入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本件は令和8年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る令和8年度予算の成立が4月1日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降とします。
　令和7年　12　月　19　日
　契約担当役
　独立行政法人労働者健康安全機構
　労働安全衛生総合研究所　所長　鷹屋　光俊　
◎調達機関番号　621　◎所在地番号　13
○第　106　号
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量　労働安全衛生総合研究所で使用する電気
　（1）労働安全衛生総合研究所（清瀬地区）で使用する電気　契約電力　362kW 📍　予定使用電力量　1，082，376kWh
　（2）労働安全衛生総合研究所（登戸地区）で使用する電気　契約電力　317kW 📍　予定使用電力量　1，477，952kWh
　(3)　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　使用期間　令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)
　(5)　需要場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額、各社において設定する契約電力に対する単一の単価（月額）及び使用電力に対する単価（同一月においては単一のものとする。）に従って計算した総額とする。入札書には当該総価を記載すること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由が有る場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B、C又はDの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者としての許可を受けている者又は同法第3条の規定に基づき一般送配電事業者としての許可を受けている者であること。
　(5)　二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件に関し、入札説明書等に掲げる入札適合条件を満たす者であること。
　(6)　その他契約担当役が必要と定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒204―0024東京都清瀬市梅園一丁目4番6号 📍　労働安全衛生総合研究所管理部管理課契約係　電話042―491―4512（内線229）　FAX042―491―7846
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記3?の交付場所にて交付する。（メールによる交付を希望する場合は、上記3?のFAX宛てに件名及び送信先メールアドレスを記載した文書（様式任意）を送信すること。）
　(3)　入札書の受領期限　令和8年2月9日 (2026年2月9日)12時
　(4)　開札の日時及び場所　令和8年2月9日 (2026年2月9日)14時　労働安全衛生総合研究所会議室
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならず、当該書類に関し開札日の前日までの間において、契約担当役から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。