入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　なお、本工事に係る落札決定及び契約締結は、当該工事に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。
　令和7年　12　月5日
　支出負担行為担当官　
　北海道開発局旭川開発建設部長　半谷　敬幸　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　01
○開発旭川第　22　号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名
　(3)　旭東農地整備事業　聖和工区区画整理工事（以下「（1）工事」という。）
　(4)　旭東農地整備事業　聖台東神楽工区区画整理工事（以下「（2）工事」という。）
　（（1）工事、（2）工事ともに電子入札対象案件）
　（（1）工事、（2）工事ともに電子契約対象案件）
　(5)　工事場所　（1）工事　北海道旭川市　（2）工事　北海道上川郡東神楽町
　(6)　工事内容
　（1）工事　区画整理工：A≒58ha、整地工：A≒58ha、農道工：L≒15，100m、ほ場内用水路工（VUφ150?300?）：L≒5，700m、ほ場内排水路工（合成樹脂管φ250?600?）：L≒7，900m、暗渠排水工：A≒53ha、支線用水路工（VUφ150?450?）：L≒1，900m、支線排水路工（コンクリートフルーム：B＝2，300?、H＝1，600?）：L≒900m、（連節ブロック：B＝1，100?、H＝700?）：L≒400m
　（2）工事　区画整理工：A≒40ha、整地工：A≒40ha、農道工：L≒7，900m、ほ場内用水路工（VUφ150?300?）：L≒1，800m、ほ場内排水路工（合成樹脂管φ250?1，200?）：L≒4，800m、暗渠排水工：A≒38ha、支線用水路工（FRPMφ900?1，350?）：L≒1，100m、（DCIPφ600?1，350?）：L≒400m
　(7)　工期　（1）工事及び（2）工事（以下「本工事」という。）は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。
　（1）工事　令和8年8月1日 (2026年8月1日)から令和10年2月4日 (2028年2月4日)まで（余裕期間：契約締結日の翌日から令和8年7月31日 (2026年7月31日)まで。）。
　（2）工事　令和8年8月1日 (2026年8月1日)から令和10年1月14日 (2028年1月14日)まで（余裕期間：契約締結日の翌日から令和8年7月31日 (2026年7月31日)まで。）。
　(8)　使用する主要な資機材
　（1）工事　硬質ポリ塩化ビニル管（VUφ150?450?）：L≒7，600m、コンクリートフルーム（B＝2，300?、H＝1，600?）：L≒900m、連節ブロック：A≒500?、合成樹脂管（φ60?600?）：L≒67，300m
　（2）工事　硬質ポリ塩化ビニル管（VUφ150?300?）：L≒1，800m、強化プラスチック複合管（FRPM管φ900?1，350?）：L≒1，100m、ダグタイル鋳鉄管（ALW型φ600?1，350?）：L≒400m、合成樹脂管（φ60?1，200?）：L≒43，000m
　(9)　本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
　(10)　本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。
　(11)　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(12)　本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する入札時VE方式（総合評価落札方式）の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式（技術提案評価型S型）の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。ただし、入札時VE方式（総合評価落札方式）に係るものを除く。
　(13)　本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。
　(14)　総価契約単価合意方式の適用
　(15)　本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。
　(16)　本方式の実施方式としては、
　（ア）　単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。（イ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）
　（イ）　包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式）
　があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。
　(17)　受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。
　(18)　その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。
　(19)　本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
　(20)　本工事は、企業の技術力審査・評価を効率化するため、入札公告、申請書等の提出期限、入札、開札及び落札者決定のそれぞれについて、同一日に行う複数の工事において資料及び施工計画を共通化して審査を行う一括審査方式の試行対象工事である。
　下記に記載する試行対象工事に同時に参加を希望する場合は、いずれかの工事において資料及び施工計画を提出し、資料及び施工計画を提出しない他の工事においては、入札説明書で示す別記様式5を資料及び施工計画に代えてそれぞれ提出すること。ただし、申請書については、参加を希望する工事毎に提出すること。詳細は入札説明書による。
　なお、本試行対象工事においては、複数名の配置予定技術者の申請を可とするが、本試行対象工事間での監理技術者の兼務は認めない。
　また、落札決定は、次のイの順に行い、本試行対象工事のいずれかの工事を落札した場合は、落札した工事以降に落札決定する工事の入札は無効とする。
　本試行対象工事及び落札決定通知予定は以下のとおりとする。
　(21)　通知年月日　令和8年4月3日 (2026年4月3日)（予定）
　(22)　通知時刻　（1）工事　10時00分（予定）
　（2）工事　10時30分（予定）
　(23)　通知年月日及び通知時刻を変更する場合は別途連絡するが、通知年月日等を変更した場合でも落札決定の順番は変えないものとする。
　(24)　本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して完全週休2日（土日）及び月単位の週休2日の取り組みについて協議する工事である。なお、完全週休2日（土日）及び月単位の週休2日が未達成の場合または完全週休2日（土日）及び月単位の週休2日の取り組みを希望しない場合においても、通期の週休2日による施工を行わなければならない。
