機構情報ネットワークの機器等の導入、賃貸借及び運用・保守業務一式（電子入札対象案件）
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 （神奈川県）
- 公示日
- 2025年10月31日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約担当役 副理事長 蔵持 京治
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年 10 月 31 日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役 副理事長 蔵持 京治
◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 14
○公告番号 機構公告第 19 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 機構情報ネットワークの機器等の導入、賃貸借及び運用・保守業務 一式（電子入札対象案件）
(3) 調達案件の仕様等 仕様書のとおり。
(4) 履行期間 契約締結日から令和12年3月31日 (2030年3月31日)まで
(5) 履行場所 仕様書による
(6) 総合評価方式 本件は、技術提案書（以下「提案書」という。）及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式で実施するものである。
(7) 入札方法 入札金額は、総価を記載すること。また、入札金額の内訳書を添付すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 本件は、入札及び提出資料を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする。
(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号）第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」（等級及び地域は問わない。）の競争参加資格を有している者であること。
なお、当機構の入札に初めて参加する者は、入札参加申込書の提出期限までに、以下に掲げる内容を当機構本社経理資金部会計課宛て電子メールにて送付すること（kaikei.hns@jrtt.go.jp）。
（1）法人番号 （2）代表郵便番号 （3）代表住所 （4）商号又は名称 （5）代表者役職 （6）代表者氏名 （7）代表電話番号
(3) この公告の示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。
(4) 入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、「関東甲信地区」において、当機構理事長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号。）に基づく指名停止、又は国土交通省から指名停止を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 企業の業務実績に関する要件 国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人又は民間企業（職員1，000人以上の組織に限る。）において、元請けとしてネットワークの構築及び運用・保守業務を履行した実績（1件以上）を有すること。令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年11月30日 (2025年11月30日)の間に元請けとして契約を履行した業務を対象とし、運用・保守期間について、継続して1年以上サービス提供したものを1件とする。
(7) 配置予定技術者に関する要件 次に掲げる基準を満たす各技術者を本業務に配置できること。
(8) 統括管理責任者として以下の要件を満たす者を配置すること。
（ア） 本業務の委託期間中は、原則として、同一の者が任に当たるものとする。
（イ） 調達規模で本調達と同等（ネットワーク機器の導入台数（200台）又は、導入拠点数（30拠点））以上の案件のプロジェクト管理経験を有すること。
（ウ） 国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人又は民間企業（職員1，000人以上の組織に限る。）における情報システムの設計・開発・運用・保守業務にて、プロジェクト全体を管理する責任者としての立場での業務経験（1件以上）を有すること。令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年11月30日 (2025年11月30日)の間に元請けとして契約を履行した業務を対象とし、同一の案件に継続して1年以上従事したものを1件とする。
（エ） デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン（令和6年5月31日 (2024年5月31日)最終改定 デジタル社会推進会議幹事会決定）に基づき、情報システムの設計・開発・運用・保守業務を実施した経験（プロジェクト経験）を有することが望ましい。
（オ） 以下のいずれかの資格を保有又は試験に合格していること。または、以下のいずれかの資格の保有者・試験合格者と同等の能力を有することが経歴等において明らかであること。
(9) 情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）に基づき実施される情報処理技術者試験（以下「情報処理技術者試験」という。）のうちプロジェクトマネージャ試験
(10) Project Management Institute（PMI）が認定するProject Management Professional（PMP）
※当該資格保有者・試験合格者と同等の能力を有することが経歴等において明らかな者については、根拠を明確に示すこと。
（カ） 以下のいずれかの資格（ネットワーク技術者資格）を有することが望ましい。
(11) 情報処理技術者試験のうちネットワークスペシャリスト試験（又は旧オンライン情報技術者試験、旧テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験）
(12) シスコシステムズ認定資格のうちCisco Certified Technician（CCT）、Cisco Certified Network Associate（CCNA）、Cisco Certified Network Professional（CCNP）、Cisco Certified Internetwork Expert（CCIE）
(13) CompTIA認定資格のうちCompTIA Network+
