名古屋支社管内交通管理用道路巡回車購入(2025年度)購入台数11台(車載標識装置購入:11台)(下取り台数:11台)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 中日本高速道路株式会社 (愛知県)
- 公示日
- 2025年11月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 契約責任者 中日本高速道路株式会社 名古屋支社長 前川 利聡
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年 11 月 21 日
契約責任者 中日本高速道路株式会社
名古屋支社長 前川 利聡
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 調達件名及び数量 名古屋支社管内交通管理用道路巡回車購入(2025年度) 購入台数 11台(車載標識装置購入:11台)(下取り台数:11台)
(3) 調達件名の特質等 仕様書による
(4) 納入期限 契約締結の翌日から510日間
(5) 納入場所
名古屋保全・サービスセンター 3台(車載標識装置購入:3台)(下取り台数:3台)
飯田保全・サービスセンター 1台(車載標識装置購入:1台)(下取り台数:1台)
多治見保全・サービスセンター 1台(車載標識装置購入:1台)(下取り台数:1台)
羽島保全・サービスセンター 2台(車載標識装置購入:2台)(下取り台数:2台)
岐阜保全・サービスセンター 1台(車載標識装置購入:1台)(下取り台数:1台)
高山保全・サービスセンター 1台(車載標識装置購入:1台)(下取り台数:1台)
桑名保全・サービスセンター 2台(車載標識装置購入:2台)(下取り台数:2台)
(6) 入札方法 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 本件入札はせり下げ方式による。詳細は入札者に対する指示書のとおり。
(8) 電子契約によることができる。
2 競争参加資格 本調達に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による本調達に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
(1) 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」(平成18年中日本高速道路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当しないこと。
(2) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(3) 業務実績等を証明できること。
(1) 納入実績又は製造実績 同種機械の以下の?又は?に示す書類を提出できること。
(4) 納入実績がある場合 同種機械の納入実績が確認できる証明書又は契約書の写しを提出できること。さらに引渡しが完了していることを証明できる書類及び仕様書※を提出できること。
※仕様書とは、同種機械について作成された全体組立図、各部詳細図及び機械諸元表をいう。以下同じ。
(5) 納入実績がない場合
1)仕様書により同種機械の製造実績が確認できること。
2)代理店等で同種機械の製造実績がない場合は、製造業者に関して上記1)の確認できる仕様書を提出できること。さらに当該製造業者の代理店等であると証明できる資料が提出できること。
・同種機械とは以下(1)、(2)のいずれかをいう。
(1) 「交通管理用機械標準仕様書(平成28年8月)中日本高速道路株式会社」(以下、「標準仕様書」という。)に示す道路巡回車(A2)(4×4)又は道路巡回車(A2D)(4×4)のいずれか。
(2) 標準仕様書に示す道路巡回車(A2)(4×4)又は(A2D)(4×4)に関して、当該仕様書「5.構造および性能」の仕様と同等の機械。
(2) アフターサービス体制・メンテナンス部品供給体制 アフターサービス体制及びメンテナンス部品供給体制が整備されていることを証明した者であること。
(6) アフターサービス体制 愛知県、岐阜県、三重県、長野県、滋賀県のいずれかの県に「普通自動車分解整備事業」の直営又は協力会社等の工場(認証又は指定)を1箇所以上確保していること。なお、協力会社等の場合は協力関係を証明できる資料が提出できること。
(7) メンテナンス部品供給体制 引渡日からの部品供給年数が10年以上であること。
(8) 競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、取引停止又は当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」(平成19年1月10日 (2007年1月10日)付け中高契第2号企画本部長通達)に基づき名古屋支社又は金沢支社管内の業務の場合にあっては地域1、東京支社管内の業務の場合にあっては地域2において資格登録停止を受けていないこと。
(9) 本調達の入札に参加した者の間の資本関係又は人的関係がないこと。
(10) 本調達に係る設計業務等の受注者でないこと及び当該受注者と資本若しくは人事面において関連がないこと。
(11) 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札手続等
(1) 担当部署 〒460―0003愛知県名古屋市中区錦2丁目18番19号 📍 三井住友銀行名古屋ビル12階 中日本高速道路株式会社 名古屋支社 総務企画部 契約課 電話052―222―1448
(2) 仕様書等の交付期間及び方法
(1) 交付期間:入札公告日から令和8年3月5日 (2026年3月5日)(木)まで。
(2) 交付方法:当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
(URL:https://contract.c-nexco.co.jp/
auction_info/search)
設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札公告・契約情報検索のページに掲載する。
(3) 申請書等の提出期間、場所及び方法
(1) 提出期間:入札公告日から令和8年1月21日 (2026年1月21日)(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
(2) 提出場所:記3?に同じ。
(3) 提出方法:郵送又は持参
(4) 入札書の提出期限、場所及び方法
(1) 提出期限:令和8年1月21日 (2026年1月21日)(水)午後4時
(2) 提出場所:記3?に同じ。
(3) 提出方法:郵送又は持参
(5) 開札の日時及び場所
(1) 開札日時:令和8年3月6日 (2026年3月6日)(金)午前10時00分
(2) 開札場所:記3?に記載する三井住友銀行名古屋ビル 8階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 契約制限価格の設定はしないが、最低価格をもって有効な入札を行った入札者と入札価格の妥当性や履行の可否を確認するための協議を行い落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年 11 月 21 日
