入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年　12　月　12　日
　国立研究開発法人水産研究・教育機構
　理事（水産大学校代表）藤井　徹生　
◎調達機関番号　807　◎所在地番号　35
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　78
　(2)　購入等件名及び数量　水産大学校施設の管理業務　一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで。
　(5)　履行場所　国立研究開発法人水産研究・教育機構　水産大学校
　(6)　入札方法　落札者の決定は、総合評価をもって行うので、入札説明書で示した企画書等入札書類を提出すること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程（平成13年4月1日 (2001年4月1日)付け13水研第65号）第12条第1項及び第13条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和7・8・9年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の｢役務の提供等｣の業種「建物管理等各種保守管理」で「A」、「B」、「C」又は「D」いずれかの等級に格付けされた者であること。
　なお、入札参加グループで入札に参加する場合には、令和7・8・9年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の｢役務の提供等｣の業種「建物管理等各種保守管理」で、代表事業者及びグループ事業者の双方が「A」、「B」、「C」又は「D」いずれかの等級に格付けされた者であること。
　(3)　国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(4)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者でないこと。
　(5)　本業務の実施に当たり、法令上必要な資格等を有している者又は資格等を有している者を業務に当たらせることができる者であること。
　(6)　本入札は一の事業者で参加することも、入札参加グループで参加することも可とする。
　なお、入札参加グループで参加する場合は、次の要件をすべて満たす者であること。
　（1）　入札参加グループの代表となる事業者（以下「代表事業者」という。）を定め、入札書類の提出期限までに入札参加グループ結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を提出した者であること。
　（2）　入札参加グループの代表事業者を除く全ての事業者は、上記?の入札参加グループのグループ事業者に係る要件及び?、?、?の要件をすべて満たす者であること。
　（3）　代表事業者及びグループ事業者は、各担当業務において上記?の要件を満たす者であること。
　（4）　代表事業者及びグループ事業者は、他の入札参加グループを構成する者又は単独で入札に参加する者でないこと。
　(7)　入札参加予定の事業協同組合の構成員は、他の入札参加グループに参加若しくは単独で入札に参加することはできないものとする。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書及び企画書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒759―6595山口県下関市永田本町二丁目7番1号 📍　国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校校務部会計課施設係　西郡　正憲　電話083―227―3829　FAX083―264―2080　E-mail jnisigori@fish-u.ac.jp
　(2)　入札説明書の交付方法　競争参加希望者は、以下により入札説明書等（入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等）の交付を受けること。
　（1）　直接交付　上記3?の交付場所にて交付する。
　（2）　宅配便着払いによる交付　任意書式に「水産大学校施設の管理業務入札説明書宅配便にて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記3?あてメールまたはFAXを送信すること。
　（3）　メールによる交付　任意書式に「水産大学校施設の管理業務入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記3?あてメールまたはFAXを送信すること。
　(3)　入札説明会の日時及び場所　日時　令和7年12月23日 (2025年12月23日)14時　場所　山口県下関市永田本町二丁目7番1号国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校　本館一階第一会議室A
　※令和7年12月16日 (2025年12月16日)までに入札説明書を受領し、同日中に入札説明会参加申込書を提出すること。
　(4)　企画書等の受領期限　令和8年1月21日 (2026年1月21日)17時
　(5)　入札、開札の日時及び場所　令和8年1月28日 (2026年1月28日)11時山口県下関市永田本町二丁目7番1号 📍　国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校　本館一階第一会議室A（ただし、郵便による入札の場合は、書留郵便によることとし、令和8年1月27日 (2026年1月27日)17時必着のこと｡）
4　その他
　(1)　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、企画書等を上記3?に示す期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、国立研究開発法人水産研究・教育機構理事（水産大学校代表）から企画書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内であり、かつ、入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の要求を全て満たす提案をした入札者の中から、入札説明書において定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認められる場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し、かつ、入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の要求を全て満たす提案をした他の入札者の中から総合評価の方法をもって落札者を決定することがある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無。
　(8)　競争参加者は、入札の際に国立研究開発法人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出すること。
　(9)　詳細は入札説明書による。
5　契約に係る情報の公表　「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 (2010年12月7日)閣議決定）に基づき実施する。詳細は入札説明書による。
6　公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について　詳細は入札説明書による。