(14) 情報セキュリティ管理責任者として以下の要件を満たす者を配置すること。
（ア） 物理的観点、人的観点及び技術的観点から情報セキュリティを確保するための施策の計画、実行、評価及び改善といった一連の業務を行った経験（通算1年以上）を有すること。令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年11月30日 (2025年11月30日)の間に元請けとして契約を履行した業務を対象とする。
なお、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」が適用される省庁、独立行政法人又は特殊法人並びに準用される地方公共団体における情報システムの設計・開発・運用・保守業務において、情報セキュリティを確保する立場での経験を有することが望ましい。
（イ） 以下のいずれかの資格を保有又は試験に合格していること。
(15) JASAが認定する公認情報セキュリティ監査人（CISA）
(16) 情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）に基づき実施される情報処理安全確保支援士試験
(17) 情報処理技術者試験のうち旧情報セキュリティスペシャリスト試験、旧テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験、旧情報セキュリティアドミニストレータ試験
(18) ISACAが認定する公認情報セキュリティマネージャー（CISM）
(19) 国際情報システムズセキュリティ認定コンソーシアム((ISC))が認定する情報システムのセキュリティ専門家認定（CISSP）
(20) 設計・構築責任者として以下の要件を満たす者を配置すること。
（ア） 情報システムの設計・構築業務（ネットワーク領域に限る）にて、設計・構築責任者としての経験（1件以上）を有すること。令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年11月30日 (2025年11月30日)の間の業務を対象とし、同一の案件に継続して1年以上従事したものを1件とする。
（イ） 以下のいずれかの資格を保有又は試験に合格していること。
(21) 情報処理技術者試験のうちネットワークスペシャリスト試験（又は旧オンライン情報技術者試験、旧テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験）
(22) シスコシステムズ認定資格のうちCisco Certified Network Associate（CCNA）、Cisco Certified Network Professional（CCNP）、Cisco Certified Internetwork Expert（CCIE）
(23) CompTIA認定資格のうちCompTIA Network+
(24) 運用・保守責任者として以下の要件を満たす者を配置すること。
（ア） 情報システムにおける運用・保守業務の責任者としての経験（1件以上）を有すること。令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年11月30日 (2025年11月30日)の間の業務を対象とし、同一の案件に継続して1年以上従事したものを1件とする。
（イ） 以下のいずれかの資格を保有又は試験に合格していること。
(25) 情報処理技術者試験のうちITサービスマネージャ試験（又は旧システム運用管理エンジニア試験、旧テクニカルエンジニア（システム管理）試験）
(26) 情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験
(27) Project Management Institute（PMI）が認定するProject Management Professional（PMP）
(28) ITIL 4 MP（ITILv3 Expert）
(29) ITILv3 Intermediate
(30) 情報処理技術者試験のうち応用情報技術者試験
(31) 情報処理技術者試験のうちネットワークスペシャリスト試験（又は旧オンライン情報技術者試験、旧テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験）
(32) シスコシステムズ認定資格のうちCisco Certified Network Associate（CCNA）、Cisco Certified Network Professional（CCNP）、Cisco Certified Internetwork Expert（CCIE）
(33) CompTIA認定資格のうちCompTIA Network+
(34) 設計・構築担当者として以下の要件を満たす者を配置すること。
以下の実績及び資格を有する者を最低1名以上配置すること。なお、各要件は複数の要員で満たすことも可とする。また、要件を満たしていれば設計・構築担当者と運用・保守担当者の兼任も可とする。
（ア） 情報システムの設計・構築業務（ネットワーク領域に限る）にて、設計・構築担当者としての経験（通算1年以上）を有すること。令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年11月30日 (2025年11月30日)の間の業務を対象とし、案件が重複する期間がある場合は、1案件の従事期間のみを算定対象とする。
（イ） 以下のいずれかの資格を保有又は試験に合格していること。
(35) 情報処理技術者試験のうちネットワークスペシャリスト試験（又は旧オンライン情報技術者試験、旧テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験）
(36) シスコシステムズ認定資格のうちCisco Certified Technician（CCT）、Cisco Certified Network Associate（CCNA）、Cisco Certified Network Professional（CCNP）、Cisco Certified Internetwork Expert（CCIE）
(37) CompTIA認定資格のうちCompTIA Network+
(38) 運用・保守担当者として以下の要件を満たす者を配置すること。
以下の実績及び資格を有する者を最低1名以上配置すること。なお、各要件は複数の要員で満たすことも可とする。また、要件を満たしていれば設計・構築担当者と運用・保守担当者の兼任も可とする。
（ア） 情報システムにおける運用・保守業務の担当者としての経験（通算1年以上）を有すること。令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年11月30日 (2025年11月30日)の間の業務を対象とし、案件が重複する期間がある場合は、1案件の従事期間のみを算定対象とする。