契約責任者 中日本高速道路株式会社
名古屋支社長 前川 利聡
◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 調達件名及び数量 名古屋支社管内交通管理用道路巡回車購入(2025年度) 購入台数 11台(車載標識装置購入:11台)(下取り台数:11台)
(3) 調達件名の特質等 仕様書による
(4) 納入期限 契約締結の翌日から510日間
(5) 納入場所
名古屋保全・サービスセンター 3台(車載標識装置購入:3台)(下取り台数:3台)
飯田保全・サービスセンター 1台(車載標識装置購入:1台)(下取り台数:1台)
多治見保全・サービスセンター 1台(車載標識装置購入:1台)(下取り台数:1台)
羽島保全・サービスセンター 2台(車載標識装置購入:2台)(下取り台数:2台)
岐阜保全・サービスセンター 1台(車載標識装置購入:1台)(下取り台数:1台)
高山保全・サービスセンター 1台(車載標識装置購入:1台)(下取り台数:1台)
桑名保全・サービスセンター 2台(車載標識装置購入:2台)(下取り台数:2台)
(6) 入札方法 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入するものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 本件入札はせり下げ方式による。詳細は入札者に対する指示書のとおり。
(8) 電子契約によることができる。
2 競争参加資格 本調達に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による本調達に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
(1) 当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」(平成18年中日本高速道路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当しないこと。
(2) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(3) 業務実績等を証明できること。
(1) 納入実績又は製造実績 同種機械の以下の?又は?に示す書類を提出できること。
(4) 納入実績がある場合 同種機械の納入実績が確認できる証明書又は契約書の写しを提出できること。さらに引渡しが完了していることを証明できる書類及び仕様書※を提出できること。
※仕様書とは、同種機械について作成された全体組立図、各部詳細図及び機械諸元表をいう。以下同じ。
(5) 納入実績がない場合
1)仕様書により同種機械の製造実績が確認できること。
2)代理店等で同種機械の製造実績がない場合は、製造業者に関して上記1)の確認できる仕様書を提出できること。さらに当該製造業者の代理店等であると証明できる資料が提出できること。
・同種機械とは以下(1)、(2)のいずれかをいう。
(1) 「交通管理用機械標準仕様書(平成28年8月)中日本高速道路株式会社」(以下、「標準仕様書」という。)に示す道路巡回車(A2)(4×4)又は道路巡回車(A2D)(4×4)のいずれか。
(2) 標準仕様書に示す道路巡回車(A2)(4×4)又は(A2D)(4×4)に関して、当該仕様書「5.構造および性能」の仕様と同等の機械。
(2) アフターサービス体制・メンテナンス部品供給体制 アフターサービス体制及びメンテナンス部品供給体制が整備されていることを証明した者であること。
(6) アフターサービス体制 愛知県、岐阜県、三重県、長野県、滋賀県のいずれかの県に「普通自動車分解整備事業」の直営又は協力会社等の工場(認証又は指定)を1箇所以上確保していること。なお、協力会社等の場合は協力関係を証明できる資料が提出できること。
(7) メンテナンス部品供給体制 引渡日からの部品供給年数が10年以上であること。
(8) 競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、取引停止又は当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」(平成19年1月10日 (2007年1月10日)付け中高契第2号企画本部長通達)に基づき名古屋支社又は金沢支社管内の業務の場合にあっては地域1、東京支社管内の業務の場合にあっては地域2において資格登録停止を受けていないこと。
(9) 本調達の入札に参加した者の間の資本関係又は人的関係がないこと。
(10) 本調達に係る設計業務等の受注者でないこと及び当該受注者と資本若しくは人事面において関連がないこと。
(11) 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札手続等
(1) 担当部署 〒460―0003愛知県名古屋市中区錦2丁目18番19号 📍 三井住友銀行名古屋ビル12階 中日本高速道路株式会社 名古屋支社 総務企画部 契約課 電話052―222―1448
(2) 仕様書等の交付期間及び方法
(1) 交付期間:入札公告日から令和8年3月5日 (2026年3月5日)(木)まで。
(2) 交付方法:当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
(URL:https://contract.c-nexco.co.jp/
auction_info/search)
設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、入札公告・契約情報検索のページに掲載する。
(3) 申請書等の提出期間、場所及び方法
(1) 提出期間:入札公告日から令和8年1月21日 (2026年1月21日)(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
(2) 提出場所:記3?に同じ。
(3) 提出方法:郵送又は持参
(4) 入札書の提出期限、場所及び方法
(1) 提出期限:令和8年1月21日 (2026年1月21日)(水)午後4時
(2) 提出場所:記3?に同じ。
(3) 提出方法:郵送又は持参
(5) 開札の日時及び場所
(1) 開札日時:令和8年3月6日 (2026年3月6日)(金)午前10時00分
(2) 開札場所:記3?に記載する三井住友銀行名古屋ビル 8階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 入札者は、開札日の前日までの間において、契約責任者から申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札に関する条件に違反した者の行った入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 契約制限価格の設定はしないが、最低価格をもって有効な入札を行った入札者と入札価格の妥当性や履行の可否を確認するための協議を行い落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明書による。