（改負）新京橋連結路シールドトンネル覆工および内装他設計
基本情報
- 調達機関および所在地
- 首都高速道路株式会社 （東京都）
- 公示日
- 2025年11月12日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年 11 月 12 日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 寺山 徹
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 （改負）新京橋連結路シールドトンネル覆工および内装他設計
(3) 業務内容 本業務は、新京橋連結路シールドトンネル区間における覆工・トンネル内装・耐火パネルの設計、施工費検討補助、浅草線横側道における仮設物撤去方法検討、桜橋受電所干渉部の撤去復旧工法検討及び基本条件図書作成を行うものである。
＜業務内容＞
（1） 覆工設計
（2） トンネル内装及び耐火パネルの設計
（3） 施工費検討補助
（4） 浅草線横側道における仮設物撤去方法検討
（5） 桜橋受電所干渉部の撤去復旧工法検討
（6） 基本条件図書作成業務
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで
(5) その他
（1） 本業務は、参加表明書及び技術資料の提出を受け、競争参加資格が確認された者のうちから、競争入札により、入札金額と技術資料を総合評価して落札者を決定する公募型総合評価決定方式（業務体制確認タイプ）である。落札者の決定方法等の詳細については、現場説明書1?に記載のとおりである。
（2） 本業務は、参加表明書の提出及び入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては4?に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様式第1）を提出するものとする。
（3） 本業務は、BIM／CIM（Building／Construction Information Modeling, Management）モデルの活用による建設生産システムの生産性向上及び高度化を図ることを目的として実施するBIM／CIM対象業務である。
（4） その他については、電子入札留意事項によることとする。
2 競争参加資格
(1) 首都高速道路株式会社の契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当しない者であること。
(2) 首都高速道路株式会社における2025・2026年度の競争参加資格の「トンネル設計」の認定を受けている者であること。
(3) 参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争参加制限について
（https://www.shutoko.co.jp/business/
bidinfo/data/kanke_seigen/）」に記載。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調査・設計業務請負現場説明書の説明事項1?ウの記載に抵触するものではないことに留意すること。
(4) 業務実施上の条件
（1） 法人に必要とされる業務の実績
当該業務に参加希望する法人は、平成27年度以降に新設道路シールドトンネルの実施設計に関して、完了した業務実績を有すること。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。
※1 実施設計とは、次のいずれかの業務をいう。
・首都高速道路における「実施設計」業務
・国土交通省における「詳細設計」業務
・その他発注機関における国土交通省の「詳細設計」と同等の業務
（2） 予定管理技術者に必要とされる要件
(5) 技術者資格
技術士［建設部門（トンネル）］又はRCCM（トンネル）
なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。
(6) 業務実績
平成27年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、1件以上の実績を有さなければならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。
同種業務：新設道路シールドトンネルの実施設計
類似業務：新設シールドトンネルの実施設計
(7) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までに、当社から競争参加停止措置準則（平成17年準則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。
3 技術資料の評価基準
技術資料による評価
（1） 法人の業務実績
（2） 予定管理技術者の技術資格
（3） 予定管理技術者の同種又は類似業務の実績
4 手続等
(1) 担当部局
首都高速道路株式会社 更新・建設局 総務・経理課 〒101―0054東京都千代田区神田錦町二丁目2番1号（KANDA 📍 SQUARE 17階） 電話：03―6803―3696
(2) 現場説明書・技術資料作成要領等の交付期間及び方法
（1） 交付期間：令和7年11月12日 (2025年11月12日)（水）から令和7年12月5日 (2025年12月5日)（金）午後4時まで
（2） 方法：下記サイトより参加希望者に無償で交付する。
・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
https://www.shutoko.co.jp/business/bid
（3） 交付資料のダウンロード操作手順
上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD―R等の配布）により無償で交付するので、上記4?の担当課まで申し出ること。
(3) 参加表明書及び技術資料の提出期限、提出場所及び提出方法
（1） 電子入札システムによる場合
参加表明書（電子入札システムにより提出すること。）
・受付期間：令和7年11月12日 (2025年11月12日)（水）午前10時から令和7年12月5日 (2025年12月5日)（金）午後4時まで
技術資料
＜持参の場合＞
・受付期間：令和7年11月12日 (2025年11月12日)（水）から令和7年12月5日 (2025年12月5日)（金）の毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。
