高速炉安全解析システムの整備に係わる業務一式他15件
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 (茨城県)
- 公示日
- 2026年01月06日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務 松本 尚也
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月6日 (2026年1月6日)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
財務契約部長 松本 尚也
◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08
[○]第 07-1516-1号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号
(1)~(3)(5)~(14)(16) 71、27
(4)(15) 75
⑵ 購入等件名及び数量
(1) 高速炉安全解析システムの整備に係わる業務 一式
(2) 高速炉試験データ収録システム及び熱流動・ナトリウム機器データベースの保守に係わる業務 一式
(3) 廃止措置に係る炉心燃料及び汚染分布の安全解析業務請負契約 一式
(4) 高速増殖原型炉もんじゅ構内及び主建物清掃業務請負契約 一式
(5) もんじゅ運転支援システムの運用管理等に関する業務請負契約 一式
(6) 高速炉安全に関する熱流動解析評価システムの整備業務 一式
(7) 炉心損傷評価に係る解析コード保守・運用業務 一式
(8) 高速炉のPRA解析及び高速炉機器信頼性データベース整備に係わる業務 一式
(9) 燃料材料挙動評価システム開発業務 一式
(10) 令和8年度核燃料サイクル解析に係る業務 一式
(11) 炉心・プラント管理、照射試験解析、計量管理・保障措置及び保守支援システム整備等に係る業務 一式
(12) 高速炉知識データベースシステムの構築に係る業務 一式
(13) LAN設備運用業務請負契約 一式
(14) LAN設備システム保守業務 一式
(15) 大熊分析・研究センター第1棟清掃業務請負契約 一式
(16) 技術情報環境の維持・最適化作業 一式
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
⑷ 履行期間 令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)
⑸ 納入場所 仕様書による。
⑹ 入札方法
(1) 総価で行う。
(2) 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
⑷ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
⑸ 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
⑹ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
問い合わせ先 〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 📍 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課
(1)~(4)(16) 電話080-4805-1297
(5) 電話080-9410-0449
(6)~(10) 電話080-3600-6870
(11)~(15) 電話080-4952-9386
⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3⑴の問合せ先にて交付する。
⑶ 入札説明会の日時及び場所
(3) 令和8年2月3日 (2026年2月3日)10時00分
(4)(5) 令和8年2月3日 (2026年2月3日)14時00分
(6) 令和8年2月3日 (2026年2月3日)11時00分
(11) 令和8年2月3日 (2026年2月3日)13時30分
WEBにて開催する。
⑷ 入札書の受領期限及び入札書の提出方法
(1)~(15) 令和8年3月2日 (2026年3月2日)
(16) 令和8年3月9日 (2026年3月9日)
17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。
⑸ 開札の日時及び場所
(1) 令和8年3月6日 (2026年3月6日)14時00分
(2) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)13時15分
(3) 令和8年3月6日 (2026年3月6日)10時00分
(4) 令和8年3月6日 (2026年3月6日)15時00分
(5) 令和8年3月6日 (2026年3月6日)10時00分
(6) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)10時00分
(7) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)14時00分
(8) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)15時00分
(9) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)11時00分
(10) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)16時00分
(11) 令和8年3月6日 (2026年3月6日)10時00分
(12) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)10時00分
(13) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)11時00分
(14) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)14時00分
(15) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)15時00分
(16) 令和8年3月11日 (2026年3月11日)15時00分
電子入札システム等により行う。
4 電子入札システムの利用
本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。
5 その他
⑴ 契約手続に用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項
(1) この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
(2) 上記(1)の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
⑷ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
⑺ その他詳細は、入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月6日 (2026年1月6日)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
財務契約部長 松本 尚也
◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08
[○]第 07-1516-1号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号
(1)~(3)(5)~(14)(16) 71、27
(4)(15) 75
⑵ 購入等件名及び数量
(1) 高速炉安全解析システムの整備に係わる業務 一式
(2) 高速炉試験データ収録システム及び熱流動・ナトリウム機器データベースの保守に係わる業務 一式
(3) 廃止措置に係る炉心燃料及び汚染分布の安全解析業務請負契約 一式
(4) 高速増殖原型炉もんじゅ構内及び主建物清掃業務請負契約 一式
(5) もんじゅ運転支援システムの運用管理等に関する業務請負契約 一式
(6) 高速炉安全に関する熱流動解析評価システムの整備業務 一式
(7) 炉心損傷評価に係る解析コード保守・運用業務 一式
(8) 高速炉のPRA解析及び高速炉機器信頼性データベース整備に係わる業務 一式
(9) 燃料材料挙動評価システム開発業務 一式
(10) 令和8年度核燃料サイクル解析に係る業務 一式
(11) 炉心・プラント管理、照射試験解析、計量管理・保障措置及び保守支援システム整備等に係る業務 一式
(12) 高速炉知識データベースシステムの構築に係る業務 一式
(13) LAN設備運用業務請負契約 一式
(14) LAN設備システム保守業務 一式
(15) 大熊分析・研究センター第1棟清掃業務請負契約 一式
(16) 技術情報環境の維持・最適化作業 一式
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
⑷ 履行期間 令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)
⑸ 納入場所 仕様書による。
⑹ 入札方法
(1) 総価で行う。
(2) 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
⑷ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
⑸ 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
⑹ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術条件を満たすことを証明できる者であること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。
問い合わせ先 〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 📍 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課
(1)~(4)(16) 電話080-4805-1297
(5) 電話080-9410-0449
(6)~(10) 電話080-3600-6870
(11)~(15) 電話080-4952-9386
⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記3⑴の問合せ先にて交付する。
⑶ 入札説明会の日時及び場所
(3) 令和8年2月3日 (2026年2月3日)10時00分
(4)(5) 令和8年2月3日 (2026年2月3日)14時00分
(6) 令和8年2月3日 (2026年2月3日)11時00分
(11) 令和8年2月3日 (2026年2月3日)13時30分
WEBにて開催する。
⑷ 入札書の受領期限及び入札書の提出方法
(1)~(15) 令和8年3月2日 (2026年3月2日)
(16) 令和8年3月9日 (2026年3月9日)
17時00分までに電子入札システム等を通じて提出すること。
⑸ 開札の日時及び場所
(1) 令和8年3月6日 (2026年3月6日)14時00分
(2) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)13時15分
(3) 令和8年3月6日 (2026年3月6日)10時00分
(4) 令和8年3月6日 (2026年3月6日)15時00分
(5) 令和8年3月6日 (2026年3月6日)10時00分
(6) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)10時00分
(7) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)14時00分
(8) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)15時00分
(9) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)11時00分
(10) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)16時00分
(11) 令和8年3月6日 (2026年3月6日)10時00分
(12) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)10時00分
(13) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)11時00分
(14) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)14時00分
(15) 令和8年3月5日 (2026年3月5日)15時00分
(16) 令和8年3月11日 (2026年3月11日)15時00分
電子入札システム等により行う。
4 電子入札システムの利用
本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システム等を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。
5 その他
⑴ 契約手続に用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項
(1) この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書等及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明若しくは協議を求められた場合は、それに応じなければならない。
(2) 上記(1)の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。
⑷ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
⑺ その他詳細は、入札説明書による。