（イ） 以下のいずれかの資格を保有又は試験に合格していることが望ましい。
(39) 情報処理技術者試験のうち応用情報技術者試験
(40) 情報処理技術者試験のうち基本情報技術者試験
(41) ITIL 4 MP（ITILv3 Expert）
(42) ITILv3 Intermediate
(43) 情報処理技術者試験のうちネットワークスペシャリスト試験（又は旧オンライン情報技術者試験、旧テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験）
(44) シスコシステムズ認定資格のうちCisco Certified Technician（CCT）、Cisco Certified Network Associate（CCNA）、Cisco Certified Network Professional（CCNP）、Cisco Certified Internetwork Expert（CCIE）
(45) CompTIA認定資格のうちCompTIA Network+
(46) 業務執行体制に関する要件
(47) 品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。
(48) 品質マネジメントシステムの規格である「JISQ9001」又は｢ISO9001」（登録活動範囲が情報処理に関するものであること。）の認定を、業務を遂行する組織が有していること。
(49) 上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること（管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。）
(50) 情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。
(51) 情報セキュリティ実施基準である「JISQ27001:2023」又は「ISO／IEC27001:2022」の認証を有していること。
(52) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。
(53) 個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書及び入札参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1（横浜アイランドタワー 📍）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 本社 経理資金部 会計課 電話045―222―9049 FAX045―222―9047 電子メールアドレスkaikei.hns@jrtt.go.jp
(2) 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法及び交付場所
(3) 交付期間 本公告の日から入札書受領期限まで。
(4) 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。
(5) 交付場所
アドレスhttps://www.jrtt.go.jp/
(6) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(7) 入札参加申込書の提出期限及び提出方法等
(8) 提出期限 令和7年12月5日 (2025年12月5日)16時00分
(9) 提出方法等 電子入札システムにより提出すること。ただし、入札参加申込書等提出書類の容量が10MBを超える場合又は紙入札へ移行した場合は、?へ提出すること。
(10) 提案書に関するヒアリング ヒアリングは実施しない。
(11) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法等
(12) 入札書の受領期限 令和7年12月22日 (2025年12月22日)16時00分
(13) 開札の日時及び場所 令和7年12月23日 (2025年12月23日)10時00分 当機構本社入札室にて行う。
(14) 入札書の提出方法等 電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札へ移行した者は、?へ提出すること。
(15) 入札執行回数 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
4 その他
(1) 本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページで公開している。
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(4) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示された必要な書類を提出期限までに提出場所へ入札説明書で定められた方法にて提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(6) 入札の辞退 入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。
(7) 契約書作成の要否 別添契約書案により、契約書を作成するものとする。
(8) 総合評価の方法 価格及び技術等に係る総合評価は、入札者の入札価格点に当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行う。
(9) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満足している入札者の中から、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とする。
(10) 手続における交渉の有無 無。
(11) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も3?により入札参加申込書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。2?に掲げる競争参加資格の認定に係る申請は、令和7年3月31日 (2025年3月31日)付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(12) 関連情報を入手するための照会窓口 3?に同じ。
(13) その他の詳細は入札説明書による。
(14) 契約に係る情報提供の協力依頼 次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりますので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。
