港湾施工管理システム機能提供業務一式(電子調達対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (神奈川県)
- 公示日
- 2026年01月05日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国土技術政策総合研究所副所長 宮島 正悟
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月5日 (2026年1月5日)
支出負担行為担当官
国土技術政策総合研究所副所長 宮島 正悟
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 購入等件名及び数量
港湾施工管理システム機能提供業務 一式(電子調達対象案件)
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。
⑷ 履行期間 令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)
⑸ 履行場所 入札説明書による。
⑹ 本案件は、証明書の提出、入札を電子調達システムで行う案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。
⑺ 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(情報処理)」のA又はB等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。もしくは、当該競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに競争参加資格の決定を受けていること。
⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
⑷ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総合研究所副所長から指名停止を受けていないこと。
⑸ 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者として、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑹ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。(入札説明書参照)
⑺ 平成27年度以降に、10以上の庁舎・事務所・事業所等に点在する情報処理システム機器の保守業務実績を有すること。(ただし、履行期間が6ヶ月以上の実績に限る。)
⑻ 3⑴(3)に示す方法により入札説明書の交付を受けた者であること。
⑼ 電子調達システムにより入札しようとする者は、電子認証(ICカード)を取得していること。
⑽ 電子調達システムにより入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに更新通知希望を「有」にすること。
⑾ 単独で対象業務を行えない場合、又は単独で実施するより業務上の優位性があると判断する場合は、適正に業務を実施できる入札参加グループを結成し、入札に参加することができる。その場合、入札に関する書類の提出時までに入札参加グループを結成し、入札参加資格の全てを満たす者の中から代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。また、入札参加グループの構成員は、上記⑴から⑺までの資格を満たす必要があり、他の入札参加グループの構成員となり、又は単独で参加することはできない。なお、入札参加グループの代表者及び構成員は、入札参加グループの結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を作成し、提出すること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先及び電子調達システムのURL
(1) 〒239-0826神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号 📍 国土交通省国土技術政策総合研究所管理調整部管理課 河路 悠翔 TEL046-844-5076
電子メール ysk.nil-uketsuke@mlit.go.jp
(2) 電子調達システムURL
https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
Accepter/
(3) 入札説明書の交付期間、交付方法 令和8年1月5日 (2026年1月5日)から令和8年2月9日 (2026年2月9日)17時00分まで電子調達システム(上記URL)からダウンロードして入手すること。直接配布を希望する場合は上記担当に事前に連絡すること。
⑵ 証明書等の受領期限、提出場所及び提出方法
(1) 期限 令和8年2月10日 (2026年2月10日)15時00分
(2) 場所 国土技術政策総合研究所管理調整部管理課
(3) 方法 電子調達システム、持参、郵送又は電子メール(期限必着)
⑶ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
1 )入札書の提出期限、場所及び方法
(1) 日時 令和8年3月10日 (2026年3月10日)12時00分
(2) 場所 国土技術政策総合研究所管理調整部管理課入札室
(3) 方法 電子調達システム、持参又は郵送(期限必着)
2 )開札日時及び場所
(1) 日時 令和8年3月11日 (2026年3月11日)13時30分
(2) 場所 国土技術政策総合研究所管理調整部管理課入札室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 契約書作成の要否 要
⑸ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、落札決定については、令和8年度予算の成立を条件とする。
⑹ 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月5日 (2026年1月5日)
支出負担行為担当官
国土技術政策総合研究所副所長 宮島 正悟
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 14
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 購入等件名及び数量
港湾施工管理システム機能提供業務 一式(電子調達対象案件)
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。
⑷ 履行期間 令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)
⑸ 履行場所 入札説明書による。
⑹ 本案件は、証明書の提出、入札を電子調達システムで行う案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。
⑺ 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(情報処理)」のA又はB等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。もしくは、当該競争参加資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに競争参加資格の決定を受けていること。
⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。
⑷ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総合研究所副所長から指名停止を受けていないこと。
⑸ 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者として、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑹ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。(入札説明書参照)
⑺ 平成27年度以降に、10以上の庁舎・事務所・事業所等に点在する情報処理システム機器の保守業務実績を有すること。(ただし、履行期間が6ヶ月以上の実績に限る。)
⑻ 3⑴(3)に示す方法により入札説明書の交付を受けた者であること。
⑼ 電子調達システムにより入札しようとする者は、電子認証(ICカード)を取得していること。
⑽ 電子調達システムにより入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに更新通知希望を「有」にすること。
⑾ 単独で対象業務を行えない場合、又は単独で実施するより業務上の優位性があると判断する場合は、適正に業務を実施できる入札参加グループを結成し、入札に参加することができる。その場合、入札に関する書類の提出時までに入札参加グループを結成し、入札参加資格の全てを満たす者の中から代表者を定め、他の者は構成員として参加するものとする。また、入札参加グループの構成員は、上記⑴から⑺までの資格を満たす必要があり、他の入札参加グループの構成員となり、又は単独で参加することはできない。なお、入札参加グループの代表者及び構成員は、入札参加グループの結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を作成し、提出すること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先及び電子調達システムのURL
(1) 〒239-0826神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号 📍 国土交通省国土技術政策総合研究所管理調整部管理課 河路 悠翔 TEL046-844-5076
電子メール ysk.nil-uketsuke@mlit.go.jp
(2) 電子調達システムURL
https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/
Accepter/
(3) 入札説明書の交付期間、交付方法 令和8年1月5日 (2026年1月5日)から令和8年2月9日 (2026年2月9日)17時00分まで電子調達システム(上記URL)からダウンロードして入手すること。直接配布を希望する場合は上記担当に事前に連絡すること。
⑵ 証明書等の受領期限、提出場所及び提出方法
(1) 期限 令和8年2月10日 (2026年2月10日)15時00分
(2) 場所 国土技術政策総合研究所管理調整部管理課
(3) 方法 電子調達システム、持参、郵送又は電子メール(期限必着)
⑶ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法
1 )入札書の提出期限、場所及び方法
(1) 日時 令和8年3月10日 (2026年3月10日)12時00分
(2) 場所 国土技術政策総合研究所管理調整部管理課入札室
(3) 方法 電子調達システム、持参又は郵送(期限必着)
2 )開札日時及び場所
(1) 日時 令和8年3月11日 (2026年3月11日)13時30分
(2) 場所 国土技術政策総合研究所管理調整部管理課入札室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 契約書作成の要否 要
⑸ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、落札決定については、令和8年度予算の成立を条件とする。
⑹ 詳細は入札説明書による。