大津地方家庭簡易裁判所他1庁で使用する電気

ID: 727418 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
最高裁判所滋賀県
公示日
2025年12月19日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
担当官 大津地方裁判所長 福田 修久 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和7年 12 月 19 日
 支出負担行為担当官 
 大津地方裁判所長 福田 修久 
◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 25
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 26
 (2) 購入等件名及び予定数量 大津地方家庭簡易裁判所他1庁で使用する電気
 (1) 大津地方裁判所庁舎:予定契約電力226kW 年間使用予定電力量887,264kWh
 (2) 大津地方裁判所彦根支部庁舎:予定契約電力28kW 年間使用予定電力量81,578kWh
 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
 (4) 供給期間 令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで。
 (5) 需要場所 入札説明書による。
 (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当庁が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 (7) 電子調達システムの利用 本件は、入開札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子入札によりがたい者は、事前に承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」においてA、B又はC等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、C等級に格付けされた者は、本入札公告と同等以上の物品の販売等をした実績を証明できる者であること。
 (4) 上記2?の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。
 (5) 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
 (6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
 (7) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。
3 入札書の提出場所等
 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
 〒520―0044滋賀県大津市京町3丁目1番2号 📍 大津地方裁判所事務局会計課用度係 池本ひさみ 電話077―503―8120(直通)
 (2) 入札説明書の交付方法 当課(郵送及び電子メールによる方法を含む。)及び電子調達システムにおいて交付する。
 (3) 入札書の受領期限 令和8年2月6日 (2026年2月6日)午後5時00分
 (4) 開札の日時及び場所 令和8年2月9日 (2026年2月9日)午前10時00分 大津地方裁判所事務局会計課
 ただし、開札への立会を特に希望する入札参加者がいる場合は、大津地方裁判所大会議室(1階)で開札する。
4 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
 (4) 契約書作成の要否 要。
 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
 (6) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
 (7) 手続における交渉の有無 無。
 (8) その他 詳細は入札説明書による。

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