佐賀?宿舎新設建築工事
基本情報
- 調達機関および所在地
- 防衛省 （福岡県）
- 公示日
- 2025年12月10日
- 公示の種類
- 入札公告（建設工事）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 九州防衛局長 伊藤 和己
詳細情報
入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年 12 月 10 日
支出負担行為担当官
九州防衛局長 伊藤 和己
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 40
○第2号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 佐賀?宿舎新設建築工事
(3) 工事場所 佐賀県佐賀市
(4) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。
・宿舎A新設（鉄筋コンクリート造8階建て／延べ面積約4，000?）の基礎工事及び躯体工事の一部
・宿舎B新設（鉄筋コンクリート造5階建て／延べ面積約2，400?）の基礎工事
(5) 工期 令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで。
(6) 使用する主要な資機材 既製コンクリート杭 L＝約50m 約110本、コンクリート 約1，000?、鉄筋 約200t
(7) 本工事は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。
(8) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(9) 本工事は、標準図等を活用する発注方式（B―3方式）である。
(10) 本工事は、現場閉所により週休2日を確保する「週休2日制工事（現場閉所型）」の対象工事である。詳細は、入札説明書による。
(11) 本工事は、受注企業の支援を前提とした監理技術者等に求める同種工事の経験の大幅な緩和を行う試行工事である。なお、契約後は企業としての監理技術者等支援策を施工計画書等に記載し提出するものとし、監理技術者等支援を未実施の場合には、工事成績評点を減ずることとする。
(12) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
(13) その他
(14) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式（電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。
(15) 本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。
2 競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格業者等（以下「単体」という。）又は、次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下、「特定JV」という。）であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年12月10日 (2025年12月10日)付九州防衛局長）に示す手続きに従い、佐賀?宿舎新設建築工事に係る特定JVとして資格審査結果通知を受けた者であること。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和7・8年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「建築一式」で級別の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（?の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式」に係る経営事項評価数値（資格審査結果通知書の記3の経営事項評価数値欄の点数）が1，200点以上であること。ただし、特定JVの代表者以外の構成員は、1，000点以上であること。
(5) 単体又は特定JV代表者にあっては、平成22年度以降入札公告日までに次の（1）又は（2）のうち、いずれかを施工した実績を有すること。
なお、元請けにおける工事の場合及び防衛省発注の建築工事、土木工事、機械工事、電気工事及び通信工事の5職種のうち複数の職種の工事を一括で発注した工事（以下、「総合発注工事」という。）の一次下請けとして完了した工事においては、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。以下、特定JV代表者以外の構成員における実績及び監理技術者又は主任技術者における施工経験において同じ。
【単体又は特定JV代表者】
（1） 元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の4階建て以上で延べ面積2，000?以上／（1棟当たり）の新設建築工事を施工した実績を有すること。
（2） 防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして完了した工事のうち、構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の4階建て以上で延べ面積2，000?以上／（1棟当たり）の新設建築工事を施工した実績を有すること。
特定JV代表者以外の構成員にあっては、平成22年度以降入札公告日までに次の（1）又は（2）のうち、いずれかを施工した実績を有すること。特定JV代表者以外の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。
【特定JV代表者以外の構成員】
（1） 元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の延べ面積500?以上／（1棟当たり）の新設建築工事を施工した実績を有すること。
（2） 防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして完了した工事のうち、構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の延べ面積500?以上／（1棟当たり）の新設建築工事を施工した実績を有すること。
(6) 工事全般の施工計画が適正であること。
(7) 次の基準を全て満たす監理技術者等を当該工事に専任で配置できること。
なお、契約後速やかに配置できること。また、本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。
(8) 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。
なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
・一級建築士の資格を有する者。
・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。
(9) 単体又は特定JV代表者にあっては、平成22年度以降公告日までに、次の（1）又は（2）のうちいずれかを施工した経験を有する者であること。（現場施工期間の1／2以上の期間の経験を有していること。現場施工期間とは契約工期のうち準備工期間及び工事完成検査後、後片付け等のみが残っている期間を除いた期間をいう。）
【単体又は特定JV代表者】
（1） 元請として完成・引渡しが完了した工事のうち、建物新設建築工事を施工した経験を有する者であること。
以下、総合発注工事の一次下請けとして完了した工事および特定JV代表者以外の構成員において同じ。
（2） 総合発注工事の一次下請けとして完了した工事のうち、建物新設建築工事を施工した経験を有する者であること。
