入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年　12　月3日
　独立行政法人国立高等専門学校機構本部
　契約担当役　事務局長　永田　昭浩　
◎調達機関番号　593　◎所在地番号　13
○第4号
1　工事概要等
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　石川工業高専（北中条）基幹・環境整備工事（災害復旧）
　(3)　工事場所　石川県河北郡津幡町字北中条タ1　石川工業高等専門学校敷地内
　(4)　工事概要　本工事は、令和6年1月1日 (2024年1月1日)に発生した能登半島地震により被災した石川工業高等専門学校敷地内の被災箇所について、擁壁、屋外給排水設備、舗装等の復旧及び土地の液状化対策工事を行うものである。
　(5)　工期　令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで。
　(6)　本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
　(7)　本工事は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ（https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/）の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。
　なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加承諾願（様式自由）を契約担当役に対し、下記3?に掲げる日までに提出して行うものとする。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を満たしている有資格者であること。
　(1)　独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。
　(2)　文部科学省における土木一式工事の一般競争参加者の資格（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し、「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第1章第4条で定めるところにより算定した点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記2の点数）が1，200点以上であること。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　平成22年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、地盤からの擁壁天井までの高さ2m以上のコンクリート造擁壁の築造工事、または呼び径800?以上の埋設排水管の敷設を施工した実績を有すること。
　(5)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
　（1）　1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これと同等以上の資格を有する者と国土交通省が認定した者。
　（2）　平成22年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記?に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。
　（3）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
　（4）　配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　(6)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第345号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(7)　上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の設計コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(8)　入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争参加資格心得第15条第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
　（1）　資本関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
　（イ）　親会社と子会社の関係にある場合
　（ロ）　親会社と同じくする子会社同士の関係にある場合
　（2）　人的関係　次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
　（イ）　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
　（ロ）　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
　（3）　その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合　その他上記（1）又は（2）と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。
　(9)　警察当局から、暴力団が実質的に経営的支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(10)　誓約書の提出が可能であること。
3　入札手続等
　(1)　担当部局　〒193―0834東京都八王子市東浅川町701―2 📍　国立高等専門学校機構本部事務局施設部施設企画課　電話番号042―668―5144　shisetsu@kosen-k.go.jp
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　令和7年12月3日 (2025年12月3日)（木）から令和8年2月2日 (2026年2月2日)（月）までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の午前8時30分から午後5時00分まで。上記3?に同じ　入札説明書及び数量書の交付に当たっては無料とする。交付は原則として以下の要領によること。
　a）上記3?記載のアドレスにメールを送信すること。
　b）電子メールの件名は「【入札説明書等申込】石川工業高専（北中条）基幹・環境整備工事（災害復旧）」とすること。
　c）メール本文に「会社名称、連絡先電話番号、本件担当者氏名」を明記すること。電子メールによる申込受信確認後、申込者に本件の資料を添付したメールを返信する。図面等の交付については入札説明書添付の「配布資料一覧」によることとする。
　(3)　申請書の提出期間、提出場所及び提出方法
　令和7年12月3日 (2025年12月3日)（水）から令和7年12月15日 (2025年12月15日)（月）午後3時00分まで
　上記3?に同じ　申請書は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記3?に持参又は郵送により提出すること。
　(4)　入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法　入札書は、令和8年2月3日 (2026年2月3日)（火）午後3時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記3?に持参又は郵送すること。開札は、令和8年2月4日 (2026年2月4日)（水）午前10時00分。独立行政法人国立高等専門学校機構本部棟3階会議室で行う。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　見積る入札金額（税込み）の100分の5以上の入札保証金を納付するものとする。なお落札者が契約を結ばない場合は、本機構に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、その証券を提出する場合は、入札保証金を免除する。
　（2）　契約保証金　納付契約金額の100分の30以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に契約担当者を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の100分の30以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　配置予定監理技術者等の確認　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
　(6)　契約書作成の要否　要。
　(7)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(8)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3?により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(9)　手続における交渉の有無　無。
　(10)　対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無。
　(11)　詳細は入札説明書による。