入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年　12　月　24　日
　支出負担行為担当官　
　愛知労働局総務部長　稲田　剛　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　23
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名
　令和8年度愛知労働局事務用消耗品及び衛生消耗品等購入単価契約
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　納入期間　令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)
　(5)　納入場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は、入札説明書に収録した別紙3「入札書に係る内訳書」の品目別購入予定数量に単価を乗じた額の総価を記載すること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。
　(4)　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（（5）及び（6）については2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　（1）　厚生年金保険　（2）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　（3）船員保険　（4）国民年金　（5）労働者災害補償保険　（6）雇用保険
　(5)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中に該当しない者であること。
　(6)　経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(7)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(8)　過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
　(9)　その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒460―8507愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第2号館 📍　愛知労働局総務部総務課会計第一係　川口瑠梨乃　電話052―972―0262（内線329）
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から電子調達システムにてダウンロードすること。また、上記3?の交付場所及び電子調達システムにて交付する。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　本入札に係る説明会は開催しない。
　(4)　入札書の受領期限　令和8年2月27日 (2026年2月27日)15時00分
　(5)　開札の日時及び場所　令和8年3月2日 (2026年3月2日)10時30分　名古屋合同庁舎第2号館愛知労働局2階北大会議室において行う。
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除する。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和8年2月26日 (2026年2月26日)17時00分までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて入札説明書に収録した別紙6の暴力団等に該当しない旨の「誓約書」、別紙7「自己申告書」及び別紙8「保険料納付に係る申立書」その他入札説明書に定める提出書類を提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当労働局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。また入札に参加した者が、上記4?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　原則、電子契約によること。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した者であって、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(7)　手続における交渉の有無　無
　(8)　担当者等から提出される契約関係書類は事業者としての決定であること。
　(9)　詳細は入札説明書による。