(15) 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
(16) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年 10 月 31 日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役 副理事長 蔵持 京治
◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 14
○公告番号 機構公告第 19 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 機構情報ネットワークの機器等の導入、賃貸借及び運用・保守業務 一式（電子入札対象案件）
(3) 調達案件の仕様等 仕様書のとおり。
(4) 履行期間 契約締結日から令和12年3月31日 (2030年3月31日)まで
(5) 履行場所 仕様書による
(6) 総合評価方式 本件は、技術提案書（以下「提案書」という。）及び入札書を提出し、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式で実施するものである。
(7) 入札方法 入札金額は、総価を記載すること。また、入札金額の内訳書を添付すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 本件は、入札及び提出資料を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たす者とする。
(1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号）第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度全省庁統一資格において、「役務の提供等」（等級及び地域は問わない。）の競争参加資格を有している者であること。
なお、当機構の入札に初めて参加する者は、入札参加申込書の提出期限までに、以下に掲げる内容を当機構本社経理資金部会計課宛て電子メールにて送付すること（kaikei.hns@jrtt.go.jp）。
（1）法人番号 （2）代表郵便番号 （3）代表住所 （4）商号又は名称 （5）代表者役職 （6）代表者氏名 （7）代表電話番号
(3) この公告の示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。
(4) 入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、「関東甲信地区」において、当機構理事長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号。）に基づく指名停止、又は国土交通省から指名停止を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 企業の業務実績に関する要件 国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人又は民間企業（職員1，000人以上の組織に限る。）において、元請けとしてネットワークの構築及び運用・保守業務を履行した実績（1件以上）を有すること。令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年11月30日 (2025年11月30日)の間に元請けとして契約を履行した業務を対象とし、運用・保守期間について、継続して1年以上サービス提供したものを1件とする。
(7) 配置予定技術者に関する要件 次に掲げる基準を満たす各技術者を本業務に配置できること。
(8) 統括管理責任者として以下の要件を満たす者を配置すること。
（ア） 本業務の委託期間中は、原則として、同一の者が任に当たるものとする。
（イ） 調達規模で本調達と同等（ネットワーク機器の導入台数（200台）又は、導入拠点数（30拠点））以上の案件のプロジェクト管理経験を有すること。
（ウ） 国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人又は民間企業（職員1，000人以上の組織に限る。）における情報システムの設計・開発・運用・保守業務にて、プロジェクト全体を管理する責任者としての立場での業務経験（1件以上）を有すること。令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年11月30日 (2025年11月30日)の間に元請けとして契約を履行した業務を対象とし、同一の案件に継続して1年以上従事したものを1件とする。
（エ） デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン（令和6年5月31日 (2024年5月31日)最終改定 デジタル社会推進会議幹事会決定）に基づき、情報システムの設計・開発・運用・保守業務を実施した経験（プロジェクト経験）を有することが望ましい。
（オ） 以下のいずれかの資格を保有又は試験に合格していること。または、以下のいずれかの資格の保有者・試験合格者と同等の能力を有することが経歴等において明らかであること。
(9) 情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）に基づき実施される情報処理技術者試験（以下「情報処理技術者試験」という。）のうちプロジェクトマネージャ試験
(10) Project Management Institute（PMI）が認定するProject Management Professional（PMP）
※当該資格保有者・試験合格者と同等の能力を有することが経歴等において明らかな者については、根拠を明確に示すこと。
（カ） 以下のいずれかの資格（ネットワーク技術者資格）を有することが望ましい。
(11) 情報処理技術者試験のうちネットワークスペシャリスト試験（又は旧オンライン情報技術者試験、旧テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験）
(12) シスコシステムズ認定資格のうちCisco Certified Technician（CCT）、Cisco Certified Network Associate（CCNA）、Cisco Certified Network Professional（CCNP）、Cisco Certified Internetwork Expert（CCIE）
(13) CompTIA認定資格のうちCompTIA Network+
(14) 情報セキュリティ管理責任者として以下の要件を満たす者を配置すること。
