入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年　11　月　17　日
　中間貯蔵・環境安全事業株式会社
　契約職取締役　永野　直樹　
◎調達機関番号　413　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　件名　大阪PCB処理事業所プラント設備解体撤去工事
　(3)　調達件名の特質等　発注説明書及び発注仕様書による。
　(4)　工期　契約締結日の翌日から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで。
　(5)　工事場所　（西棟）大阪府大阪市此花区北　港白津2丁目4番13号 📍
　（東棟）大阪府大阪市此花区北　港白津2丁目3番35号 📍
　(6)　入札方法　本工事は、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する一般競争入札「技術提案評価型S型」の工事である。
　(7)　入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
　(8)　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
2　競争参加資格
　競争参加資格確認申請書の提出期限において次の条件を全て満たしている者であること。
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと。
　(2)　経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
　(3)　営業に関し法律上必要とする資格を有しない者でないこと。
　(4)　競争参加資格確認申請書及びそれらの付属書類又は資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。
　(5)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
　(6)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がないこと。
　(7)　競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札執行の時までに、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から、指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(8)　環境省の令和7・8年度業務区分「機械設備工事」において、競争契約の入札参加資格を得ている者、かつA等級の資格を有すること。ただし、令和7・8年度の同条件の資格の申請中であることをもって、申請書等を提出することができる。
　(9)　建設業法第3条第1項の規定による建設業許可の内、第2項に掲げる別表1―2建築一式工事の許可を受けていること。
　(10)　過去2年間に中間貯蔵・環境安全事業株式会社から契約違反に該当した注意文書等を受けていないこと。
　(11)　入札説明会（現場説明）に参加したものであること（申込期限12／2?16時まで）。
　(12)　監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。また、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に3か月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。
　(13)　当工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。1．に示した工事に係る設計業務の受託者とは、次に掲げる者である。
　・株式会社東和テクノロジー
　(14)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3　契約条項を示す場所等
　(1)　担当部課　〒105―0014 東京都港区芝一丁目7番17号　住友不動産芝ビル4F　中間貯蔵・環境安全事業株式会社　管理部契約・購買課　TEL：03―5765―1916
　E-mail : keiyaku-2@jesconet.co.jp
　(2)　発注説明書の交付
　交付期間　令和7年11月17日 (2025年11月17日)（月）から令和7年12月8日 (2025年12月8日)（月）まで
　土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日
　午前10時から12時及び午後1時から3時まで
　交付方法　上記?の担当者へメールで送信依頼する。メールの送受信結果については、電話で確認をすること
　※上記?の場所で発注説明書の交付はしない。
　(3)　入札説明会（現場説明）の日時及び場所
　（1）　日時　令和7年12月3日 (2025年12月3日)（水）?4日（木）　※時間については別途連絡
　（2）　場所大阪府大阪市此花区北港白津2丁目4番13号 📍　大阪PCB処理事業所（西棟）
　（3）　参加申込　希望者は発注説明書にある「入札説明会参加申込書」により、上記?の担当者へ書面をPDF化して電子メールで申込むこと。メールの送信結果については、電話で確認をすること。
　（4）　申込期限　令和7年12月2日 (2025年12月2日)（火）16時00分まで（提出期限必着）
　(4)　競争参加資格確認申請書の提出期間及び場所
　提出期間　令和7年11月17日 (2025年11月17日)（月）?令和7年12月8日 (2025年12月8日)（月）まで。ただし、上記期間の毎日10時から12時及び13時から16時まで。
　提出場所　?に同じ。
　提出方法　競争参加資格確認申請書及び添付資料等を1つのPDFにまとめて電子メールで提出すること。（提出期限必着）メールの送信結果については、電話で確認をすること。
　(5)　競争参加資格確認結果の通知予定日及び方法
　通知予定日　令和7年12月15日 (2025年12月15日)（月）
　通知方法　電子メールで通知する。
4　提案書等の提出期限及び競争施行の方法等
　(1)　提案書の提出について
　提出期間　令和8年1月29日 (2026年1月29日)（木）から令和8年2月6日 (2026年2月6日)（金）16時まで。ただし、上記期間の毎日10時から12時及び13時から16時まで。
　提出場所　3?に同じ。
　提出方法　10部（正：1部、副：9部（社名を記載していないもの）を持参又は郵送すること。郵送する場合は、配達の記録が残る方法に限る。なお、正及び副の原稿は、書面をPDF化し電子メールで提出すること。
　(2)　技術ヒアリングの実施
　提案書を提出したすべての者について、下記にてヒアリングを実施する。
　[技術ヒアリング実施日]令和8年3月3日 (2026年3月3日)（火）?4日（水）
　(3)　入札書の提出について
　提出期限　令和8年2月6日 (2026年2月6日)（金）16時00分
　提出場所　?に同じ。
　提出方法　持参又は郵送すること。（提出期限必着）（1回目のみ。2回目は電子メールを送信後、原本を郵送）郵送する場合は、配達の記録が残る方法に限る。
　(4)　工事費内訳書の提出
　提出期限　令和8年3月19日 (2026年3月19日)（木）16時00分
　提出場所　3?に同じ。
　提出方法　書面をPDF化し電子メールで提出すること（提出期限必着）。
　（1）　入札参加者は、第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出期日までに提出すること。
　（2）　工事費内訳書は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書の参考図書として提出を求めるものであり、提出期日までに入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出されないときは、入札を無効とする。
　(5)　開札の日時及び場所
　日時　令和8年3月23日 (2026年3月23日)（月）10時30分
　場所　3?に同じ。
　※立会方式の開札を実施しない。開札日当日の手順については、入札（見積）者に対する指示書に定めるとおりとする。
5　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金　免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに、3?に示す担当部局まで、持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の100分の5以上とする。
　(3)　契約保証金　契約金額の10%以上。ただし、銀行、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証証券契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、競争参加申請書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要（本件は電子契約を推奨する。）
　(6)　落札者の決定方法　次の各要件に該当する者のうち、発注説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
　（1）　入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
　（2）　提案書等が審査の結果、合格していること。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。
　(7)　その他　詳細は、発注説明書による。