入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年　12　月　22　日
　支出負担行為担当官
　国立療養所栗生楽泉園事務長　薄根　芳彦　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　10
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　78、34
　(2)　購入等件名及び数量
　食器洗浄及び給食業務委託
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　契約期間　令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで。
　(5)　納入場所　国立療養所栗生楽泉園
　(6)　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働大臣官房会計課長から「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
　(5)　資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(7)　予算決算及び会計令第73条の規定に基づく一般競争参加者の資格として、次の（ア）に該当すること。
　（ア）　一般財団法人医療関連サービス振興会が認定する医療関連サービスマークの認定を受けた者であること。
　(8)　何らかの事由により本業務を遂行することが困難となった場合に備え、あらかじめ代行業者を定め代行契約を締結していることを証明した者であること。また、代行保証に係る書類を当園へ事前提出すること。
　(9)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　(10)　この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒377―1711群馬県吾妻郡草津町大字草津乙647 📍　国立療養所栗生楽泉園会計班長　田代　昌晃　電話0279―88―3030　内線221
　(2)　入札説明会の日時及び場所　令和8年1月7日 (2026年1月7日)13時00分　園内治療棟大会議室
　(3)　入札書の受領期限　令和8年2月12日 (2026年2月12日)17時00分
　(4)　開札の日時及び場所　令和8年2月16日 (2026年2月16日)14時00分　園内治療棟大会議室
4　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システム対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。
5　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した購入等件名を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　また、入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　また、入札に参加した者が、?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(7)　手続きに関する交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書及び仕様書による。