（ア） 物理的観点、人的観点及び技術的観点から情報セキュリティを確保するための施策の計画、実行、評価及び改善といった一連の業務を行った経験（通算1年以上）を有すること。令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年11月30日 (2025年11月30日)の間に元請けとして契約を履行した業務を対象とする。
なお、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」が適用される省庁、独立行政法人又は特殊法人並びに準用される地方公共団体における情報システムの設計・開発・運用・保守業務において、情報セキュリティを確保する立場での経験を有することが望ましい。
（イ） 以下のいずれかの資格を保有又は試験に合格していること。
(15) JASAが認定する公認情報セキュリティ監査人（CISA）
(16) 情報処理の促進に関する法律（昭和45年法律第90号）に基づき実施される情報処理安全確保支援士試験
(17) 情報処理技術者試験のうち旧情報セキュリティスペシャリスト試験、旧テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験、旧情報セキュリティアドミニストレータ試験
(18) ISACAが認定する公認情報セキュリティマネージャー（CISM）
(19) 国際情報システムズセキュリティ認定コンソーシアム((ISC))が認定する情報システムのセキュリティ専門家認定（CISSP）
(20) 設計・構築責任者として以下の要件を満たす者を配置すること。
（ア） 情報システムの設計・構築業務（ネットワーク領域に限る）にて、設計・構築責任者としての経験（1件以上）を有すること。令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年11月30日 (2025年11月30日)の間の業務を対象とし、同一の案件に継続して1年以上従事したものを1件とする。
（イ） 以下のいずれかの資格を保有又は試験に合格していること。
(21) 情報処理技術者試験のうちネットワークスペシャリスト試験（又は旧オンライン情報技術者試験、旧テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験）
(22) シスコシステムズ認定資格のうちCisco Certified Network Associate（CCNA）、Cisco Certified Network Professional（CCNP）、Cisco Certified Internetwork Expert（CCIE）
(23) CompTIA認定資格のうちCompTIA Network+
(24) 運用・保守責任者として以下の要件を満たす者を配置すること。
（ア） 情報システムにおける運用・保守業務の責任者としての経験（1件以上）を有すること。令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年11月30日 (2025年11月30日)の間の業務を対象とし、同一の案件に継続して1年以上従事したものを1件とする。
（イ） 以下のいずれかの資格を保有又は試験に合格していること。
(25) 情報処理技術者試験のうちITサービスマネージャ試験（又は旧システム運用管理エンジニア試験、旧テクニカルエンジニア（システム管理）試験）
(26) 情報処理技術者試験のうちプロジェクトマネージャ試験
(27) Project Management Institute（PMI）が認定するProject Management Professional（PMP）
(28) ITIL 4 MP（ITILv3 Expert）
(29) ITILv3 Intermediate
(30) 情報処理技術者試験のうち応用情報技術者試験
(31) 情報処理技術者試験のうちネットワークスペシャリスト試験（又は旧オンライン情報技術者試験、旧テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験）
(32) シスコシステムズ認定資格のうちCisco Certified Network Associate（CCNA）、Cisco Certified Network Professional（CCNP）、Cisco Certified Internetwork Expert（CCIE）
(33) CompTIA認定資格のうちCompTIA Network+
(34) 設計・構築担当者として以下の要件を満たす者を配置すること。
以下の実績及び資格を有する者を最低1名以上配置すること。なお、各要件は複数の要員で満たすことも可とする。また、要件を満たしていれば設計・構築担当者と運用・保守担当者の兼任も可とする。
（ア） 情報システムの設計・構築業務（ネットワーク領域に限る）にて、設計・構築担当者としての経験（通算1年以上）を有すること。令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年11月30日 (2025年11月30日)の間の業務を対象とし、案件が重複する期間がある場合は、1案件の従事期間のみを算定対象とする。
（イ） 以下のいずれかの資格を保有又は試験に合格していること。
(35) 情報処理技術者試験のうちネットワークスペシャリスト試験（又は旧オンライン情報技術者試験、旧テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験）
(36) シスコシステムズ認定資格のうちCisco Certified Technician（CCT）、Cisco Certified Network Associate（CCNA）、Cisco Certified Network Professional（CCNP）、Cisco Certified Internetwork Expert（CCIE）
(37) CompTIA認定資格のうちCompTIA Network+
(38) 運用・保守担当者として以下の要件を満たす者を配置すること。
以下の実績及び資格を有する者を最低1名以上配置すること。なお、各要件は複数の要員で満たすことも可とする。また、要件を満たしていれば設計・構築担当者と運用・保守担当者の兼任も可とする。
（ア） 情報システムにおける運用・保守業務の担当者としての経験（通算1年以上）を有すること。令和2年4月1日 (2020年4月1日)から令和7年11月30日 (2025年11月30日)の間の業務を対象とし、案件が重複する期間がある場合は、1案件の従事期間のみを算定対象とする。
（イ） 以下のいずれかの資格を保有又は試験に合格していることが望ましい。
(39) 情報処理技術者試験のうち応用情報技術者試験
(40) 情報処理技術者試験のうち基本情報技術者試験
(41) ITIL 4 MP（ITILv3 Expert）
(42) ITILv3 Intermediate