特定JV代表者以外の構成員にあっては、平成22年度以降公告日までに、以下の工事を施工した経験を有する者であること。
【特定JV代表者以外の構成員】
（1） 元請として完成・引渡しが完了した工事のうち、建物新設建築工事を施工した経験を有する者であること。
（2） 総合発注工事の一次下請けとして完了した工事のうち、建物新設建築工事を施工した経験を有する者であること。
(10) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(11) 入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
(12) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、九州防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28． 3．31）に基づく指名停止を受けていないこと。
(13) 九州防衛局が発注した、上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(14) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がない。詳細は入札説明書による。
(15) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
(16) 情報保全に係る履行体制について懸念が存在する者又は業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
3 総合評価に関する事項
(1) 評価項目 本工事の評価項目は、次のアからオとし、詳細は入札説明書による。
(2) 企業による技術提案
・鉄筋コンクリート構造物の耐久性の確保について
・工事関係車両の事故防止並びに工程管理について
(3) 工事全般の施工計画（当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見）
(4) その他（ワークライフバランス等推進企業の評価）
(5) 賃上げの実施に関する評価
(6) 施工体制
(7) 総合評価の方法
(8) 標準点 要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。
(9) 加算点 算出方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内容に応じ、?アからエの評価項目ごとに評価を行った結果、得られた「評価点数の合計値」を加算点として付与する。
なお、加算点の最高点数は43点とする。
(10) 施工体制評価点 「施工体制評価点」は?オの評価項目について最高30点の評価点を付与する。ただし、事前調査により、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、企業による技術提案に係る評価点数に相当する加算点を減ずる場合がある。
(11) 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
(12) ?アの評価項目（企業による技術提案）を行わない者にあっては、?イの評価項目の評価内容に応じた加算点を算出し付与する。
(13) 施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。
(14) 落札者の決定方法
(15) 入札参加者は、価格及び?アからエをもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
（ア） 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。
（イ） 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らない。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
なお、評価値が基準評価値を上回っていても、減点評価により技術評価点が標準点（100点）を下回る場合は、落札者の対象外とする。
(16) 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法は電子くじとし、詳細は発注者から指示をする。
(17) その他 受注者の責により入札時の?の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、1工事最大10点減ずる。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2―10―7福岡第2合同庁舎 📍 九州防衛局総務部契約課 TEL092―483―8829 FAX092―472―2345
(2) 入札説明書の交付期間等
(3) 交付期間 令和7年12月10日 (2025年12月10日)から令和8年2月20日 (2026年2月20日)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、9時から18時まで。ただし、最終日は17時まで。
(4) 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター
https://www.dfeg.mod.go.jp
(5) 交付方法 全て、電子データで交付を行う。
文書類：PDF、Word
図面類：PDF
数量表等：Excel
申請書類：Word
なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。
(6) 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。
(7) その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。
この場合、「図面データの取扱いに関する同意事項」（会社名等を記載済みのもの）を?に持参、郵送（配達記録が残るものに限る。）又は託送（配達記録が残るものに限る。）（以下「郵送等」という。）、若しくは電子メールにより提出（電子メールにより提出する場合は、?の担当部局へ電話連絡するものとする。以下同じ。）するとともに、データを保存するために必要なCD―R（未使用に限る。）1枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を持参又は郵送等により提出する。
この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。
※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、九州防衛局のホームページより入手可能である。
（https://www.mod.go.jp/rdb/kyushu/
contract/construction/index.html）
(8) 申請書及び技術資料の提出期限等
(9) 提出期限 令和8年1月8日 (2026年1月8日)12時
(10) 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、?に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。
(11) 入札書の受領期限等
(12) 受領期限 令和8年2月9日 (2026年2月9日)12時
(13) 提出方法 電子入札システムにより提出する。紙入札方式による場合は、?に持参又は郵送等により提出する。
(14) 開札の日時及び場所
(15) 日時 令和8年2月24日 (2026年2月24日)11時00分
(16) 場所 九州防衛局 会議室
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行福岡支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 九州防衛局）又は銀行等の保証（取扱官庁 九州防衛局）をもって入札保証金の納付を免除する。