　(25)　本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性チェックを実施する試行工事である。
　(26)　本工事は、「情報化施工技術の活用ガイドライン」（農林水産省農村振興局設計課）に基づき、情報通信技術（ICT）の活用により生産性及び施工品質の向上を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、出来形管理資料の作成等において、情報化施工技術を活用する工事である。
　(27)　本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
　(28)　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
　(29)　本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。
　なお、特定建設工事共同企業体については、北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請すること。
　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資格の決定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号 📍）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）。
　(3)　北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資格の決定の際に算定した経営事項評価点数が、1，100点以上であること（上記?の再決定を受けた者にあっては、当該再決定の際に、経営事項評価点数が1，100点以上であること。）。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、経営事項評価点数が、1，000点以上であること（上記?の再決定を受けた者にあっては、当該再決定の際に、経営事項評価点数が1，000点以上であること。）。
　(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再決定を受けた者を除く。）でないこと。
　(5)　平成22年度以降に、次のアの要件を満たす工事を元請として施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、次のイの要件を満たす工事を元請として施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　(6)　水田の区画整理又は水田のほ場整備における整地工と暗渠排水工を合わせた施工面積の合計が50ha以上（同一工事に限る）の施工実績を有すること。
　(7)　水田の区画整理又は水田のほ場整備における整地工を含む工事の施工実績を有すること。
　なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、旭川開発建設部総合評価審査委員会における審査の結果、同種工事の施工実績として妥当と判断された場合、参加を認める。
　(8)　本工事に係る施工計画が適正であること。
　この施工計画の提出に当たって、入札説明書の別添図面及び別添仕様書に参考として示された図面及び仕様書（以下「標準案」という。）の内容について、これと異なる施工方法等（以下「技術提案」という。）で施工しようとする場合は、その内容を示した施工計画を提出すること。
　(9)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。
　また、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。
　(10)　1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、2級以上の国家資格を有する主任技術者を配置すること。
　(11)　平成22年度以降に、上記?アに掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員については、上記?イに掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。
　なお、当該経験が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
　(12)　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　(13)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領（昭和60年4月1日 (1985年4月1日)付け北開局工第1号）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(14)　本工事に係る設計業務等の受託者、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。
　(15)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照。）。
　(16)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(17)　本工事は、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。
3　総合評価に関する事項
　(1)　落札方式
　(2)　入札参加者は価格、性能・機能及び社会的要請に関する事項に係る施工計画をもって入札し、（ア）から（ウ）の要件に該当する者のうち、3?によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
　（イ）　提案された施工計画が最低限の要求（標準案）を満たした施工計画であること。
　（ウ）　評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。
　(3)　アにおいて、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
　(4)　総合評価の方法
　(5)　「標準点」を100点とし、「施工体制評価点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を65点とする。
　(6)　提案された施工計画が標準案を満たしていれば「標準点」（100点）を与え、更に提案された内容に対して、各項目ごとに評価及び判定し、0?65点の範囲で「加算点」を与える。
　評価項目
　（ア）　本工事の課題に関する提案
　（1）　区画整理工事の工程管理及び品質確保に関する提案
　（2）　区画整理工事の安全対策に関する提案
　（イ）　ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価
　（ウ）　賃上げの実施に関する評価
　(7)　入札説明書等に記載された内容を実現できると認められる者に、その確実性に応じて、評価項目ごとに0?15点の範囲で「施工体制評価点」を与える。
