競争参加者の資格に関する公示
　北海道中央労災病院本館他構内整備工事に係る特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）としての競争参加者の資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
　令和7年　12　月　15　日
　独立行政法人労働者健康安全機構
　契約担当役　理事　久知良俊二　
◎調達機関番号　621　◎所在地番号　14
○営第2号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　北海道中央労災病院本館他構内整備工事
　(3)　工事場所北海道岩見沢市4条東16丁目5番地 📍　他
　(4)　工事内容　本工事は次に掲げる工事を行うものである。
　1）用途廃止となる北海道中央労災病院施設を解体する工事。
　敷地面積　75，660．47m
　(5)　建物
　（ア）　［本館（西棟）］
　取りこわし一式
　構造　鉄筋コンクリート造
　地上6階、地下1階
　延べ面積　約9，372m
　（イ）　［管理棟］
　取りこわし一式
　構造　鉄筋コンクリート造
　地上2階
　延べ面積　約2，413m
　（ウ）　［外来診療棟（東棟）］
　取りこわし一式
　構造　鉄筋コンクリート造
　地上5階
　延べ面積　約6，365m
　（エ）　［健診センター棟］
　取りこわし一式
　構造　鉄筋コンクリート造
　地上4階
　延べ面積　約3，524m
　（オ）　［MRI棟］
　取りこわし一式
　構造　鉄筋コンクリート造
　地上2階
　延べ面積　約1，237m
　（カ）　［RI棟］
　取りこわし一式
　構造　鉄筋コンクリート造平屋
　延べ面積　約232m
　（キ）　［附属棟］
　取りこわし一式
　構造　鉄筋コンクリート造
　地上1階、地下1階
　延べ面積　約742m
　（ク）　［車庫1］
　取りこわし一式
　構造　鉄骨造平屋
　延べ面積　約119m
　（ケ）　［電気室］
　取りこわし一式
　構造　鉄筋コンクリート造平屋
　延べ面積　約232m
　（コ）　［酸素庫］
　取りこわし一式
　構造　コンクリートブロック造
　平屋
　延べ面積　約31m
　（サ）　［水槽室］
　取りこわし一式
　構造　鉄筋コンクリート造
　地下1階
　延べ面積　約50m
　（シ）　［営繕室］
　取りこわし一式
　構造　木造平屋
　延べ面積　約80m
　（ス）　［車庫2］
　取りこわし一式
　構造　プレハブ造平屋
　延べ面積　約112m
　（セ）　［物置1］
　取りこわし一式
　構造　プレハブ造平屋
　延べ面積　約17m
　（ソ）　［旧看護婦宿舎］
　取りこわし一式
　構造　鉄筋コンクリート造
　地上2階
　延べ面積　約1，535m
　（タ）　［渡り廊下］
　取りこわし一式
　構造　鉄筋コンクリート造平屋
　延べ面積　約70m
　（チ）　［産廃保管庫］
　取りこわし一式
　構造　プレハブ造平屋
　延べ面積　約15m
　（ツ）　［焼却炉］
　取りこわし一式
　構造　プレハブ造平屋
　延べ面積　約30m
　（テ）　［職員宿舎E棟］
　取りこわし一式
　構造　鉄筋コンクリート造
　地上3階
　延べ面積　約569m
　（ト）　［職員宿舎F棟］
　取りこわし一式
　構造　鉄筋コンクリート造
　地上2階
　延べ面積　約646m
　（ナ）　［職員宿舎G棟］
　取りこわし一式
　構造　鉄筋コンクリート造
　地上2階
　延べ面積　約630m
　（ニ）　［職員宿舎H棟］
　取りこわし一式
　構造　鉄筋コンクリート造
　地上3階
　延べ面積　約560m
　（ヌ）　［車庫3］
　取りこわし一式
　構造　プレハブ造平屋
　延べ面積　約116m
　（ネ）　［車庫4］
　取りこわし一式
　構造　プレハブ造平屋
　延べ面積　約113m
　（ノ）　［新看護婦宿舎］
　取りこわし一式
　構造　鉄筋コンクリート造
　地上4階、地下1階
　延べ面積　約2，258m
　（ハ）　［ボンベ庫］
　取りこわし一式
　構造　コンクリートブロック造
　平屋
　延べ面積　約20m
　（ヒ）　［物置2］
　取りこわし一式
　構造　プレハブ造平屋
　延べ面積　約3m
　（フ）　［物置3］
　取りこわし一式
　構造　プレハブ造平屋
　延べ面積　約11m
　（ヘ）　［物置4］
　取りこわし一式
　構造　プレハブ造平屋
　延べ面積　約11m
　（ホ）　［物置5］
　取りこわし一式
　構造　プレハブ造平屋
　延べ面積　約14m
　（マ）　［渡り廊下1］
　取りこわし一式
　構造　鉄骨造地上2階
　延べ面積　約40m
　（ミ）　［渡り廊下2］
　取りこわし一式
　構造　鉄骨造地上3階
　延べ面積　約29m
　（ム）　［渡り廊下3］
　取りこわし一式
　構造　鉄骨造地上2階
　延べ面積　約40m
　（メ）　［渡り廊下4］
　取りこわし一式
　構造　鉄骨造平屋
　延べ面積　約12m
　（モ）　［渡り廊下5］
　取りこわし一式
　構造　鉄骨造平屋
