次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年４月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国立大学法人奈良女子大学長　野口　誠之　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２９　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　情報処理教育用電子計算機システム　一式　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成２２年度３月以降　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　　導入を計画している情報処理教育用電子計算機システムは、主として理 学部情報科学科、大学院前期・後期課程情報科学専攻ならびに複合情報科学専 攻所属の学生に対して、最新のＵＮＩＸならにＷｉｎｄｏｗｓオペレーティン グシステムを使った計算機言語教育、グラフィックス、画像処理、計算機シス テムの講義ならびに演習に供するものである。情報処理教育用電子計算機シス テムの仕様決定に対する基本的要求要件は以下のとおりである。　　　　　　 　　Ａ　本システムは、理学部情報科学科・大学院前期・後期課程情報科学専 攻ならびに複合情報科学専攻における情報処理教育、研究等を効率的に支援す ることができるシステムであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　全てのシステムは、キャンパスネットワークシステムに接続し、演習 室内及び各研究室、及び学外などから計算機資源を有効に利用できるシステム であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　情報処理教育及び研究や、各種利用者管理等に必要な、ユーザ管理シ ステム、プログラミング環境、アプリケーションソフト等を有し、また、それ らを動作させるのに十分なハードウェア性能を有すること。　　　　　　　　 　　Ｄ　学生端末用パーソナルコンピュータ、自動復旧システム、レーザプリ ンタ、Ｌｉｎｕｘリモートログインサーバ、可視化サーバ、ファイルサーバ、 認証・ライセンスサーバ、ファイアウォール、ＤＮＳサーバ、メールサーバ、 ＷＷＷサーバ、ネットワーク関連機器、固定ビデオプロジェクタ、移動ビデオ プロジェクタ、カードキーセキュリティシステム、無線ＬＡＮアクセスポイン ト、大型ビデオ表示システム、及び必要な什器一式を備えること。　　　　　 　　Ｅ　学生端末用パーソナルコンピュータは、ＭａｃＯＳ　Ｘ以降の動作す るパーソナルコンピュータ１２式以上、及びＬｉｎｕｘならびにＷｉｎｄｏｗ ｓがデュアルブートで起動するパーソナルコンピュータ９８式以上からなるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｆ　以上の要件を満足できる十分で敏速な保守，管理体制が確立されるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２２年５月６日 (2010年5月6日)１７時００分（郵送の場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒６３０―８５０６　奈良市北魚屋東町　国立大学法人奈 良女子大学財務課契約係長　中谷　利朗　電話０７４２―２０―３２１６　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２２年４月１日 (2010年4月1日)から平成２２年５月６日 (2010年5月6日)まで。　　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成２２年４月６日 (2010年4月6日)１３時００分　　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　国立大学法人奈良女子大学コラボレーションセンター３ ０６講義室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。