入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年　10　月　27　日
　成田国際空港株式会社
　代表取締役社長　藤井　直樹　
◎調達機関番号　412　◎所在地番号　12
○第　2517　号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　B滑走路延伸部舗装その他工事
　(3)　工事場所　成田国際空港内及び空港外（B滑走路北側）
　(4)　工事内容　本工事は、成田空港の更なる機能強化のB滑走路延伸部及び既存空港部において滑走路舗装・地中線管路の整備、既設埋設物の補強を行うものである。
　（1）　滑走路舗装工（アスファルト舗装）
　基本施設舗装工：約36，000?
　ショルダー舗装工：約9，000?
　標識工：一式
　（2）　地中線管路工
延長約13，000m、推進区間：延長約200m（φ1，000mm） 📍
　（3）　埋設物補強工
　排水BOX、給油管BOX、水道管補強工：一式
　（4）　撤去工：一式
　(5)　工期　令和11年5月25日 (2029年5月25日)まで
　(6)　契約の相手方の決定方法　本工事は、総合評価方式（施工体制評価型）の対象工事である。入札書提出に先立ち、目的物の変更を伴わずに施工上の工夫によるコスト削減とコスト削減に関する品質確保のための施工方法等の提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して契約の相手方を決定する。
2　競争参加資格
　次に掲げる条件を全て満たすこととする。
　(1)　基本条件
　（1）　成田国際空港株式会社（「当社」という。）における2022?2024年度契約参加資格の「一般土木工事」又は「空港舗装工事」のいずれかに登録されていること。且つ、直近の有効な「総合評定値通知書」の総合評定値（P）が条件に合致していること。なお、申請書類の提出期限の日において、当該資格に登録済みでない者が本競争に参加を希望される場合は、本案件申請書類の提出期限の日までに、登録に必要な書類を提出すること。
　（2）　単体企業又は3社以内で構成された特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であり、「一般土木工事」に登録されている者は「土木一式工事」の総合評定値（P）が1，150点以上又は「空港舗装工事」に登録されている者は、「舗装工事」の総合評定値（P）が1，000点以上であること。
　(2)　施工実績　以下（1）（2）に示す条件の完工実績を有すること。なお、いずれの実績が共同企業体の構成員としての実績である場合には、当社発注以外のものは、甲型共同企業体にあっては出資比率20％以上のもの、乙型共同企業体にあっては工区ごとの分担契約額が20％以上のものに限る。
　（1）　単体企業又は共同企業体の代表者にあっては、元請として過去15年（2010年10月以降）の間にア及びイの完工実績を有すること。ただし、ア、イは同一工事である必要はない。
　ア．20，000?以上のアスファルト舗装工事
　イ．供用中の空港制限区域（※1）内での土木工事（※2）
　（2）　共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、元請として過去15年（2010年10月以降）の間にウ又はエのいずれかの完工実績を有すること。
　ウ．10，000?以上のアスファルト舗装工事
　エ．供用中の空港制限区域（※1）内での土木工事（※2）
　(※1)空港制限区域とは、滑走路、誘導路、エプロン、格納庫、その他空港管理者が立ち入りの制限を標示した区域をいう。
　(※2)土木工事には舗装工事を含むものとする。
　(3)　本工事は競争参加資格として、配置技術者の条件を設定せず、契約締結後に技術者要件を確認するものである。なお、契約締結後に確認する技術者要件は、5?により交付する入札説明書及び仕様書（概要版）に記載する。
　(4)　6?に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。
　(5)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。（ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。）
3　共同企業体の結成方法
　共同企業体を結成される場合の要件は、次のとおりとする。
　(1)　構成員の出資比率は、全ての構成員が均等割の10分の6以上であること。
　(2)　代表者の出資比率は、構成員中最大であること。
　(3)　結成方式は、甲型とする。
　(4)　同一企業が2以上の共同企業体の構成員となることはできない。
4　総合評価（施工体制評価型）の方法等
　評価は入札価格の他、以下の技術提案項目により行う。なお、すべての項目についてヒアリングを行う。
　(1)　施工上の工夫によるVE提案
　(2)　品質確保のための施工管理計画
　(3)　工程管理計画に関する提案
　(4)　施工上の配慮事項
5　入札説明書等の交付
　(1)　掲載（交付）期間　令和7年10月28日 (2025年10月28日)（火）から令和7年11月25日 (2025年11月25日)（火）午前11時まで
　(2)　交付方法　当社ウェブサイト上
　（https://www.narita-airport.jp/
　ja/company/business/pinfo/）にてダウンロードするか、6?において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時10分から午後4時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。
6　競争参加資格の確認申請書等の提出
　本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。
　(1)　提出先(担当部署)
　〒282―8601千葉県成田市古込字古込1―1 📍　NAAビル　成田国際空港株式会社　財務部門　調達部　調達管理グループ　電話：0476―34―5484　e-Mail：chotatsu@naa.jp
　(2)　提出期間　5?に同じ。
7　技術提案書の提出
　参加資格者は、以下のとおり技術提案書を提出すること。
　(1)　提出先　6?に同じ。
　(2)　提出期限　令和8年2月19日 (2026年2月19日)（木）午前11時
8　入札執行の日時及び場所
　(1)　日時　令和8年4月21日 (2026年4月21日)（火）午前11時から。ただし、入札書の提出は郵送等（送達記録の残るものに限る。）によるものとし、受領期限は、令和8年4月20日 (2026年4月20日)（月）まで。（なお、宛先は6?と同じとする。）
　(2)　場所　NAAビル内
9　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除
　（2）　契約保証金　契約金額の10分の3以上納付。ただし、当社が確実と認める有価証券または金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　詳細は入札説明書による。