　延べ面積　オ）MRI棟に含む
　（ヤ）　［渡り廊下6］
　取りこわし一式
　構造　鉄骨造地上2階
　延べ面積　オ）MRI棟に含む
　（ユ）　［渡り廊下7］
　取りこわし一式
　構造　鉄筋コンクリート造平屋
　延べ面積　オ）MRI棟に含む
　(6)　工作物
　取りこわし一式
　門扉、囲障、植込み土留、擁壁、屋外掲示板、館名板、案内標識、設備基礎等
　(7)　外構
　取りこわし一式
　舗装（縁石とも）、砂利敷き、屋外排水設備、埋設設備、埋設タンク、埋設トレンチ等
　(8)　造園
　樹木の伐採・伐根、地被類等
　(9)　設備
　取りこわし一式
　電気設備、機械設備、昇降機設備等
　(10)　工期　契約締結日の翌日から令和10年3月24日 (2028年3月24日)まで
　(11)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(12)　本工事において、独立行政法人労働者健康安全機構会計規程「低入札価格の調査に関する達(平成16年4月1日 (2004年4月1日)達第37号令和4年3月31日 (2022年3月31日)達第5号改正)」に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)を下回った価格をもって契約する場合は、監理技術者とは別に同一の資格（工事経験を除く）を有する技術者を配置すること。
2　申請の時期
　令和7年12月15日 (2025年12月15日)(月)から令和8年1月13日 (2026年1月13日)(火)までの午前10時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。））。
3　申請の方法
　(1)　競争参加資格審査申請書（特定建設工事)（以下「申請書」という｡)の入手方法
　当該様式は、当該工事の「入札公告（建設工事）」（令和7年12月15日 (2025年12月15日)付け独立行政法人労働者健康安全機構契約担当役）に示すところにより交付する入札説明書の別記様式である。
　(2)　申請書の提出方法
　申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、持参により提出すること。ただし、郵送（書留郵便又は宅配便）の場合は必着とする。
　提出場所　〒211―0021神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号事務管理棟 📍　独立行政法人労働者健康安全機構　経理部契約課契約班
　（1）　特定建設工事共同企業体協定書（甲)(4?から4?の条件を満たすものに限る｡)の写し。
　（2）　4?から4?の要件を満たすことを判断できる工事の施工実績を記載した書類（申請書とともに交付する様式により作成したものに限る。)。
　（3）　全ての構成員について、厚生労働省の建設工事に係る令和7・8年度一般競争参加資格の際に提出した経営事項審査結果通知書の写し。
　(3)　申請書等の作成に用いる言語
　申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
4　特定JVとしての資格及びその審査
　(1)　特定JVの構成は、次の?から?の条件を満たす者2又は3社の組合せとする。
　(2)　全ての構成員について、厚生労働省から令和7・8年度有資格者名簿[建設工事]のうち北海道地域における建築一式工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省から一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
　(3)　全ての構成員について、厚生労働省の建設工事に係る令和7・8年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写しに記載された建築一式工事の総合評点が次の点数以上であること(?の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の建築一式工事の総合評点が次の点数以上であること。)。
　（1）　特定JVの代表者又は単体有資格業者の場合　1，200点
　（2）　特定JVの代表者以外の構成員の場合　1，050点
　(4)　全ての構成員について、会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(?の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
　(5)　平成22年4月1日 (2010年4月1日)以降に、特定JVの代表者は、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記（ア）又は（イ）いずれかの要件を満たす工事の施工実績を有すること。
