入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年　12　月　26　日
　支出負担行為担当官
　警察庁長官官房会計課理事官　重成　麻利　
◎調達機関番号　009　◎所在地番号　13
○第　136　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　（1）（7）14、71、27　（2）（3）（4）（5）（6）71、27
　(2)　購入等件名及び数量
　（1）　共通基盤システムハードウエア（R08型）賃貸借外　一式
　（2）　遺失物等情報管理業務用プログラム　一式
　（3）　行政情報管理システム用プログラム　一式
　（4）　相談業務・人身安全関連業務等プログラムの保守に係る技術協力　一式
　（5）　共通基盤システム各種照会等業務用プログラムの保守に係る技術協力　一式
　（6）　分析プログラム　一式
　（7）　運転者管理等業務用プログラム外　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　履行期限　入札説明書による。
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　(7)　本案件は、電子調達システム（政府電子調達（GEPS））対象調達案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合には、紙による入札ができるものとする。詳細については、入札説明書による。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和7・8・9年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において（1）（7）「物品の製造」又は「物品の販売」及び「役務の提供等」のAの等級、（2）（3）（4）（5）（6）「役務の提供等」のAの等級に格付けされている者であること。
　(4)　警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年3月31日 (2025年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒100―8974東京都千代田区霞が関2―1―2 📍　警察庁長官官房会計課調達第二係　円城寺弘明　電話03―3581―0141　内線2298
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告日から調達ポータル上にてダウンロード可能。
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　UAA01/OAA0101
　(3)　入札説明会　入札説明書による。
　(4)　総合評価資料の提出期限　令和8年2月16日 (2026年2月16日)17時00分
　(5)　入札書の提出期限　（1）（7）令和8年3月27日 (2026年3月27日)17時00分　（2）令和8年3月25日 (2026年3月25日)17時00分　（3）令和8年3月26日 (2026年3月26日)17時00分　（4）（5）令和8年3月23日 (2026年3月23日)17時00分　（6）令和8年3月24日 (2026年3月24日)17時00分
　(6)　開札の日時及び場所　令和8年3月30日 (2026年3月30日)　（1）14時30分　（7）15時00分　（2）令和8年3月26日 (2026年3月26日)14時30分　（3）令和8年3月27日 (2026年3月27日)14時30分　令和8年3月24日 (2026年3月24日)　（4）14時30分　（5）15時00分　（6）令和8年3月25日 (2026年3月25日)14時30分
　警察庁長官官房会計課入札室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のための書類を、2の?を証明する書類を添付して、提出期限までに提出しなければならない。入札者は、提出した書類に関し警察庁から説明を求められた場合は、それに応ずる義務を有するものとする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示したサービスを履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行い、入札説明書の総合評価基準で示す技術的要件のうち必須とする項目の最低限の要求要件を全て満たす入札者について、入札説明書に示す方法により総合評価を行い落札者を決定する。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。