なお、入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出場所及び提出方法は次のとおりとする。
(3) 提出期間 令和8年1月26日 (2026年1月26日)から同年2月9日まで（利付国債の提供の場合は令和8年2月9日 (2026年2月9日)）の行政機関の休日を除く毎日、9時から17時まで（12時から13時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。
(4) 提出場所 4?のとおり。
(5) 提出方法 持参又は郵送等による。
(6) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行福岡支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 九州防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 九州防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の3以上とする。
(7) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
(8) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
(9) 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札
(10) 入札に関する条件に違反した入札
(11) 配置予定の監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。
(12) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、低入札価格調査を行うので、協力しなければならない。
(13) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(14) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(15) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の2以内とする。
(16) 手続における交渉の有無 無。
(17) 契約書作成の要否 要。
(18) 技術提案の可否及び評価の有無については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
(19) 本工事に係る申請書及び技術資料の提出に当たって、技術提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出する。ただし、技術提案が適正と認められなかった場合においては標準案により入札に参加ができる。また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出する。
(20) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?に同じ。
(21) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2?から?に掲げる事項を満たしていない者も、特定建設工事共同企業体の構成員となり又は単体として上記2?から?により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、特定建設工事共同企業体又は単体として競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(22) 詳細は、入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年 12 月 10 日
支出負担行為担当官
九州防衛局長 伊藤 和己
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 40
○第2号
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 佐賀?宿舎新設建築工事
(3) 工事場所 佐賀県佐賀市
(4) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。
・宿舎A新設（鉄筋コンクリート造8階建て／延べ面積約4，000?）の基礎工事及び躯体工事の一部
・宿舎B新設（鉄筋コンクリート造5階建て／延べ面積約2，400?）の基礎工事
(5) 工期 令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで。
(6) 使用する主要な資機材 既製コンクリート杭 L＝約50m 約110本、コンクリート 約1，000?、鉄筋 約200t
(7) 本工事は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。
(8) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(9) 本工事は、標準図等を活用する発注方式（B―3方式）である。
(10) 本工事は、現場閉所により週休2日を確保する「週休2日制工事（現場閉所型）」の対象工事である。詳細は、入札説明書による。
(11) 本工事は、受注企業の支援を前提とした監理技術者等に求める同種工事の経験の大幅な緩和を行う試行工事である。なお、契約後は企業としての監理技術者等支援策を施工計画書等に記載し提出するものとし、監理技術者等支援を未実施の場合には、工事成績評点を減ずることとする。
(12) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
(13) その他
(14) 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申請のうえ紙入札方式（電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。申請の方法は、入札説明書による。
(15) 本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができるものとする。
2 競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格業者等（以下「単体」という。）又は、次に掲げる条件をすべて満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体（以下、「特定JV」という。）であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年12月10日 (2025年12月10日)付九州防衛局長）に示す手続きに従い、佐賀?宿舎新設建築工事に係る特定JVとして資格審査結果通知を受けた者であること。
(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 防衛省における令和7・8年度一般競争（指名競争）参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。）のうち、「建築一式」で級別の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（?の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式」に係る経営事項評価数値（資格審査結果通知書の記3の経営事項評価数値欄の点数）が1，200点以上であること。ただし、特定JVの代表者以外の構成員は、1，000点以上であること。
(5) 単体又は特定JV代表者にあっては、平成22年度以降入札公告日までに次の（1）又は（2）のうち、いずれかを施工した実績を有すること。