(43) 情報処理技術者試験のうちネットワークスペシャリスト試験（又は旧オンライン情報技術者試験、旧テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験）
(44) シスコシステムズ認定資格のうちCisco Certified Technician（CCT）、Cisco Certified Network Associate（CCNA）、Cisco Certified Network Professional（CCNP）、Cisco Certified Internetwork Expert（CCIE）
(45) CompTIA認定資格のうちCompTIA Network+
(46) 業務執行体制に関する要件
(47) 品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。
(48) 品質マネジメントシステムの規格である「JISQ9001」又は｢ISO9001」（登録活動範囲が情報処理に関するものであること。）の認定を、業務を遂行する組織が有していること。
(49) 上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること（管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規定等を提示すること。）
(50) 情報セキュリティに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。
(51) 情報セキュリティ実施基準である「JISQ27001:2023」又は「ISO／IEC27001:2022」の認証を有していること。
(52) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク制度の認定を受けているか、又は同等の個人情報保護のマネジメントシステムを確立していること。
(53) 個人情報を扱うシステムのセキュリティ体制が適切であることを第三者機関に認定された事業者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書及び入札参加申込書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1（横浜アイランドタワー 📍）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 本社 経理資金部 会計課 電話045―222―9049 FAX045―222―9047 電子メールアドレスkaikei.hns@jrtt.go.jp
(2) 入札説明書及び仕様書等の交付期間、交付方法及び交付場所
(3) 交付期間 本公告の日から入札書受領期限まで。
(4) 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。
(5) 交付場所
アドレスhttps://www.jrtt.go.jp/
(6) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(7) 入札参加申込書の提出期限及び提出方法等
(8) 提出期限 令和7年12月5日 (2025年12月5日)16時00分
(9) 提出方法等 電子入札システムにより提出すること。ただし、入札参加申込書等提出書類の容量が10MBを超える場合又は紙入札へ移行した場合は、?へ提出すること。
(10) 提案書に関するヒアリング ヒアリングは実施しない。
(11) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法等
(12) 入札書の受領期限 令和7年12月22日 (2025年12月22日)16時00分
(13) 開札の日時及び場所 令和7年12月23日 (2025年12月23日)10時00分 当機構本社入札室にて行う。
(14) 入札書の提出方法等 電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札へ移行した者は、?へ提出すること。
(15) 入札執行回数 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
4 その他
(1) 本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページで公開している。
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(4) 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示された必要な書類を提出期限までに提出場所へ入札説明書で定められた方法にて提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(6) 入札の辞退 入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。
(7) 契約書作成の要否 別添契約書案により、契約書を作成するものとする。
(8) 総合評価の方法 価格及び技術等に係る総合評価は、入札者の入札価格点に当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行う。
(9) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満足している入札者の中から、価格と価格以外の要素を総合的に評価して得られる数値の最も高い者を落札者とする。
(10) 手続における交渉の有無 無。
(11) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も3?により入札参加申込書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。2?に掲げる競争参加資格の認定に係る申請は、令和7年3月31日 (2025年3月31日)付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(12) 関連情報を入手するための照会窓口 3?に同じ。
(13) その他の詳細は入札説明書による。
(14) 契約に係る情報提供の協力依頼 次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりますので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。
(15) 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。
(16) 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。
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