入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年　11　月　11　日
　契約責任者　中日本高速道路株式会社
　名古屋支社長　前川　利聡　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　23
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　名古屋第二環状自動車道　名古屋南JCT?名古屋西JCT間他ETC設備更新工事
　(3)　工事場所
　名古屋第二環状自動車道　自）愛知県名古屋市緑区大高町（名古屋南JCT）　至）愛知県名古屋市中川区島井町（名古屋西JCT）
　東名高速道路　自）愛知県豊川市麻生田町（豊川IC）　至）愛知県春日井市十三塚町（春日井IC）
　(4)　工事内容　本工事は、名古屋第二環状自動車道の名古屋南JCT?名古屋西JCT間及び東名高速道路の豊川IC?春日井IC間において、ETC設備の老朽化更新を行うものであり、あわせてETC専用化及び料金所集約化の機能を追加するものである。
　なお、本工事は週休2日（週単位）及びBIM／CIMを適用する。
　(5)　工事概算数量
　ETC設備　更新　21箇所　名古屋保全・サービスセンター管内：13箇所　豊田保全・サービスセンター管内：8箇所
　ETC設備（出口フリーフローアンテナ）　更新　35箇所　名古屋保全・サービスセンター管内：32箇所　豊田保全・サービスセンター管内：3箇所
　(6)　工期　契約締結日の翌日から1，080日間
　半導体及び鋼材等の資材の不足及び調達遅延を含め、受注者の責によらない事由を原因とした工事の遅れが生じる場合の対応として、契約書第22条の規定に基づき、受注者からの工期延長の請求の措置により、工期延長の協議を行うことができるものとする。
　(7)　落札者の決定方法は、総合評価落札方式（技術提案評価型）による。
　(8)　すべての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合は見積協議方式を適用する。
　(9)　電子入札（郵送入札）による。
　(10)　すべての入札参加者から工事費内訳書の提出を求める。
　(11)　電子契約によることができる。
　(12)　建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない。
　(13)　契約後VE方式の対象工事である。
　(14)　競争参加資格において「配置予定の技術者等」の配置基準を設けず、契約締結後の設置要件とする。
　(15)　関連する工事の調査、設計及び施工を約定した基本契約を締結し、基本契約に基づいて本工事の契約を締結することを条件とした工事である。基本契約の工事概要は次のとおり。
　1．基本契約の対象設備
　ETC設備
　2．基本契約の内容
　対象設備の改造・修理を対象とする。
　3．契約相手
　受注者又は受注者が指定する者
2　競争参加資格　本工事に係る競争に参加できる者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による本工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。
　(1)　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社契約規則」（平成18年中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しないこと。
　(2)　当社ホームページに掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調査等の資格登録に関する要領」（平成19年1月10日 (2007年1月10日)付け中高契第2号企画本部長通達（以下「資格登録要領」という。））に基づく資格登録者において、工事種別等の以下の条件を満たしていること。
　（1）　単体の場合　令和7･8年度の「交通情報設備工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，100点以上であること※。
　（2）　特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」という。）（甲型）を構成する場合　令和7･8年度の「交通情報設備工事」の資格を有し、当該資格に係る経営事項評価点数が1，100点以上である2者で構成されていること※。
　※会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当社が別に定める手続に基づく工事競争参加資格の再認定を受けていること。この場合、当該再認定の際に算定された経営事項評価点数を満たすことを必要とする。
　(3)　会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。特定JV（甲型）を構成する場合、構成員の全部又は一部において前記の申立てがなされていないこと。（いずれも記?の再認定を受けた者を除く。）
　(4)　施工実績　平成22年度以降に元請けとしてしゅん功した次の工事の施工実績を有すること。
　（1）　単体又は特定JV（甲型）を構成する場合の代表者
　求める実績　公共工事発注機関※として設置する、移動体とのデータ通信を目的とした電波法（昭和25年法律第131号）で定める免許を必要とするデジタル無線基地局について、下記（1）から（3）に示すすべてを実施した工事
　（1）　機器の製作（他社への製造委託を含む。）
　（2）　機器の設置
　（3）　試験調整
　※公共工事発注機関とは、国、地方公共団体又は「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年法律第127号）第2条第1項に定める法人をいう。以下同じ。
　（2）　特定JV（甲型）を構成する場合の代表者以外
　求める実績　公共工事発注機関※として設置する、移動体とのデータ通信を目的とした電波法（昭和25年法律第131号）で定める免許を必要とするデジタル無線基地局について、下記（1）又は（2）に示すいずれかの実績
　（1）　機器の製作及び納入（他社への製造委託を含まない。）
　（2）　機器の設置及び試験調整
　1）求める実績に対して提出できる施工実績は1件とする。
　2）特定JV（甲型）又は経常建設共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。乙型の特定建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ実績として認める。この場合、協定書の写しを技術資料に併せて提出すること。
　(5)　納入実績　本工事におけるETC設備の製作予定者は、平成22年度以降に以下の同種機器の納入実績を有すること。
　同種機器
　公共工事発注機関として設置する、移動体とのデータ通信を目的とした電波法（昭和25年法律第131号）で定める免許を必要とするデジタル無線基地局
　(6)　特定JV（甲型）を構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
　（1）　各構成員が対象工事に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有しての営業年数が5年以上であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。
　（2）　当社が別に定める特定建設工事共同企業体協定書を標準として、入札参加希望者が作成した協定書案を競争参加資格確認申請書、技術資料等（以下「申請書等」という。）に添えて提出すること。
　（3）　特定JV（甲型）のすべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であることとし、代表者の出資比率は構成員中最大であること。
　（4）　各構成員が対象工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。
　(7)　申請書等の提出期限の日から開札の日までの期間に資格登録要領に基づき、地域1において、資格登録停止を受けていないこと。（特定JV（甲型）にあっては、各構成員がこれを満たすこと。）
　(8)　本工事の入札に参加した者の間の資本関係又は人的関係がないこと。
　(9)　本工事に係る設計業務等の受注者でないこと及び当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
　(10)　警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3　入札手続等
　(1)　担当部署　〒460―0003愛知県名古屋市中区錦2―18―19 📍　三井住友銀行名古屋ビル12階　中日本高速道路株式会社　名古屋支社　総務企画部　契約課　電話052―222―1448
　(2)　設計図書等の交付期間及び方法
　（1）　交付期間：入札公告日から令和8年3月30日 (2026年3月30日)（月）まで。
　（2）　交付方法：当社ホームページの入札公告・契約情報検索のページにデータをアップロードして交付する。
　(URL:https://contract.c-nexco.co.jp/
　auction_info/search）
　(3)　申請書等の提出期間及び方法
　（1）　提出期間：入札公告日から令和7年12月15日 (2025年12月15日)（月）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで。
　（2）　提出方法：電子入札システム、郵送（紙入札方式の届出を行った場合）
　(4)　入札書の提出期限、場所及び方法
　（1）　提出期限：令和8年3月30日 (2026年3月30日)（月）午後4時
　（2）　提出方法：電子入札システム、郵送（紙入札方式の届出を行った場合）
　(5)　開札の日時及び場所
　（1）　開札日時：令和8年3月31日 (2026年3月31日)（火）午前10時00分
　（2）　開札場所：記3?に同じ。
4　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　入札保証金　免除。
　契約保証金　納付。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　手続における交渉の有無　無
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との特命契約により締結する予定の有無　有
　(7)　関連情報を入手するための窓口　記3?に同じ。
　(8)　詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明書による。