独立行政法人製品評価技術基盤機構大阪事業所（大阪府大阪市）で使用する電気
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 （東京都）
- 公示日
- 2025年12月10日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長 長谷川史彦
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年 12 月 10 日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 長谷川史彦
◎調達機関番号 545 ◎所在地番号 13
○第9号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 独立行政法人製品評価技術基盤機構大阪事業所（大阪府大阪市）で使用する電気
予定契約電力 1，300kW
予定使用電力量 約1，849，998kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで。
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、入札者において設定する契約電力に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当機構が指示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。また、併せて当該単価についても記載すること。落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするもので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。
なお、入札書の金額欄には円までを記載すること。また、契約方式は、見積もった入札金額の単価に10%に相当する額を加算した金額をもって契約金額とする単価による契約とする。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2) 独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領により、令和7・8・9年度「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお、経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。
(3) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者であること。
(4) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たした者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒151―0066東京都渋谷区西原2―49―10 📍 独立行政法人製品評価技術基盤機構 企画管理部 財務・会計課 山村 彩音 電話03―3481―1932
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から当機構ホームページにて公表する。
https://www.nite.go.jp/nite/chotatsu/
nyuusatsu/nyusatsu.html
(3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明書による
(4) 2?、?、?を証明する書類の提出期限 令和8年2月10日 (2026年2月10日)17時
(5) 入札書の受領期限 令和8年2月17日 (2026年2月17日)17時（郵送による場合は必着のこと。）
(6) 開札の日時及び場所 前記1?の件名ごとに次のとおりとする。
令和8年2月18日 (2026年2月18日)11時00分
4 提出すべき書類
(1) 省CO化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等報告書 1部
(2) 前記?の点数を算出するに当たり、根拠とした資料 1部
5 事前審査
前記4に示す書類等を契約責任者が検討し、当機構の使用目的に合致し、採用し得ると判断したものを採用可能とし、最終的に当該競争に参加させるものとする。
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 本入札に参加を希望する者は、前記2?に掲げる事項を証明する書類及び前記4に示す書類等を作成し、競争参加申込期限日までに提出しなければならない。
なお、入札書の提出期限の前日までの間において契約責任者から書類等に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。書類等に関し説明の義務を履行しない者の入札書は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 入札説明書で示す義務を履行した者のうち、独立行政法人製品評価技術基盤機構契約規程に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年 12 月 10 日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長 長谷川史彦
◎調達機関番号 545 ◎所在地番号 13
○第9号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 独立行政法人製品評価技術基盤機構大阪事業所（大阪府大阪市）で使用する電気
予定契約電力 1，300kW
予定使用電力量 約1，849，998kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで。
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、入札者において設定する契約電力に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当機構が指示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。また、併せて当該単価についても記載すること。落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするもので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。
なお、入札書の金額欄には円までを記載すること。また、契約方式は、見積もった入札金額の単価に10%に相当する額を加算した金額をもって契約金額とする単価による契約とする。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。
(2) 独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領により、令和7・8・9年度「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお、経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。
(3) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者であること。
(4) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たした者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒151―0066東京都渋谷区西原2―49―10 📍 独立行政法人製品評価技術基盤機構 企画管理部 財務・会計課 山村 彩音 電話03―3481―1932
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から当機構ホームページにて公表する。
https://www.nite.go.jp/nite/chotatsu/
nyuusatsu/nyusatsu.html
(3) 入札説明会の日時及び場所 入札説明書による
(4) 2?、?、?を証明する書類の提出期限 令和8年2月10日 (2026年2月10日)17時
(5) 入札書の受領期限 令和8年2月17日 (2026年2月17日)17時（郵送による場合は必着のこと。）
(6) 開札の日時及び場所 前記1?の件名ごとに次のとおりとする。
令和8年2月18日 (2026年2月18日)11時00分
4 提出すべき書類
(1) 省CO化の要素を考慮する観点による基準に基づき算定した点数等報告書 1部
(2) 前記?の点数を算出するに当たり、根拠とした資料 1部
5 事前審査
前記4に示す書類等を契約責任者が検討し、当機構の使用目的に合致し、採用し得ると判断したものを採用可能とし、最終的に当該競争に参加させるものとする。
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 本入札に参加を希望する者は、前記2?に掲げる事項を証明する書類及び前記4に示す書類等を作成し、競争参加申込期限日までに提出しなければならない。
なお、入札書の提出期限の前日までの間において契約責任者から書類等に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。書類等に関し説明の義務を履行しない者の入札書は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 入札説明書で示す義務を履行した者のうち、独立行政法人製品評価技術基盤機構契約規程に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
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