　評価項目
　（ア）　品質確保の実効性
　（イ）　施工体制確保の確実性
　(8)　価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、入札者の申込みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。
4　入札手続等
　(1)　担当部局　〒078―8513北海道旭川市宮前1条3丁目3番15号 📍　北海道開発局旭川開発建設部契約課上席専門官　電話0166―32―2907（ダイヤルイン）
　(2)　入札説明書の交付期間及び交付方法　入札説明書は、令和7年12月5日 (2025年12月5日)から令和8年3月24日 (2026年3月24日)までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日及び電子入札システム停止期間である令和7年12月26日 (2025年12月26日)18時00分から令和8年1月13日 (2026年1月13日)8時30分まで（以下「停止期間」という。）を除く毎日、9時00分から18時00分（最終日は入札書受付締切予定時刻である12時00分）まで、電子入札システムにより交付する。また、停止期間中は北海道開発局のホームページにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付する。
　(3)　申請書、資料の提出期間及び提出方法　令和7年12月5日 (2025年12月5日)9時00分から令和8年1月14日 (2026年1月14日)12時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。
　(4)　入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法　令和8年2月13日 (2026年2月13日)から令和8年3月24日 (2026年3月24日)まで（利付国債の提供の場合は令和8年3月9日 (2026年3月9日)まで）〒078―8513北海道旭川市宮前1条3丁目3番15号 📍　北海道開発局旭川開発建設部契約課長補佐　電話0166―32―1998（ダイヤルイン）持参、書留郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
　(5)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和8年3月24日 (2026年3月24日)12時00分までに、原則として電子入札システムにより提出すること。
　開札は、令和8年4月2日 (2026年4月2日)10時00分北海道開発局旭川開発建設部3階第2会議室にて行う。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　(3)　入札保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行旭川代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北海道開発局旭川開発建設部）又は銀行等の保証（取扱官庁　北海道開発局旭川開発建設部）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
　(4)　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行旭川代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　北海道開発局旭川開発建設部）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　北海道開発局旭川開発建設部）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。
　(5)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(6)　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記3?に定めるところに従い評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　(7)　契約締結後のVE提案　契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
　(8)　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
　なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
　(9)　専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
　(10)　手続における交渉の有無　無。
　(11)　契約書作成の要否　要。
　(12)　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(13)　工事説明会に代え、資料配付を行う。
　(14)　入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。
　(15)　技術提案に基づく施工計画の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
　なお、競争参加資格の確認の通知において、技術提案に基づく施工計画により競争参加資格を認められた者は、当該提案に基づく入札を行い、標準案により競争参加資格を認められた者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。
　(16)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(17)　一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記4?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年10月1日 (2024年10月1日)付け北海道開発局長公示）別記1に掲げる当該者の本店所在地（日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記1に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、北海道開発局旭川開発建設部契約課（〒078―8513北海道旭川市宮前1条3丁目3番15号 📍　電話0166―32―2451）においても当該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。
　(18)　受注者の責めにより、提案された技術提案を遵守することができない場合は、提案の達成率に応じて工事成績評定点から減点する。
　(19)　本工事について、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合には、工事完了後に行う工事コスト調査に係る資料を公表する。
　(20)　詳細は、入札説明書による。