入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年　12　月　24　日
　独立行政法人都市再生機構
　総務部長　丹　圭一　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　14
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　58
　(2)　購入等件名及び数量　書類等の集配に関する業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等　仕様書による。
　(4)　履行期間　令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和11年3月31日 (2029年3月31日)まで
　(5)　履行場所　仕様書による。
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　(2)　競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
　(3)　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
　(4)　令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
　(5)　貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に定める一般貨物自動車運送事業に係る国土交通大臣の許可を有する者であること。
　(6)　民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第7項第1号に規定する特定信書便役務に係る総務大臣の許可を有する者であること。
　(7)　令和2年度以降において、日本国内の公的機関（国、地方公共団体又はそれに準ずる機関）又は民間企業において、複数の一定ルートにより事務所間の書類等を集配した実績（現に履行中である場合も含むが、履行期間が1年以上経過していること。）を有することを証明した者であること。
　(8)　当該業務に関し、執行体制が整備されていることを証明した者であること。
　(9)　日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍　横浜アイランドタワー　独立行政法人都市再生機構本社　総務部会計課　電話045―650―0189
　(2)　入札説明書等の交付方法及び書類の提出場所　独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍　横浜アイランドタワー　独立行政法人都市再生機構本社　総務部総務課　電話045―650―0159
　(3)　競争参加資格確認申請書の受領期限　令和8年1月15日 (2026年1月15日)（木）17時00分（郵便の場合も必着のこと。）
　(4)　入札書の受領期限　令和8年2月20日 (2026年2月20日)（金）17時00分（郵送の場合も必着のこと。）
　(5)　開札の日時及び場所　令和8年2月24日 (2026年2月24日)（火）11時00分　独立行政法人都市再生機構本社　入札室
　(6)　入札前説明会の日時及び場所　令和8年1月6日 (2026年1月6日)（火）15時00分　独立行政法人都市再生機構 本社入札室
　※入札前説明会に不参加であっても、応札は可能とする。
　※入札前説明会当日は、入札手続きに関する質問については回答するが、仕様書に関する質問及び回答については次項に記載の手続きによるため、質問の受付及び回答は行わない。
　※入札前説明会には本入札説明書を持参すること。
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、本入札説明書の競争参加資格を有することを証明する書類を、競争参加資格確認申請書等の受領期限までに提出しなければならない。また、入札書においては入札書の受領期限までに提出しなければならならず、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。