公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
公示（建築のためのサービスその他の技術
的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和7年　12　月5日
　支出負担行為担当官　
　九州地方整備局副局長　酒井　浩二　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　40
○第　21　号
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　令和8年度馬毛島工事関連施設整備統括監理外業務（電子契約対象案件）
　(3)　業務内容　本業務は、西之表港湾事務所における馬毛島工事（係留施設、滑走路その1、滑走路その2）を対象とし、事業全体に係る総合的な調整を行うとともに、工事の実施にあたって監督職員を支援することにより、事業の適正かつ円滑な遂行を確保することを目的とする業務である。
　(4)　履行期間　契約締結日から令和9年3月26日 (2027年3月26日)まで
　(5)　本業務は資料提出及び見積を原則として電子入札システムで行う対象業務である。
　なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
　(6)　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
　(7)　本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、「技術指導者」という。）を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。
　40歳未満とは、公示年度の4月1日時点で満40歳未満の者とする。
　技術指導者の専任は求めない。
　(8)　本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する業務である。
　(9)　本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされていることを条件とする。
　なお、見積日には落札決定を保留した上で落札予定者を決定する。落札決定及び契約締結予定日は、令和8年4月1日 (2026年4月1日)とするが、当該業務に係る令和8年度予算成立が4月2日以降となった場合は、予算成立日とする。
2　参加資格
　(1)　技術提案書の提出者は、次の（1）に揚げる資格を満たしている単体企業又は（2）に揚げる資格を満たしている設計共同体であること。
　（1）　単体企業
　(2)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　九州地方整備局（港湾空港関係）における令和7・8年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争（指名競争）参加資格A等級の決定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）
　なお、当該資格の決定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の決定を受けていなければならない。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（手続開始の決定を受けている者を除く。）
　(5)　九州地方整備局から、指名停止等の措置要領（昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第927号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(6)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　（2）　設計共同体　（1）に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年3月7日 (2025年3月7日)付九州地方整備局副局長）に示すところにより九州地方整備局副局長から令和8年度馬毛島工事関連施設整備統括監理外業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同体としての資格」という。）の決定を受けていること。
　また、上記に掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていない者も参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の決定を受けていなければならない。
　(7)　業務参加者間の公平性　本業務に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（詳細は入札説明書参照。）
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　参加表明者の経験及び能力　当該部門（港湾及び空港部門）の建設コンサルタント登録、業務実績、業務成績、表彰の有無
　(2)　配置予定管理技術者又は技術指導者の経験及び能力　資格等、業務実績、業務成績、表彰等の有無
　(3)　当該業務の実施体制（再委託又は技術協力の予定を含む。）
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定管理技術者又は技術指導者の経験及び能力　資格等、業務実績、業務成績、表彰等の有無
　(2)　実施方針
　(3)　特定テーマに対する技術提案
　(4)　ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業の評価
　(5)　その他　参考見積
5　手続等
　(1)　担当部局　〒812―0013福岡市博多区博多駅東2―10―7 📍　九州地方整備局総務部経理調達課契約管理第二係　電話092―418―3345
　E-mail　kyusyusikaku-s89kk@mlit.go.jp
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法
　（1）　入札説明書を電子入札システム及び入札情報サービスにより交付する。
　交付期間は令和7年12月5日 (2025年12月5日)から令和8年2月3日 (2026年2月3日)（最終日は17時00分まで）。
　入札情報サービスホームページアドレス
　http://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
　（2）　上記（1）に対応していない等の理由で書面による交付を希望する場合は、上記?の担当部局において交付する。なお、事前に電話連絡すること。
　交付期間は上記（1）と同じ。
　(3)　参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法
　提出期限：令和7年12月15日 (2025年12月15日)11時00分までに電子入札システムにより提出すること。
　場所：上記?に同じ。
　(4)　技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法
　提出期限：令和8年2月4日 (2026年2月4日)11時00分までに電子入札システムにより提出すること。
　場所：上記?に同じ。
　(5)　技術提案書の特定予定　令和8年2月24日 (2026年2月24日)を予定している。
6　その他
　(1)　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　免除
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無
　(5)　関連情報を入手するための照会窓口　上記5?に同じ。
　(6)　詳細は説明書による。