庁舎工場耐震改修等整備工事設計委託業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人造幣局 (大阪府)
- 公示日
- 2025年12月26日
- 公示の種類
- 入札公示(指名競争入札)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人造幣局理事 村上 佳子
詳細情報
公募型競争入札方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和7年 12 月 26 日
独立行政法人造幣局理事 村上 佳子
◎調達機関番号 561 ◎所在地番号 27
○造大第 58 号
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 庁舎工場耐震改修等整備工事設計委託業務
(3) 業務内容 庁舎工場の耐震補強を含む改修工事(建築、機械設備、電気設備)についての基本設計及び実施設計。
(4) 履行期限 令和9年3月10日 (2027年3月10日)
2 指名されるために必要な要件
(1) 造幣局契約事務規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8年度財務省競争参加資格又は、令和7・8年度独立行政法人造幣局競争参加資格において業種区分が「建築士事務所」で「A」に格付けされている者であること。
(3) 各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。
(4) 造幣局と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(5) 入札参加者を選定するための基準
(1) 国又は地方公共団体等が発注する整備工事の設計実績を有する者を配置すること。
(2) 自らの組織の中から、管理技術者を選任すること。
(3) 建築工事、機械設備工事、電気設備工事の各分野に各1名以上の担当技術者をおくこと。
(4) 一級建築士の資格を有する者を配置すること。
(5) 耐震改修に関する範囲については、構造設計一級建築士であり、次の各号に掲げる講習会のいずれかを受講し、構造図作成業務、耐震診断業務及び耐震改修工事にかかる設計業務の実績がある者であること。
(6) )各都道府県の一般社団法人建築士事務所協会又は公益社団法人建築士事務所協会が主催した「耐震診断講習会」を修了している者であること。
(7) )一般財団法人日本建築防災協会が主催した「鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の耐震診断、耐震補強に係る講習会」を修了している者であること。
3 入札手続等
(1) 担当窓口 〒530―0043大阪市北区天満1―1―79 📍 独立行政法人造幣局 総務部経理課 契約担当 平田 博美 電話06―6351―5463
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和8年1月23日 (2026年1月23日)17時00分まで、上記3?の場所で随時行う。
(3) 参加表明書の提出期限、場所及び方法
令和8年1月23日 (2026年1月23日)17時00分 上記3?に同じ 持参又は郵送すること。
(4) 入札書の受領期限、場所及び提出方法
郵送する場合は上記3?に令和8年3月9日 (2026年3月9日)17時00分までに必着、持参する場合は開札の日時までとする。
(5) 開札の日時及び場所 令和8年3月10日 (2026年3月10日)10時00分 造幣局経理課会議室
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除。
(2) 契約保証金 契約金額の100分の10以上。ただし、金融機関等の保証証券等をもって契約の保証の納付をすること。
(3) 入札の無効 本公示に示した「指名されるために必要な要件」のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 造幣局契約事務規程第7条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5) 手続における交渉の有無 無。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3?に同じ。
(8) 詳細は入札説明書による。
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和7年 12 月 26 日
独立行政法人造幣局理事 村上 佳子
◎調達機関番号 561 ◎所在地番号 27
○造大第 58 号
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 庁舎工場耐震改修等整備工事設計委託業務
(3) 業務内容 庁舎工場の耐震補強を含む改修工事(建築、機械設備、電気設備)についての基本設計及び実施設計。
(4) 履行期限 令和9年3月10日 (2027年3月10日)
2 指名されるために必要な要件
(1) 造幣局契約事務規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8年度財務省競争参加資格又は、令和7・8年度独立行政法人造幣局競争参加資格において業種区分が「建築士事務所」で「A」に格付けされている者であること。
(3) 各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。
(4) 造幣局と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(5) 入札参加者を選定するための基準
(1) 国又は地方公共団体等が発注する整備工事の設計実績を有する者を配置すること。
(2) 自らの組織の中から、管理技術者を選任すること。
(3) 建築工事、機械設備工事、電気設備工事の各分野に各1名以上の担当技術者をおくこと。
(4) 一級建築士の資格を有する者を配置すること。
(5) 耐震改修に関する範囲については、構造設計一級建築士であり、次の各号に掲げる講習会のいずれかを受講し、構造図作成業務、耐震診断業務及び耐震改修工事にかかる設計業務の実績がある者であること。
(6) )各都道府県の一般社団法人建築士事務所協会又は公益社団法人建築士事務所協会が主催した「耐震診断講習会」を修了している者であること。
(7) )一般財団法人日本建築防災協会が主催した「鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の耐震診断、耐震補強に係る講習会」を修了している者であること。
3 入札手続等
(1) 担当窓口 〒530―0043大阪市北区天満1―1―79 📍 独立行政法人造幣局 総務部経理課 契約担当 平田 博美 電話06―6351―5463
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
令和8年1月23日 (2026年1月23日)17時00分まで、上記3?の場所で随時行う。
(3) 参加表明書の提出期限、場所及び方法
令和8年1月23日 (2026年1月23日)17時00分 上記3?に同じ 持参又は郵送すること。
(4) 入札書の受領期限、場所及び提出方法
郵送する場合は上記3?に令和8年3月9日 (2026年3月9日)17時00分までに必着、持参する場合は開札の日時までとする。
(5) 開札の日時及び場所 令和8年3月10日 (2026年3月10日)10時00分 造幣局経理課会議室
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除。
(2) 契約保証金 契約金額の100分の10以上。ただし、金融機関等の保証証券等をもって契約の保証の納付をすること。
(3) 入札の無効 本公示に示した「指名されるために必要な要件」のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法 造幣局契約事務規程第7条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(5) 手続における交渉の有無 無。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3?に同じ。
(8) 詳細は入札説明書による。