令和８年度宇都宮第２地方合同庁舎で使用する電力供給契約予定契約電力213kW予定使用電力量588，720kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 （栃木県）
- 公示日
- 2025年11月21日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 担当官 栃木労働局総務部長 君島 誠
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年 11 月 21 日
支出負担行為担当官
栃木労働局総務部長 君島 誠
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 09
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 令和8年度宇都宮第2地方合同庁舎で使用する電力供給契約 予定契約電力 213kW 予定使用電力量 588，720kWh
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による
(4) 供給期間 令和8年4月1日 (2026年4月1日)0時から令和9年3月31日 (2027年3月31日)24時まで
(5) 供給場所 仕様書等による
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。
(5) 労働保険、社会保険の加入が未適用でないこと。及びこれらに係る直近2年間の保険料の滞納がないこと。
(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(8) 厚生労働省関係法令を遵守していること。
(9) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(10) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(11) この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
(12) 確実に安定した電気の供給が可能であること。
3 入札書の提出場所
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒320―0845 栃木県宇都宮市明保野町1―4宇都宮第2地方合同庁舎4階 📍 厚生労働省栃木労働局総務部総務課会計第一係 和田 電話028（634）9111
(2) 入札説明書の交付方法 令和7年11月21日 (2025年11月21日)午前10時00分から令和8年1月13日 (2026年1月13日)午前10時00分まで上記3?の交付場所にて交付する。
(3) 競争参加に必要な証明書類の提出期限 令和8年1月14日 (2026年1月14日)午後3時00分
(4) 入札書の受領期限 令和8年1月20日 (2026年1月20日)午前10時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和8年1月20日 (2026年1月20日)午前10時15分 宇都宮第2地方合同庁舎4階
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を指定期日までに提出しなければならない。提出された書類を支出負担行為担当官栃木労働局総務部長が審査した結果、この公告に示した役務等を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。なお、提出した書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 入札説明書で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入札者で、かつ、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年 11 月 21 日
支出負担行為担当官
栃木労働局総務部長 君島 誠
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 09
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 令和8年度宇都宮第2地方合同庁舎で使用する電力供給契約 予定契約電力 213kW 予定使用電力量 588，720kWh
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による
(4) 供給期間 令和8年4月1日 (2026年4月1日)0時から令和9年3月31日 (2027年3月31日)24時まで
(5) 供給場所 仕様書等による
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。
(5) 労働保険、社会保険の加入が未適用でないこと。及びこれらに係る直近2年間の保険料の滞納がないこと。
(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(8) 厚生労働省関係法令を遵守していること。
(9) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(10) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(11) この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
(12) 確実に安定した電気の供給が可能であること。
3 入札書の提出場所
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒320―0845 栃木県宇都宮市明保野町1―4宇都宮第2地方合同庁舎4階 📍 厚生労働省栃木労働局総務部総務課会計第一係 和田 電話028（634）9111
(2) 入札説明書の交付方法 令和7年11月21日 (2025年11月21日)午前10時00分から令和8年1月13日 (2026年1月13日)午前10時00分まで上記3?の交付場所にて交付する。
(3) 競争参加に必要な証明書類の提出期限 令和8年1月14日 (2026年1月14日)午後3時00分
(4) 入札書の受領期限 令和8年1月20日 (2026年1月20日)午前10時00分
(5) 開札の日時及び場所 令和8年1月20日 (2026年1月20日)午前10時15分 宇都宮第2地方合同庁舎4階
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を指定期日までに提出しなければならない。提出された書類を支出負担行為担当官栃木労働局総務部長が審査した結果、この公告に示した役務等を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。なお、提出した書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 入札説明書で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入札者で、かつ、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
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