ICT/情報基盤センター情報処理システム一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (東京都)
- 公示日
- 2025年12月01日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人東京学芸大学 契約担当役 高橋 正敏
詳細情報
資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和7年 12 月1日
国立大学法人東京学芸大学
契約担当役 高橋 正敏
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 導入計画物品及び数量 ICT/情報基盤センター情報処理システム 一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入予定時期 令和7年度12月以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件 本システムはICT/情報基盤センター、図書館など学内の各部局の利用に供するものである。それぞれの部局ではコンピュータを学内ネットワークに接続して利用するため、ネットワークとの相互運用性及び冗長性について最大限の配慮をはらうものとする。納入機器の規格は、国際標準、JIS等の国内規格及び業界標準に則したものであり、ネットワークを介して相互に資源の共有、機能の補完を行うことができるものとする。本システムは、1ネットワークシステム:学内ネットワークの通信を制御、監視するシステム、2運用支援システム:ユーザ管理や統合認証、セキュリティ対策等の機能より構成されるシステム、3ポータルシステム:利用する全ての学生及び教職員の入口となるWebサイトであり、本学に係る情報等の共有を可能にするシステム、4教育研究支援システム:教職員・学生等がWebや端末を介して学内の情報を利用するシステム、5図書館システム:図書館業務及び利用者への情報サービスが行えるシステム、の5つのサブシステムから構成される。また、各システムにおける機器故障及び機能の動作不全に対して、速やかに対処・復旧できる保守体制を有する。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 令和8年1月7日 (2026年1月7日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒184―8501東京都小金井市貫井北町4―1―1 📍 東京学芸大学財務・研究推進部経理課 経理調達第一係 電話042―329―7140
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 令和7年12月1日 (2025年12月1日)から令和8年1月7日 (2026年1月7日)まで。
(2) 交付場所 上記2?に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 令和7年12月18日 (2025年12月18日)15時00分
(2) 開催場所 東京学芸大学第四会議室(20周年記念飯島同窓会館2階)
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和7年 12 月1日
国立大学法人東京学芸大学
契約担当役 高橋 正敏
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 導入計画物品及び数量 ICT/情報基盤センター情報処理システム 一式
(3) 調達方法 借入
(4) 導入予定時期 令和7年度12月以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件 本システムはICT/情報基盤センター、図書館など学内の各部局の利用に供するものである。それぞれの部局ではコンピュータを学内ネットワークに接続して利用するため、ネットワークとの相互運用性及び冗長性について最大限の配慮をはらうものとする。納入機器の規格は、国際標準、JIS等の国内規格及び業界標準に則したものであり、ネットワークを介して相互に資源の共有、機能の補完を行うことができるものとする。本システムは、1ネットワークシステム:学内ネットワークの通信を制御、監視するシステム、2運用支援システム:ユーザ管理や統合認証、セキュリティ対策等の機能より構成されるシステム、3ポータルシステム:利用する全ての学生及び教職員の入口となるWebサイトであり、本学に係る情報等の共有を可能にするシステム、4教育研究支援システム:教職員・学生等がWebや端末を介して学内の情報を利用するシステム、5図書館システム:図書館業務及び利用者への情報サービスが行えるシステム、の5つのサブシステムから構成される。また、各システムにおける機器故障及び機能の動作不全に対して、速やかに対処・復旧できる保守体制を有する。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1?の物品に関する一般的な参考資料及び同?の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限 令和8年1月7日 (2026年1月7日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒184―8501東京都小金井市貫井北町4―1―1 📍 東京学芸大学財務・研究推進部経理課 経理調達第一係 電話042―329―7140
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間 令和7年12月1日 (2025年12月1日)から令和8年1月7日 (2026年1月7日)まで。
(2) 交付場所 上記2?に同じ。
4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時 令和7年12月18日 (2025年12月18日)15時00分
(2) 開催場所 東京学芸大学第四会議室(20周年記念飯島同窓会館2階)
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。