入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月5日 (2026年1月5日)
支出負担行為担当官
大阪航空局長 塩田 昌弘
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
[○]阪空契第 1323 号(№1323)
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 16
⑵ 契約件名 佐賀空港庁舎用200kVA発電装置(製造・設置・調整)(電子入札対象案件)
⑶ 履行内容等 本件は、佐賀空港庁舎の機器負荷増加に伴う更新のため、以下発電装置1式を製造し、納入場所に納入するものである。
【調達概要】佐賀空港庁舎
・ディーゼル機関駆動交流発電装置(200kVA)1台、自動操作盤1面、発電機盤1面、電源自動切換盤1面、補機盤1面、地下燃料タンク(4，000L)1基、付属機器1式を製造する。
・既設発電装置1式を撤去し、上記製造品の設置・調整を行う。
・撤去品については、受注者処分とする。
・その他詳細は仕様書による。
⑷ 電子調達システムの利用 第1322号1⑷に同じ。
⑸ 履行期限 契約締結日の翌平日から令和9年3月19日 (2027年3月19日)
⑹ 納入場所佐賀県佐賀市川副町大字犬井道9476-187(佐賀空港庁舎) 📍
⑺ 入札方法 第1322号1⑺に同じ。
2 競争参加資格
⑴ 第1322号2⑴に同じ。
⑵ 第1322号2⑵に同じ。
⑶ 開札時までに令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」のA等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日 (2025年3月31日)付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
⑷ 第1322号2⑷に同じ。
⑸ 第1322号2⑸に同じ。
⑹ 第1322号2⑹に同じ。
⑺ 次に掲げる要件を満たす者であること。
1 )平成22年4月1日 (2010年4月1日)以降に元請けとして完了した、調達物品又は同種物品を製造した実績を有すること。ただし、調達物品又は同種物品を構成する主要構成品である「ディーゼル機関」又は「発電機及び自動制御盤」を自ら設計・製造し、それらの直結・艤装を自ら実施していること。なお、同種物品とは、定格出力75kVA以上の「ディーゼル機関発電装置」をいう。
2 )調達物品の設計・製造・設置・調整を行うために必要な組織体制を有する者。
3 )調達物品の製造計画等を適切に行える者。
4 )調達物品に対し、適切な品質管理体制が整備された者。
5 )調達物品に対し、サービス体制が整備された者。(1)緊急時(夜間・休日等を含む)の連絡体制が整っていること。(2)緊急時の技術者派遣要請に対し、24時間以内に技術者を派遣できる体制を有すること。
⑻ 第1322号2⑺に同じ。
3 入札書の提出場所等
⑴ 第1322号3⑴に同じ。
⑵ 第1322号3⑵に同じ。
⑶ 第1322号3⑶に同じ。
⑷ 第1322号3⑷に同じ。
⑸ 電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期間 令和8年2月19日 (2026年2月19日)9時から令和8年3月3日 (2026年3月3日)17時まで
入札書を持参する場合の受領期間 令和8年2月19日 (2026年2月19日)9時から令和8年3月4日 (2026年3月4日)10時まで
⑹ 開札の日時及び場所 令和8年3月4日 (2026年3月4日)10時大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎11階 📍 大阪航空局入札室
4 その他
⑴ 第1322号4⑴に同じ。
⑵ 第1322号4⑵に同じ。
⑶ 第1322号4⑶に同じ。
⑷ 第1322号4⑷に同じ。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。予決令第85条の基準(平成16年6月10日 (2004年6月10日)国官会第366号)に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。
⑺ 第1322号4⑺に同じ。
⑻ 第1322号4⑻に同じ。