのトップページ右上にある青いボタンの「調達情報」をクリックし、その先の「入札説明書配布申請フォーム」に必要事項を記入し、送信すること。担当者より、メールにて交付いたします。
⑶ 入札説明会および現地調査の日時、場所 入札説明会は実施しない。現地調査は令和8年1月7日 (2026年1月7日)9時00分から令和8年2月26日 (2026年2月26日)17時00分までとし、各社個別に対応する。なお申し入れは、3⑴に記載の担当部署に、令和8年2月25日 (2026年2月25日)12時00分までに行うこと。
*2時間程度の現地調査を予定。(但し土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日9時00分から12時00分、13時00分から17時00分まで)
⑷ 質疑受付期間 令和8年1月7日 (2026年1月7日)から令和8年2月24日 (2026年2月24日)17時00分まで。
⑸ 質疑回答期限 令和8年1月7日 (2026年1月7日)から令和8年2月25日 (2026年2月25日)12時00分まで。
⑹ 入札書、申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
a) 入札書以外(申請書及び資料) 令和8年2月26日 (2026年2月26日)12時00分まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)に⑴の担当部署に持参すること。(ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、令和8年2月26日 (2026年2月26日)12時00分までに⑴の担当部署に必着すること。資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該理事長による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。)
ア) 競争参加資格の確認の結果は、令和8年3月2日 (2026年3月2日)までに通知する。(資格がないとされたもののみ)
イ) 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
1) 競争参加資格がないと認められた者は、理事長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。
(1) 提出期限 令和8年3月4日 (2026年3月4日)12時00分
(2) 提出場所 ⑴に同じ。
(3) 提出方法 書面により提出すること。
2) 理事長は、説明を求められたときは、令和8年3月5日 (2026年3月5日)12時00分までに説明を求めた者に対しメール等で回答する。
b) 入札書 令和8年3月10日 (2026年3月10日)12時00分まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)に⑴の担当部署に持参すること。(ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、令和8年3月10日 (2026年3月10日)12時00分までに⑴の担当部署に必着すること。資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該理事長による競争参加資格の確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。)なお、入札書の内訳書を同封すること。
⑺ 開札の日時及び場所 令和8年3月12日 (2026年3月12日)13時30分 国立研究開発法人国立成育医療研究センター内会議室
4 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 本工事においては、契約締結時において「中間前金払方式」および「出来高部分払方式」のいずれかまたはその両方を選択することができるものとする。
⑷ 入札者に要求される事項 参加を希望する者は、入札説明書で示した証明書等を指定期日までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、理事長から当該書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
⑸ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑹ 契約者の決定等 契約事務取扱細則第37条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を契約の相手方とする。(契約事務取扱細則第14条第1項)ただし、契約の相手方となるべき者の申込みの価格が、申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(契約事務取扱細則第14条第1項第一号)、又は契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不当であると認められるとき(契約事務取扱細則第14条第1項第二号)は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることがある。上記ただし書きに規定する契約のうち、予定価格が1000万円を超える工事又は製造その他の請負契約について、予定価格に対し、申込価格が、次の各号に係る割合に達しない場合は、上記契約事務取扱細則第14条第1項第一号に該当するものとし、契約担当者は当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査を行う。(契約事務取扱細則第14条第2項第一号)
一 工事の請負契約にあっては、予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額を予定価格で除した割合(その割合が10分の9．2を超える場合にあっては10分の9．2、10分の7．5に満たない場合にあっては10分の7．5)
ア 直接工事費の額に10分の9．7を乗じて得た額
イ 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額
ウ 現場管理費(建設工事費において、工事原価を純工事費と現場経費で構成している場合は、当該現場経費)の額に10分の9を乗じて得た額
エ 一般管理費の額に10分の5．5を乗じて得た額
理事長等は、落札となるべき同価又は総合的な評価が同価の申し込みをした者が2人以上あるときは、直ちに、当該申込者にくじを引かせて落札者又は契約の相手方を定める。(契約事務取扱細則第15条第1項)。前項の場合において、申込者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって契約事務に関係のない職員にくじを引かせる。(契約事務取扱細則第15条第2項)。
理事長等は、落札者又は契約の相手方が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価額を決定する(契約事務取扱細則第16条)。
⑺ 手続における交渉の有無 無
⑻ 契約書作成の要否 要
⑼ 関連情報を入手するための照会窓口は、3⑴担当部署
⑽ 詳細は入札説明書及び仕様書による。