入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年　11　月5日
　国立研究開発法人
　農業・食品産業技術総合研究機構　
　本部管理本部　
　北海道管理部長　小山　健二　
◎調達機関番号　818　◎所在地番号　01
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量
　（1）　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　北海道農業研究センターで使用する電気の調達　予定契約電力：394kW（実量制）
　予定使用電力量：2，027，800kWh
　（2）　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　北海道農業研究センター芽室研究拠点で使用する電気の調達　契約電力：550kW　
　予定使用電力量：2，429，400kWh
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　(4)　需要期間　令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで
　(5)　需要場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価（kW基本料金単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh電力量料金単価、複数設定可能だが同一月においては単価の変動はないものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とする。なお、落札決定後、入札書に記載された総価の算出基礎となる単価をもって契約金額とする。
　落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　入札書に記載する金額の算定にあたっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
2　競争参加資格
　(1)　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）が定める契約事務実施規則（以下「実施規則」という。）第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
　(2)　実施規則第9条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和07・08・09年度農研機構の競争参加資格における「物品の販売」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。
　なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。
　(4)　電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　(5)　農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　(6)　省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
　(7)　公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出したものであること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒062―8555札幌市豊平区羊ヶ丘1番地 📍　農研機構本部管理本部　北海道管理部　会計課会計チーム　下川原あづさ　電話：011―857―9220　FAX：011―859―2188　メールアドレス　cryo-soft@ml.affrc.go.jp
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から令和7年12月25日 (2025年12月25日)（木）まで、上記3?の場所にて交付又は電子メールによる送付を行う。
　(3)　郵送による入札書の受領期限
　令和8年1月29日 (2026年1月29日)（木）午後5時
　(4)　入札（開札）の日時及び場所　令和8年1月30日 (2026年1月30日)（金）　（1）午前10時00分　（2）午前10時30分　北海道農業研究センター　第1会議室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した証明書等を令和8年1月9日 (2026年1月9日)（金）午後5時までに提出しなければならない。
　なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象とはしない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した競争参加資格を満たすと判断される書類を提出した入札者であって、実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　詳細は入札説明書による。