入札公告（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和7年　10　月　21　日
　国立大学法人筑波大学契約担当役
　財務担当副学長　氷見谷直紀　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　08
○第1号
1　業務概要等
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　筑波大学IMAGINE THE FUTURE.Forum研究スロット棟（仮称）等新営工事監理業務
　(3)　業務場所茨城県つくば市吾妻2丁目10―1、3、4、5 📍
　(4)　業務内容　本業務は、次に記載する工事の監理業務を行うものとする。
　筑波大学IMAGINE THE FUTURE．Forum研究スロット棟（仮称）等新営その他工事
　筑波大学IMAGINE THE FUTURE．Forum研究スロット棟（仮称）等新営電気設備工事
　筑波大学IMAGINE THE FUTURE．Forum研究スロット棟（仮称）等新営機械設備工事
　(5)　履行期限　契約締結日の翌日から令和10年3月31日 (2028年3月31日)（金）まで。
　(6)　本業務は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙方式に代えることができる。
2　競争参加資格
　(1)　国立大学法人筑波大学財務規則施行規程（平成16年法人規程第25号）（以下「財務規程」という。）第46条及び第47条の規定に該当しない者であること。
　(2)　開札時において、文部科学省又は国立大学法人筑波大学における「一般競争参加者の資格」（平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定）第3章第32条で定める競争参加資格について、令和7・8年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」及び「建築設備関係設計・施工管理業務」認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　平成22年度以降に、元請として業務の完成・引渡しが完了した地上2階建以上かつ延べ面積3，000?以上の研究施設の新営（増改築を含む。）に係る工事監理業務又は実施設計業務の実績を有すること。（設計共同体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）
　(5)　次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。なお業務実施形態は、非常駐とする。
　（1）　一級建築士の資格を有する者であること。
　（2）　平成22年度以降に、元請として完了した上記?に掲げる工事監理業務の実績を有する者であること（設計共同体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）。なお当該工事監理業務の実績は上記?に加え、公共建築工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理業務であること。
　（3）　配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
　(6)　次に掲げる基準を満たす主任担当技術者（建築（意匠）担当、建築（構造）担当、電気設備担当及び機械設備担当）を当該業務に配置できること。なお、建築（意匠）担当と建築（構造）担当及び電気設備担当と機械設備担当は兼務してよいものとし、また業務実施形態は、非常駐とする。
　（1）　建築（意匠）担当及び建築（構造）担当については、一級建築士の資格を有すること。
　（2）　電気設備担当については、設備設計一級建築士、建築設備士又は1級電気工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者であること。
　（3）　機械設備担当については、設備設計一級建築士、建築設備士又は1級管工事施工管理技士のいずれかの資格を有する者であること。
　（4）　公共建築工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）又はそれに準ずる仕様書を適用した工事の工事監理業務を実施した経験を有すること。
　(7)　経営状況が健全であること。
　(8)　不正又は不誠実な行為がないこと。
　(9)　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　(10)　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人筑波大学から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第346号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこと。
　(11)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的関係がある者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照））。
　(12)　上記1?の工事の受注者（受注予定者を含む。）又は同工事に係る設計業務の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）でないこと。また、同工事に係る受注者（受注予定者を含む。）又は同工事に係る設計業務の受注者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
　(13)　関東地区に本店、支店又は営業所が所在すること。
　(14)　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。
3　入札手続等
　(1)　担当部局　〒305―8577茨城県つくば市天王台1―1―1 📍　国立大学法人筑波大学施設部　施設企画課工事・経理係　電話番号029―853―2279　FAX番号029―853―6304
　(2)　入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和7年10月21日 (2025年10月21日)（火）から令和7年11月10日 (2025年11月10日)（月）まで。
　文部科学省電子入札システムホームページ
　（https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/）よりダウンロードすること。入札説明書の交付に当たっては無料とする。
　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　令和7年10月22日 (2025年10月22日)（水）から令和7年11月10日 (2025年11月10日)（月）まで。上記?に同じ。電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）とすること（電送による提出は認めない。）。
　(4)　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和7年12月1日 (2025年12月1日)（月）15時00分までに、電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、上記?に持参、郵送又は託送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。）すること。（電送による提出は認めない。）。開札は、令和7年12月2日 (2025年12月2日)（火）10時00分　国立大学法人筑波大学本部アネックス棟2階施設部会議室において行う。
4　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　入札保証金及び契約保証金
　（1）　入札保証金　免除。
　（2）　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　(4)　落札者の決定方法　財務規程第53条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(5)　契約書作成の要否　要。
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口　上記3?に同じ。
　(7)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3?により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(8)　手続における交渉の有無　無
　(9)　詳細は入札説明書による。