なお、元請けにおける工事の場合及び防衛省発注の建築工事、土木工事、機械工事、電気工事及び通信工事の5職種のうち複数の職種の工事を一括で発注した工事（以下、「総合発注工事」という。）の一次下請けとして完了した工事においては、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格している証明をもって65点以上の工事とみなす。以下、特定JV代表者以外の構成員における実績及び監理技術者又は主任技術者における施工経験において同じ。
【単体又は特定JV代表者】
（1） 元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の4階建て以上で延べ面積2，000?以上／（1棟当たり）の新設建築工事を施工した実績を有すること。
（2） 防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして完了した工事のうち、構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の4階建て以上で延べ面積2，000?以上／（1棟当たり）の新設建築工事を施工した実績を有すること。
特定JV代表者以外の構成員にあっては、平成22年度以降入札公告日までに次の（1）又は（2）のうち、いずれかを施工した実績を有すること。特定JV代表者以外の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。
【特定JV代表者以外の構成員】
（1） 元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の延べ面積500?以上／（1棟当たり）の新設建築工事を施工した実績を有すること。
（2） 防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして完了した工事のうち、構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の延べ面積500?以上／（1棟当たり）の新設建築工事を施工した実績を有すること。
(6) 工事全般の施工計画が適正であること。
(7) 次の基準を全て満たす監理技術者等を当該工事に専任で配置できること。
なお、契約後速やかに配置できること。また、本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。
(8) 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である。
なお、「これらと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。
・一級建築士の資格を有する者。
・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。
(9) 単体又は特定JV代表者にあっては、平成22年度以降公告日までに、次の（1）又は（2）のうちいずれかを施工した経験を有する者であること。（現場施工期間の1／2以上の期間の経験を有していること。現場施工期間とは契約工期のうち準備工期間及び工事完成検査後、後片付け等のみが残っている期間を除いた期間をいう。）
【単体又は特定JV代表者】
（1） 元請として完成・引渡しが完了した工事のうち、建物新設建築工事を施工した経験を有する者であること。
以下、総合発注工事の一次下請けとして完了した工事および特定JV代表者以外の構成員において同じ。
（2） 総合発注工事の一次下請けとして完了した工事のうち、建物新設建築工事を施工した経験を有する者であること。
特定JV代表者以外の構成員にあっては、平成22年度以降公告日までに、以下の工事を施工した経験を有する者であること。
【特定JV代表者以外の構成員】
（1） 元請として完成・引渡しが完了した工事のうち、建物新設建築工事を施工した経験を有する者であること。
（2） 総合発注工事の一次下請けとして完了した工事のうち、建物新設建築工事を施工した経験を有する者であること。
(10) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(11) 入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
(12) 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技術資料」という。）の提出期限の日から開札の時点までの期間に、九州防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について（防整施（事）第150号。28． 3．31）に基づく指名停止を受けていないこと。
(13) 九州防衛局が発注した、上記1に示した工事に係る設計業務等の受注者（受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(14) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がない。詳細は入札説明書による。
(15) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
(16) 情報保全に係る履行体制について懸念が存在する者又は業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
3 総合評価に関する事項
(1) 評価項目 本工事の評価項目は、次のアからオとし、詳細は入札説明書による。
(2) 企業による技術提案
・鉄筋コンクリート構造物の耐久性の確保について
・工事関係車両の事故防止並びに工程管理について
(3) 工事全般の施工計画（当該工事における施工上配慮すべき事項等の技術的所見）
(4) その他（ワークライフバランス等推進企業の評価）
(5) 賃上げの実施に関する評価
(6) 施工体制
(7) 総合評価の方法
(8) 標準点 要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。
(9) 加算点 算出方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内容に応じ、?アからエの評価項目ごとに評価を行った結果、得られた「評価点数の合計値」を加算点として付与する。
なお、加算点の最高点数は43点とする。
(10) 施工体制評価点 「施工体制評価点」は?オの評価項目について最高30点の評価点を付与する。ただし、事前調査により、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、企業による技術提案に係る評価点数に相当する加算点を減ずる場合がある。
(11) 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
(12) ?アの評価項目（企業による技術提案）を行わない者にあっては、?イの評価項目の評価内容に応じた加算点を算出し付与する。
(13) 施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。
(14) 落札者の決定方法
(15) 入札参加者は、価格及び?アからエをもって入札に参加し、次の各要件に該当する者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
（ア） 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。
（イ） 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らない。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
なお、評価値が基準評価値を上回っていても、減点評価により技術評価点が標準点（100点）を下回る場合は、落札者の対象外とする。