　特定JVの代表者以外の構成員は、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記（ウ）又は（エ）いずれかの要件を満たす工事の施工実績を有すること。（ア）から（エ）いずれの場合も、建物用途は問わない
　（ア）　A?Cのすべてを満たす建築物の解体工事
　A．規模：一棟の建築物で、主要構造部をすべて除却する部分の床面積が、5，000m以上
　B．構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
　C．内容：主要構造部をすべて除却し基礎の解体を含む建築物の解体工事
　（イ）　A?Cのすべてを満たす建築物の新築又は増築工事
　A．規模：一棟の建築物で、延べ面積が、5，000m以上
　B．構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
　C．内容：建築一式（躯体、内装、外装のすべてを含む新築又は増築（増築にあっては増築部分とする。））工事
　（ウ）　A?Cのすべてを満たす建築物の解体工事
　A．規模：一棟の建築物で、主要構造部をすべて除却する部分の床面積が、2，500m以上
　B．構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
　C．内容：主要構造部をすべて除却し、基礎の解体を含む建築物の解体工事
　（エ）　A?Cのすべてを満たす建築物の新築又は増築工事
　A．規模：一棟の建築物で、延べ面積が、2，500m以上
　B．構造：鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
　C．内容：建築一式（躯体、内装、外装のすべてを含む新築又は増築（増築にあっては増築部分とする。））工事
　ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。異工種建設工事共同企業体の場合は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。
　(6)　全ての構成員について、建設業法（昭和24年法律第100号）に定める建築工事業の営業年数が5年以上あること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、営業年数が5年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
　(7)　各構成員は、建設業法の建設業に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
　(8)　出資比率要件
　特定JVのすべての構成員は、2者の場合は出資比率30％以上であるものとし、3者の場合は出資比率20％以上であるものとする。
　(9)　特定JVの代表者は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であって、その出資比率が構成員中最大であるものとする。
　(10)　特定JVの協定書は、「契約における共同企業体の取扱いに関する達」（平成25年3月22日 (2013年3月22日)達第4号　改正：令和6年8月28日 (2024年8月28日)達第16号）の様式第1号「〇〇社及び▲▲社共同事業体結成に関する協定書」によるものとする。
5　一般競争参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む特定JVの取扱い4?の認定(4?の再認定を含む。以下同じ｡)を受けていない者を構成員に含む特定JVも2及び3により申請をすることができる。この場合において、特定JVとしての資格が認定されるためには、4?の認定を受けていない構成員が4?の認定を受けることが必要である。（当該工事に係る開札の時までに特定JVとしての資格の審査が終了していない場合は、競争に参加できないことがある。また、4?の認定を受けていない構成員が当該工事に係る開札の時までに4?の認定又は4?の一般競争参加資格がないとの認定（4?の独立行政法人労働者健康安全機構契約担当役が別に定める手続における一般競争参加資格がないとの認定を含む。）を受けていないときは、特定JVとしての資格がないと認定する。）
6　資格審査結果の通知
　「一般競争参加資格認定通知書」により通知する。
7　資格の有効期間
　特定JVとしての資格の認定の日から当該工事の完成する日までとする。ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契約が締結される日までとする。
8　その他
　(1)　特定JVの名称は、「北海道中央労災病院本館他構内整備工事○○・○○・○○特定建設工事共同企業体」とする。
　(2)　当該工事に係る競争に参加するためには、「入札公告（建設工事）」に示すところにより競争参加資格の確認を受けていなければならない。