・受付場所：上記4?に同じ。
＜郵送の場合＞
・受付期間：令和7年11月12日 (2025年11月12日)（水）から令和7年12月4日 (2025年12月4日)（木）まで
・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前上記4?に記載の担当部局まで連絡すること。
・郵送先：上記4?に同じ。
（2） 紙入札による場合
参加表明書及び技術資料
＜持参の場合＞
受付期間、受付場所は、上記4?（1）＜持参の場合＞のとおり
＜郵送の場合＞
受付期間、郵送方法及び郵送先は、上記4?（1）＜郵送の場合＞のとおり
(4) 開札の日時
（1） 電子入札システムによる場合
・入札書の提出締切日時：令和8年1月13日 (2026年1月13日)（火）午前9時30分
・開札日時：令和8年1月13日 (2026年1月13日)（火）午前10時00分
・日時変更：開札の日時に変更がある場合は、入札者に通知する。
（2） 紙入札による場合
・提出方法及び提出場所：持参、郵送（書留郵便に限る。）又は信書便にて上記4?に提出すること。
・入札書の提出締切日時：上記4?（1）に同じ。
・開札日時及び場所：令和8年1月13日 (2026年1月13日)（火）午前10時00分 首都高速道路（株）更新・建設局会議室4
・日時変更：上記4?（1）に同じ。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 手続における交渉の有無 無
(3) 契約書の作成要否 要（本件は電子契約を推奨する。）
(4) 関連情報を入手するための照会窓口は上記4?に同じ。
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
(6) 電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前8時から午後10時まで
(7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。
電子入札ヘルプデスク
電話0570―021―777（ダイヤルイン）（平日のみ午前9時から午後5時30分まで（正午から午後1時までを除く。）。)
Mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.
hitachi-systems.com
(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知書を電子入札システムで入札参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。
(9) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により参加表明書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10) 本掲示に関して詳細不明な点については、上記4?に掲げる担当課に照会すること。
(11) 詳細は現場説明書及び技術資料作成要領による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年 11 月 12 日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 寺山 徹
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 業務概要
(1) 品目分類番号 42
(2) 業務名 （改負）新京橋連結路シールドトンネル覆工および内装他設計
(3) 業務内容 本業務は、新京橋連結路シールドトンネル区間における覆工・トンネル内装・耐火パネルの設計、施工費検討補助、浅草線横側道における仮設物撤去方法検討、桜橋受電所干渉部の撤去復旧工法検討及び基本条件図書作成を行うものである。
＜業務内容＞
（1） 覆工設計
（2） トンネル内装及び耐火パネルの設計
（3） 施工費検討補助
（4） 浅草線横側道における仮設物撤去方法検討
（5） 桜橋受電所干渉部の撤去復旧工法検討
（6） 基本条件図書作成業務
(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで
(5) その他
（1） 本業務は、参加表明書及び技術資料の提出を受け、競争参加資格が確認された者のうちから、競争入札により、入札金額と技術資料を総合評価して落札者を決定する公募型総合評価決定方式（業務体制確認タイプ）である。落札者の決定方法等の詳細については、現場説明書1?に記載のとおりである。
（2） 本業務は、参加表明書の提出及び入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承諾に関しては4?に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様式第1）を提出するものとする。
（3） 本業務は、BIM／CIM（Building／Construction Information Modeling, Management）モデルの活用による建設生産システムの生産性向上及び高度化を図ることを目的として実施するBIM／CIM対象業務である。
（4） その他については、電子入札留意事項によることとする。
2 競争参加資格
(1) 首都高速道路株式会社の契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当しない者であること。
(2) 首都高速道路株式会社における2025・2026年度の競争参加資格の「トンネル設計」の認定を受けている者であること。
(3) 参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争参加制限について
（https://www.shutoko.co.jp/business/
bidinfo/data/kanke_seigen/）」に記載。）。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調査・設計業務請負現場説明書の説明事項1?ウの記載に抵触するものではないことに留意すること。
(4) 業務実施上の条件
（1） 法人に必要とされる業務の実績
当該業務に参加希望する法人は、平成27年度以降に新設道路シールドトンネルの実施設計に関して、完了した業務実績を有すること。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。
