競争参加者の資格に関する公示
　佐賀?宿舎新設建築工事に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格（以下「特定建設工事共同企業体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法について次のとおり公示します。
　令和7年　12　月　10　日
　九州防衛局長　伊藤　和己　
◎調達機関番号　010　◎所在地番号　40
1　工事名　佐賀?宿舎新設建築工事
2　工事場所　佐賀県佐賀市
3　工事概要　本工事の概要は以下のとおり。
　・宿舎A新設（鉄筋コンクリート造8階建て／延べ面積約4，000?）の基礎工事及び躯体工事の一部
　・宿舎B新設（鉄筋コンクリート造5階建て／延べ面積約2，400?）の基礎工事
4　工期　令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで。
5　競争参加資格審査申請書の交付期間等
　(1)　交付期間　令和7年12月10日 (2025年12月10日)から令和8年2月20日 (2026年2月20日)（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。）を除く。）の毎日、午前8時から午後10時（金曜日は午後6時）まで。ただし、最終日は午後5時まで。
　(2)　交付場所　防衛施設建設工事電子入札システムセンター
　http://www.mod-eboc.go.jp
　(3)　その他　特定建設工事共同企業体として資格を得ようとする者に交付する。
6　申請書の提出期限等
　(1)　提出期間　令和7年12月10日 (2025年12月10日)から令和8年1月8日 (2026年1月8日)までの行政機関の休日を除く毎日、9時から17時まで。ただし、12時から13時までの間を除く。
　(2)　提出場所　〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2―10―7福岡第2合同庁舎 📍　九州防衛局総務部契約課　TEL092―483―8829
　(3)　提出方法　申請書に次に掲げる書類を添付し、持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出すること。
　(4)　総合評定値通知書（建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29第1項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知されたもの。）で令和7・8年度資格審査申請の際に提出したものの写し
　(5)　共同企業体協定書の写し
　(6)　工事経歴書（下記7?アの要件を満たす工事の施工実績を記載したもの。）
　(7)　その他　申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
　申請書は、令和8年1月8日 (2026年1月8日)以降、当該工事に係る開札の時まで（行政機関の休日を除く。）随時、受け付けるが、当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。
7　特定建設工事共同企業体としての資格
　(1)　特定建設工事共同企業体の構成　特定建設工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす者2又は3者の組合せとする。
　(2)　防衛省における令和7・8年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「建築一式」で級別の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希望している者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
　(3)　防衛省競争参加資格の「建築一式」に係る経営事項評価数値（資格審査結果通知書の記3の経営事項評価数値欄の点数）が1，200点以上であること。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、1，000点以上であること。
　(4)　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から認定を行う日までの期間に、九州防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28.3.31）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(5)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(6)　構成員の技術的要件等　特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）の構成員は、次に掲げる要件を満たすものとする。
　(7)　特定JV代表者にあっては、平成22年度以降入札公告日までに次の（1）又は（2）のうち、いずれかを施工した実績を有すること。
　なお、元請けにおける工事の場合及び防衛省発注の建築工事、土木工事、機械工事、電気工事及び通信工事の5職種のうち複数の職種の工事を一括で発注した工事（以下、「総合発注工事」という。）の一次下請けとして完了した工事においては、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。以下、特定JV代表者以外の構成員における実績において同じ。
　（1）　元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の4階建て以上で延べ面積2，000?以上／（1棟当たり）の新設建築工事を施工した実績を有すること。
　（2）　防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして完了した工事のうち、構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の4階建て以上で延べ面積2，000?以上／（1棟当たり）の新設建築工事を施工した実績を有すること。
　特定JV代表者以外の構成員にあっては、平成22年度以降入札公告日までに次の（1）又は（2）のうち、いずれかを施工した実績を有すること。特定JV代表者以外の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。
　（1）　元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の延べ面積500?以上／（1棟当たり）の新設建築工事を施工した実績を有すること。
　（2）　防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして完了した工事のうち、構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の延べ面積500?以上／（1棟当たり）の新設建築工事を施工した実績を有すること。
　(8)　建設業法の建築一式工事業につき許可を有しての営業年数が5年以上であること。
　(9)　建築一式工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置できること。
　(10)　出資比率要件　すべての構成員が、均等割りの10分の6以上の出資比率であるものとする。
　(11)　代表者の要件　代表者は、?アの代表者に求める施工実績及び配置予定技術者の条件を有するものとする。また、代表者の出資比率は、構成員中最大であるものとする。
8　上記7?アに掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者を含む特定建設工事共同企業体も上記6により申請することができる。この場合、上記7?アに掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者は、上記7?ア及びイに示す構成員の要件を得る必要がある。
　なお、当該工事の開札の時までに特定建設工事共同企業体として資格の審査が終了していないとき又は上記7?アに掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者が当該工事の開札までに上記7?ア及びイに示す構成員の要件を得ていないときは、特定建設工事共同企業体としての資格がないものとする。
9　資格審査結果の通知
　「資格審査結果通知書」により通知する。
10　資格の有効期間
　資格審査結果通知の日から工事請負契約の履行後3か月以内を経過するまでとする。ただし、当該工事の受注者以外の者であっては、当該工事の請負契約が締結された日までとする。
11　その他
　(1)　特定建設工事共同企業体の名称は、「佐賀?宿舎新設建築工事　〇〇建設・〇〇建設・〇〇建設　建設共同企業体」とする。
　(2)　当該工事に係る競争に参加するためには、開札の時において、特定建設工事共同企業体としての資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公告（建設工事）」に示す手続きに従い、資格審査結果の通知を受けていなければならない。