(ア)件名四街道石油ターミナル再エネ電力購入(2026)

ID: 722768 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
成田国際空港株式会社千葉県
公示日
2025年10月30日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
 成田国際空港株式会社 代表取締役社長 藤井 直樹 

詳細情報

入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。
 令和7年 10 月 30 日
 成田国際空港株式会社
 代表取締役社長 藤井 直樹 
◎調達機関番号 412 ◎所在地番号 12
○第 2515 号
1 調達内容
 (1) 品目分類番号 26
 (2) 調達件名及び数量
 (ア) 件名 四街道石油ターミナル再エネ電力購入(2026)
 (イ) 数量 四街道石油ターミナルで使用する再生可能エネルギー電力
 供給電圧 66kV
 契約電力 1,750kW
 予測使用電力量 3,158MWh
 (3) 調達件名の特質等 本件は、令和8年度の四街道石油ターミナルで使用する電力を再生可能エネルギー電力にて購入するものである。
 (4) 供給期間 令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで
 (5) 供給場所 四街道石油ターミナル
 (6) 落札者の決定方法 契約制限価格の範囲内で有効な入札をされた者の中から、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。
2 競争参加資格
 次に掲げる条件を全て満たすこととする。
 (1) 基本条件
 (1) 成田国際空港株式会社(以下「当社」という。)における2022?2024年度契約参加資格の「燃料類(販売)」又は「その他販売」に登録されていること。なお、申請書類の提出期限の日において、当該資格に登録済みでない者が本競争に参加を希望される場合は、本案件申請書類の提出期限の日までに、登録に必要な書類を提出すること。
 (2) 単体企業であること。
 (3) 電気事業法第2条の2に基づく小売電気事業の登録を受けている者。
 (4) 1?(イ)については、次の条件を満たすこと。
 ・「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が100%を満たすこと。
 ・供給期間中、本件に供給した再生可能エネルギー電力の確認資料として、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電力の比率について確認できる資料を書面にて提出できること。なお、環境価値を持つ証書を用いた電力メニューを提供する場合においては、証書の写しを添付すること。
 (2) 4?に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。
 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。(ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。)
3 入札説明書等の交付
 (1) 掲載(交付)期間 令和7年10月31日 (2025年10月31日)(金)から令和7年11月26日 (2025年11月26日)(水)午前11時まで
 (2) 交付方法 当社ウェブサイト上
 (https://www.narita-airport.jp/
 ja/company/business/pinfo/)にてダウンロードするか、4?において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時10分から午後4時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。
4 競争参加資格の確認申請書等の提出
 本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。
 (1) 提出先(担当部署)
 〒282―8601千葉県成田市成田国際空港内NAAビル 成田国際空港株式会社 財務部門 調達部 調達管理グループ 電話:0476―34―5475 📍 e-mail:chotatsu@naa.jp
 (2) 提出期間 3?に同じ。
5 入札執行・開札の日時及び場所
 (1) 日時 令和8年1月28日 (2026年1月28日)(水)午後1時30分から。ただし、入札書の提出は郵送等(送達記録の残るものに限る。)によるものとし、受領期限は、令和8年1月27日 (2026年1月27日)(火)まで(なお、宛先は4?と同じとする。)
 (2) 場所 NAAビル内
6 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 契約書作成の要否 要
 (4) 詳細は入札説明書による。

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