入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年　12　月　17　日
　独立行政法人水資源機構契約職
　副理事長　冨田　晋司　
◎調達機関番号　563　◎所在地番号　11
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　20
　(2)　購入等件名及び数量
　琵琶湖総管監視艇製作
　船舶新造　一式
　船舶廃船　一式
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書等による。
　(4)　履行期間　契約締結の翌日から令和9年8月27日 (2027年8月27日)まで
　(5)　納入場所　入札説明書等による。
　(6)　入札方法　落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、同金額のうち課税対象額に100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書及び入札価格内訳書ともに課税対象額については、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
　(7)　入札保証金及び契約保証金　免除
2　競争参加資格
　以下の条件を全て満たし、本件に係る一般競争入札参加資格を有すると確認された者とする。
　(1)　物品等の調達に関する契約事務処理要領第5条第2項の規定に該当しない者であること。
　(2)　一般競争（指名競争）参加資格業者のうち、物品等の製造又は販売の業種区分の「船舶」の認定を受けていること。
　なお、本公告時に一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も入札書、入札価格内訳書、一般競争参加資格確認申請書及び一般競争参加資格確認資料（以下、確認申請書及び確認資料を併称して「確認申請書等」という。）を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。
　(4)　事業協同組合等として確認申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として確認申請書等を提出することはできない。
　(5)　入札書の受領期限から開札の時までの期間に、淀川水系関連区域において、水資源機構における指名停止の期間中でないこと。
　(6)　入札説明書に示す同種業務の履行実績があることを証明した者であること。
　(7)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
　(8)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、水資源機構発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先
　〒330―6008埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 📍　独立行政法人水資源機構　技術管理部契約企画課　加藤　岡田　電話：048―600―6534　FAX：048―600―6588
　(2)　入札説明書の交付場所及び交付方法
　（1）　別途指定するアドレスからのダウンロードによる。詳細については、上記3?まで問い合わせをすること。
　（2）　郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。
　(3)　入札書の受領期限　令和8年2月13日 (2026年2月13日)17時00分
　(4)　開札の日時及び場所　令和8年3月3日 (2026年3月3日)10時00分　独立行政法人水資源機構　本社
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書、入札価格内訳書及び別封の確認申請書等を3?の入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書の作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法
　（1）　最低価格落札方式とする。4?に従い確認申請書等を添付して入札書及び入札価格内訳書を提出した入札者であって、2の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　（2）　落札者により当該金額の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書等による。