特許庁内製システム開発支援サービス一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 経済産業省 (東京都)
- 公示日
- 2025年12月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 特許庁総務部会計課長 桑原 靖雄
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年 12 月 26 日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 桑原 靖雄
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
○第 12 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等特定役務及び数量 特許庁内製システム開発支援サービス 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 契約期間 契約締結日から令和9年3月31日 (2027年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、本件に関する総価で行う(事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む。)。
なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税率に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった当該金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下『予決令』という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。
(3) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
(5) その他 詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書・証明書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8915東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 📍 特許庁総務部会計課契約第二班契約第四係 河原 研治 電話03―3581―1101 内線2214
(2) 入札説明書の交付場所 電子調達システムから入手すること。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和8年1月9日 (2026年1月9日)11時00分 オンライン開催(参加方法は入札説明書のとおり)
(4) 入札書・証明書の受領期限 令和8年2月4日 (2026年2月4日)12時00分(郵送の場合は必着のこと)
(5) 開札の日時及び場所 令和8年3月13日 (2026年3月13日)14時00分 特許庁会計課入札室(特許庁本庁舎4階)
(6) 競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。
4 電子調達システムの利用 第1号の4に同じ。
5 その他
??? 第1号の5???に同じ。
(1) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
??? 第1号の5???に同じ。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年 12 月 26 日
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 桑原 靖雄
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
○第 12 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等特定役務及び数量 特許庁内製システム開発支援サービス 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 契約期間 契約締結日から令和9年3月31日 (2027年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、本件に関する総価で行う(事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む。)。
なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税率に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった当該金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下『予決令』という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。
(3) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4) 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
(5) その他 詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書・証明書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8915東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 📍 特許庁総務部会計課契約第二班契約第四係 河原 研治 電話03―3581―1101 内線2214
(2) 入札説明書の交付場所 電子調達システムから入手すること。
(3) 入札説明会の日時及び場所 令和8年1月9日 (2026年1月9日)11時00分 オンライン開催(参加方法は入札説明書のとおり)
(4) 入札書・証明書の受領期限 令和8年2月4日 (2026年2月4日)12時00分(郵送の場合は必着のこと)
(5) 開札の日時及び場所 令和8年3月13日 (2026年3月13日)14時00分 特許庁会計課入札室(特許庁本庁舎4階)
(6) 競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。
4 電子調達システムの利用 第1号の4に同じ。
5 その他
??? 第1号の5???に同じ。
(1) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
??? 第1号の5???に同じ。