有償資金協力システムの基盤構築・運用保守に係る技術支援業務（2026年度調達）一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国際協力機構 （東京都）
- 公示日
- 2025年10月24日
- 公示の種類
- 入札公告（物品・サービス一般）
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 三井 祐子
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年 10 月 24 日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事 三井 祐子
◎調達機関番号 567 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 67、27
(2) 調達物品・サービス及び数量 有償資金協力システムの基盤構築・運用保守に係る技術支援業務（2026年度調達） 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和8年2月2日 (2026年2月2日)から令和11年5月31日 (2029年5月31日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする）をもって、落札価格とするので入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること（詳細は入札説明書による）。
2 競争参加資格
(1) 当機構の契約事務取扱細則（平成15年細則（調）第8号）第4条に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度全省庁統一資格の入札説明書に定める種類の資格を有すること。（等級は問わない）
(3) 競争に参加しようとする者の間に、入札説明書に記載の基準に該当する資本関係又は人的関係が無いこと。（基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）
(4) 法人としての財務状況に特に問題がないと判断されること。
(5) 秘密情報保全の適切な体制が構築されている法人であると判断されること。また、主要な本業務の業務従事者について、秘密情報を取扱うにふさわしいものであると判断されること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札手続き窓口及び問い合わせ先 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部契約推進第三課 電話03―5226―6609
(2) 入札説明書の掲載 国際協力機構ホームページ（https://www.jica.go.jp）
「調達情報」→「公告・公示情報」→「主として国内対象」から該当する調達項目を選び該当案件をダウンロードしてください。
（https://www.jica.go.jp/announce/
notice/index.html）
(3) 業務内容説明会の開催
（1） 日時 令和7年10月31日 (2025年10月31日)（金）午後3時00分から午後4時00分まで
（2） 場所 Microsoft Teamsを用いて遠隔で実施します。
(4) 入札、開札の日時及び場所
（1） 日時 令和8年1月13日 (2026年1月13日)（火）午後2時00分から午後3時00分まで
（2） 場所 電子入札システムで入札を行います。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
（1） この一般競争に参加を希望する者は、参加の意思及び上記2.に掲げる資格を有することを証明するため、契約担当役から競争参加資格の確認を受けなければならない。
（2） 入札説明書に基づく総合評価のための技術提案書を入札説明書に示した期限内に契約担当役に提出しなければならない。
（3） 開札日の前日までの間において、契約担当役等から技術提案書に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。
（4） 入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち最低限の要求要件を全て満たしていると契約担当役が認めた者のみ、入札日において封印した入札書を提出することができる。
(4) 落札者の決定方法 総合評価落札方式。当該入札者の入札価格が独立行政法人国際協力機構会計規程第25条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の得点の合計に入札価格の得点を加えて得た数値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他、技術提案書において最低限の要求要件を満たしていないと契約担当役が判断した者の提出した入札書は無効とする。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 関連規定「独立行政法人国際協力機構法令・規程集」
（https://www.jica.go.jp/joureikun/
aggregate/catalog/index.htm）にて閲覧可能。
(9) その他詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年 10 月 24 日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事 三井 祐子
◎調達機関番号 567 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 67、27
(2) 調達物品・サービス及び数量 有償資金協力システムの基盤構築・運用保守に係る技術支援業務（2026年度調達） 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 令和8年2月2日 (2026年2月2日)から令和11年5月31日 (2029年5月31日)
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする）をもって、落札価格とするので入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること（詳細は入札説明書による）。
2 競争参加資格
(1) 当機構の契約事務取扱細則（平成15年細則（調）第8号）第4条に該当しない者であること。
(2) 令和07・08・09年度全省庁統一資格の入札説明書に定める種類の資格を有すること。（等級は問わない）
(3) 競争に参加しようとする者の間に、入札説明書に記載の基準に該当する資本関係又は人的関係が無いこと。（基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）
(4) 法人としての財務状況に特に問題がないと判断されること。
(5) 秘密情報保全の適切な体制が構築されている法人であると判断されること。また、主要な本業務の業務従事者について、秘密情報を取扱うにふさわしいものであると判断されること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札手続き窓口及び問い合わせ先 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部契約推進第三課 電話03―5226―6609
(2) 入札説明書の掲載 国際協力機構ホームページ（https://www.jica.go.jp）
「調達情報」→「公告・公示情報」→「主として国内対象」から該当する調達項目を選び該当案件をダウンロードしてください。
（https://www.jica.go.jp/announce/
notice/index.html）
(3) 業務内容説明会の開催
（1） 日時 令和7年10月31日 (2025年10月31日)（金）午後3時00分から午後4時00分まで
（2） 場所 Microsoft Teamsを用いて遠隔で実施します。
(4) 入札、開札の日時及び場所
（1） 日時 令和8年1月13日 (2026年1月13日)（火）午後2時00分から午後3時00分まで
（2） 場所 電子入札システムで入札を行います。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
（1） この一般競争に参加を希望する者は、参加の意思及び上記2.に掲げる資格を有することを証明するため、契約担当役から競争参加資格の確認を受けなければならない。
（2） 入札説明書に基づく総合評価のための技術提案書を入札説明書に示した期限内に契約担当役に提出しなければならない。
（3） 開札日の前日までの間において、契約担当役等から技術提案書に関し説明を求められた場合にはそれに応じなければならない。
（4） 入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち最低限の要求要件を全て満たしていると契約担当役が認めた者のみ、入札日において封印した入札書を提出することができる。
(4) 落札者の決定方法 総合評価落札方式。当該入札者の入札価格が独立行政法人国際協力機構会計規程第25条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の得点の合計に入札価格の得点を加えて得た数値が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他、技術提案書において最低限の要求要件を満たしていないと契約担当役が判断した者の提出した入札書は無効とする。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 関連規定「独立行政法人国際協力機構法令・規程集」
（https://www.jica.go.jp/joureikun/
aggregate/catalog/index.htm）にて閲覧可能。
(9) その他詳細は入札説明書による。
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