令和8・9・10年度書類等の送達に関する業務(全国配送)一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2025年12月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 総務部長 丹 圭一
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年 12 月 22 日
独立行政法人都市再生機構
総務部長 丹 圭一
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 58
(2) 購入等件名及び数量 令和8・9・10年度書類等の送達に関する業務(全国配送) 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和11年3月31日 (2029年3月31日)まで。
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札金額は、書類等の送達を一般荷物便と特定信書便と区別した上で、入札金額内訳書に示した発着地及び重量ごとの予定数量に運賃単価を乗じた総価とし、送達に係る一切の諸経費を含むものとする。なお、入札金額内訳書に記載した発着地及び重量ごとの運賃単価を契約単価とする。入札書には、入札金額内訳書、拠点間の送達に係る運賃単価表(一般貨物便、特定信書便)及び拠点間から外部への送達に係る運賃単価表(一般貨物便、特定信書便)を添付すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
(4) 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
(5) 一般貨物自動車運送事業及び第二種貨物利用運送事業に係る国土交通大臣の許可を有する者であること。
(6) 民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第7項第1号及び第3号に規定する特定信書便役務に係る総務大臣の許可を有する者であること。
(7) 当該業務に関し、執行体制が整備されていることを証明した者であること。
(8) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所及び問い合わせ先
〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 横浜アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話045―650―0189
(2) 入札説明書等の交付方法及び申請書等書類の提出場所 独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。 〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 横浜アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構本社 総務部総務課 電話045―650―0159
(3) 競争参加資格確認申請書等の受領期限 令和8年1月13日 (2026年1月13日)(火)17時00分(郵便の場合も必着のこと。)
(4) 入札書の受領期限 令和8年2月19日 (2026年2月19日)(木)17時00分(郵送の場合も必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 令和8年2月20日 (2026年2月20日)(金)10時30分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書の競争参加資格を有することを証明する書類を、競争参加資格確認申請書等の受領期限までに提出しなければならない。また、入札書においても入札書の提出期限までに提出しなければならず、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した書類は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年 12 月 22 日
独立行政法人都市再生機構
総務部長 丹 圭一
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 58
(2) 購入等件名及び数量 令和8・9・10年度書類等の送達に関する業務(全国配送) 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和11年3月31日 (2029年3月31日)まで。
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札金額は、書類等の送達を一般荷物便と特定信書便と区別した上で、入札金額内訳書に示した発着地及び重量ごとの予定数量に運賃単価を乗じた総価とし、送達に係る一切の諸経費を含むものとする。なお、入札金額内訳書に記載した発着地及び重量ごとの運賃単価を契約単価とする。入札書には、入札金額内訳書、拠点間の送達に係る運賃単価表(一般貨物便、特定信書便)及び拠点間から外部への送達に係る運賃単価表(一般貨物便、特定信書便)を添付すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
(4) 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
(5) 一般貨物自動車運送事業及び第二種貨物利用運送事業に係る国土交通大臣の許可を有する者であること。
(6) 民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第7項第1号及び第3号に規定する特定信書便役務に係る総務大臣の許可を有する者であること。
(7) 当該業務に関し、執行体制が整備されていることを証明した者であること。
(8) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所及び問い合わせ先
〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 横浜アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話045―650―0189
(2) 入札説明書等の交付方法及び申請書等書類の提出場所 独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。 〒231―8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 横浜アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構本社 総務部総務課 電話045―650―0159
(3) 競争参加資格確認申請書等の受領期限 令和8年1月13日 (2026年1月13日)(火)17時00分(郵便の場合も必着のこと。)
(4) 入札書の受領期限 令和8年2月19日 (2026年2月19日)(木)17時00分(郵送の場合も必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 令和8年2月20日 (2026年2月20日)(金)10時30分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書の競争参加資格を有することを証明する書類を、競争参加資格確認申請書等の受領期限までに提出しなければならない。また、入札書においても入札書の提出期限までに提出しなければならず、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した書類は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。