(16) 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法は電子くじとし、詳細は発注者から指示をする。
(17) その他 受注者の責により入札時の?の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、1工事最大10点減ずる。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒812―0013福岡県福岡市博多区博多駅東2―10―7福岡第2合同庁舎 📍 九州防衛局総務部契約課 TEL092―483―8829 FAX092―472―2345
(2) 入札説明書の交付期間等
(3) 交付期間 令和7年12月10日 (2025年12月10日)から令和8年2月20日 (2026年2月20日)まで（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。）の毎日、9時から18時まで。ただし、最終日は17時まで。
(4) 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンター
https://www.dfeg.mod.go.jp
(5) 交付方法 全て、電子データで交付を行う。
文書類：PDF、Word
図面類：PDF
数量表等：Excel
申請書類：Word
なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。
(6) 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。
(7) その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。
この場合、「図面データの取扱いに関する同意事項」（会社名等を記載済みのもの）を?に持参、郵送（配達記録が残るものに限る。）又は託送（配達記録が残るものに限る。）（以下「郵送等」という。）、若しくは電子メールにより提出（電子メールにより提出する場合は、?の担当部局へ電話連絡するものとする。以下同じ。）するとともに、データを保存するために必要なCD―R（未使用に限る。）1枚及び着払いのラベル（宅配業者の場合）又は切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒を持参又は郵送等により提出する。
この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。
※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、九州防衛局のホームページより入手可能である。
（https://www.mod.go.jp/rdb/kyushu/
contract/construction/index.html）
(8) 申請書及び技術資料の提出期限等
(9) 提出期限 令和8年1月8日 (2026年1月8日)12時
(10) 提出方法 電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、?に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。
(11) 入札書の受領期限等
(12) 受領期限 令和8年2月9日 (2026年2月9日)12時
(13) 提出方法 電子入札システムにより提出する。紙入札方式による場合は、?に持参又は郵送等により提出する。
(14) 開札の日時及び場所
(15) 日時 令和8年2月24日 (2026年2月24日)11時00分
(16) 場所 九州防衛局 会議室
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行福岡支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 九州防衛局）又は銀行等の保証（取扱官庁 九州防衛局）をもって入札保証金の納付を免除する。
なお、入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、提出場所及び提出方法は次のとおりとする。
(3) 提出期間 令和8年1月26日 (2026年1月26日)から同年2月9日まで（利付国債の提供の場合は令和8年2月9日 (2026年2月9日)）の行政機関の休日を除く毎日、9時から17時まで（12時から13時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。
(4) 提出場所 4?のとおり。
(5) 提出方法 持参又は郵送等による。
(6) 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行福岡支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁 九州防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 九州防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の3以上とする。
(7) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
(8) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札
(9) 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札
(10) 入札に関する条件に違反した入札
(11) 配置予定の監理技術者等の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。
(12) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。）を下回っている場合は、低入札価格調査を行うので、協力しなければならない。
(13) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(14) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(15) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の2以内とする。
(16) 手続における交渉の有無 無。
(17) 契約書作成の要否 要。
(18) 技術提案の可否及び評価の有無については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
(19) 本工事に係る申請書及び技術資料の提出に当たって、技術提案により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書を提出する。ただし、技術提案が適正と認められなかった場合においては標準案により入札に参加ができる。また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出する。
(20) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?に同じ。
(21) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記2?から?に掲げる事項を満たしていない者も、特定建設工事共同企業体の構成員となり又は単体として上記2?から?により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、特定建設工事共同企業体又は単体として競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(22) 詳細は、入札説明書による。
類似案件
類似案件を読み込んでいます...