入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年　10　月　31　日
　支出負担行為担当官
　近畿財務局総務部次長　平井毅一郎　
◎調達機関番号　015　◎所在地番号　27
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　42、78
　(2)　購入等件名及び数量　未利用国有地の管理等業務に係る業務委託　一式
　(3)　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　(4)　履行期間　契約締結日から令和11年3月31日 (2029年3月31日)まで
　(5)　履行場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は、業務委託内容に基づく業務区分ごとの「単価」に3年間の業務予定数量を乗じた金額の合計金額をもって見積もることとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。なお、3年間の業務予定数量については、入札参加者に別途通知する。
　(7)　本調達は府省共通の「調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）」（以下「ポータル」という。）を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。
　(4)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　(5)　当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　(6)　税の滞納がないこと。
　(7)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(8)　宅地建物取引士（宅地建物取引業法第18条）の資格者を有する者であること。
　(9)　土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）に基づく指定調査機関に指定されている者であること。
　(10)　石綿障害予防規則第3条第4項及び同条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和2年7月27日 (2020年7月27日)厚生労働省告示第276号及び令和2年7月27日 (2020年7月27日)厚生労働省告示第277号）であること。
　(11)　令和7・8・9年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」に登録のある者であって、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年3月31日 (2025年3月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
　(12)　令和7・8年度財務省近畿地区競争参加資格「建設コンサルタント」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和6年10月31日 (2024年10月31日)付官報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。
　(13)　土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第68条等の規定に違背することなく、同法第3条第1項第1号から第3号及び第6号に掲げる業務を履行できる者であること。
　(14)　入札参加グループでの入札について
　（1）　地理的要因等から単独で業務が担えない場合は、業務委託地区内において未利用国有地管理等業務を適正に実施できる複数の者で構成されるグループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。
　この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申し込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。
　また、未利用国有地管理等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。
　なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。
　（2）　代表者は、上記?から?まで及び?の全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記?から?までの要件を満たすこと。なお、上記?から?までについては、「入札参加グループとして、全てを満たすこと」で可とするが、代表者及びグループ構成者は、それぞれ、少なくとも1以上の「競争参加資格」を有していること。
　(15)　下記3?の入札説明会に参加した者であること。
3　入札手続等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒540―8550大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館 📍　近畿財務局管財部国有財産調整官（普通財産）　長田　良二　電話06―6949―6389（直通）
　(2)　入札説明書の交付方法　本公告の日から令和7年12月22日 (2025年12月22日)までの平日9時30分から12時00分まで及び13時00分から16時30分までの間に、上記3?の交付場所にて交付する。その際、誓約書（その1）を提出すること。
　(3)　入札説明会の時期及び場所　令和7年11月17日 (2025年11月17日)から令和7年11月19日 (2025年11月19日)までのいずれかの日
　なお、本入札説明会の日時・場所は、入札説明会参加申込をした者に別途通知する。
　また、令和7年11月20日 (2025年11月20日)から令和7年12月22日 (2025年12月22日)まで随時説明を行う。
　(4)　入札参加申込書及び提案書の提出期限
　（1）　入札参加申込書　令和7年12月22日 (2025年12月22日)16時30分までに、ポータルによる提出、若しくは上記3?に持参又は郵送（簡易書留・期限内必着）すること。
　（2）　提案書　令和7年12月22日 (2025年12月22日)16時30分までに、上記3?に持参又は郵送（簡易書留・期限内必着）すること。
　(5)　ヒアリング（提案書の内容説明）の開催　入札説明書のとおり。
　(6)　入札書の受領期限　令和8年2月10日 (2026年2月10日)16時30分までに、ポータルによる提出、若しくは、上記3?に持参又は郵送（簡易書留・期限内必着）すること。
　(7)　開札の日時及び場所　令和8年2月13日 (2026年2月13日)14時00分から　大阪合同庁舎第4号館8階近畿財務局第一会議室
4　その他
　(1)　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札者に要求される事項　入札者は、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から提出資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　落札者の決定方法　本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式で行うものとする。
　上記3?の提案書及び?の入札書を提出した者のうち、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、かつ、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　証明書等の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、ポータルにおいて障害等が発生し、ポータルによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。
　(9)　その他　詳細は、入札説明書による。