※1 実施設計とは、次のいずれかの業務をいう。
・首都高速道路における「実施設計」業務
・国土交通省における「詳細設計」業務
・その他発注機関における国土交通省の「詳細設計」と同等の業務
（2） 予定管理技術者に必要とされる要件
(5) 技術者資格
技術士［建設部門（トンネル）］又はRCCM（トンネル）
なお、外国資格を有する技術者（わが国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。
(6) 業務実績
平成27年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、1件以上の実績を有さなければならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務においては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60点未満のものを除く。
同種業務：新設道路シールドトンネルの実施設計
類似業務：新設シールドトンネルの実施設計
(7) 参加表明書の提出期限の日から開札の時までに、当社から競争参加停止措置準則（平成17年準則第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。
3 技術資料の評価基準
技術資料による評価
（1） 法人の業務実績
（2） 予定管理技術者の技術資格
（3） 予定管理技術者の同種又は類似業務の実績
4 手続等
(1) 担当部局
首都高速道路株式会社 更新・建設局 総務・経理課 〒101―0054東京都千代田区神田錦町二丁目2番1号（KANDA 📍 SQUARE 17階） 電話：03―6803―3696
(2) 現場説明書・技術資料作成要領等の交付期間及び方法
（1） 交付期間：令和7年11月12日 (2025年11月12日)（水）から令和7年12月5日 (2025年12月5日)（金）午後4時まで
（2） 方法：下記サイトより参加希望者に無償で交付する。
・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等）
https://www.shutoko.co.jp/business/bid
（3） 交付資料のダウンロード操作手順
上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法（CD―R等の配布）により無償で交付するので、上記4?の担当課まで申し出ること。
(3) 参加表明書及び技術資料の提出期限、提出場所及び提出方法
（1） 電子入札システムによる場合
参加表明書（電子入札システムにより提出すること。）
・受付期間：令和7年11月12日 (2025年11月12日)（水）午前10時から令和7年12月5日 (2025年12月5日)（金）午後4時まで
技術資料
＜持参の場合＞
・受付期間：令和7年11月12日 (2025年11月12日)（水）から令和7年12月5日 (2025年12月5日)（金）の毎日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。以下同じ。）、午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）。
・受付場所：上記4?に同じ。
＜郵送の場合＞
・受付期間：令和7年11月12日 (2025年11月12日)（水）から令和7年12月4日 (2025年12月4日)（木）まで
・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前上記4?に記載の担当部局まで連絡すること。
・郵送先：上記4?に同じ。
（2） 紙入札による場合
参加表明書及び技術資料
＜持参の場合＞
受付期間、受付場所は、上記4?（1）＜持参の場合＞のとおり
＜郵送の場合＞
受付期間、郵送方法及び郵送先は、上記4?（1）＜郵送の場合＞のとおり
(4) 開札の日時
（1） 電子入札システムによる場合
・入札書の提出締切日時：令和8年1月13日 (2026年1月13日)（火）午前9時30分
・開札日時：令和8年1月13日 (2026年1月13日)（火）午前10時00分
・日時変更：開札の日時に変更がある場合は、入札者に通知する。
（2） 紙入札による場合
・提出方法及び提出場所：持参、郵送（書留郵便に限る。）又は信書便にて上記4?に提出すること。
・入札書の提出締切日時：上記4?（1）に同じ。
・開札日時及び場所：令和8年1月13日 (2026年1月13日)（火）午前10時00分 首都高速道路（株）更新・建設局会議室4
・日時変更：上記4?（1）に同じ。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 手続における交渉の有無 無
(3) 契約書の作成要否 要（本件は電子契約を推奨する。）
(4) 関連情報を入手するための照会窓口は上記4?に同じ。
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
(6) 電子入札システムの稼動時間は、休日を除く午前8時から午後10時まで
(7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は、次のとおりとする。
電子入札ヘルプデスク
電話0570―021―777（ダイヤルイン）（平日のみ午前9時から午後5時30分まで（正午から午後1時までを除く。）。)
Mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.
hitachi-systems.com
(8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を提出した場合には、受付票及び競争参加資格確認通知書を電子入札システムで入札参加希望者に送付するので、必ず確認を行うこと。
(9) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記4?により参加表明書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10) 本掲示に関して詳細不明な点については、上記4?に掲げる担当課に照会すること。
(11) 詳細は現場説明書及び技術資料作成要領による。
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