入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年　11　月　14　日
　支出負担行為担当官　
　国土交通省道路局長　沓掛　敏夫　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26、57
　(2)　調達件名及び数量　中央合同庁舎第3号館道路局　環境安全・防災課、道路交通管理課レイアウト変更等業務（電子入札対象案件）
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　履行期間　契約締結日から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は総価を記載すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
　(7)　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　(2)　令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」のB又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
　(3)　電子調達システムによる場合、電子認証（ICカード）を取得していること。
　(4)　入札書の受領期限の日から開札の時までに、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
　(5)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　(6)　入札説明書等について、電子調達システムよりダウンロードした者であること。または支出負担行為担当官より交付を受けた者であること。
3　証明書等及び入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先
　〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍　国土交通省道路局総務課総務係　池田　昂平　電話03―5253―8111　内線37113
　(2)　入札説明書の交付場所及び交付方法
　（1）　交付場所　?又は?（1）
　（2）　交付方法　?は手渡しとする。?（1）はダウンロードとする。
　(3)　電子調達システムのURL及び問合わせ先
　（1）　電子調達システム
　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
　（2）　問合わせ先　?の問合わせ先に同じ。
　(4)　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）及び紙入札方式による証明書等の提出期限　令和7年12月25日 (2025年12月25日)17時00分
　(5)　電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の提出期限　令和7年12月26日 (2025年12月26日)17時00分
　(6)　開札の日時及び場所　令和8年1月5日 (2026年1月5日)15時00分　国土交通省道路局C会議室前ブース（中央合同庁舎第3号館2階）
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項
　（1）　電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3?に示す提出期限までに、上記3?に示すURLに提出しなければならない。
　（2）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3?に示す提出期限までに上記3?に示す場所に提出しなければならない。
　なお、（1）、（2）いずれの場合も、競争参加資格の確認に関する書類を所定の提出期限までに、上記3?に示す場所へ提出しなければならない。また、（1）、（2）いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告の示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は、入札説明書による。