栗東トレーニング・センターバイオマスプラント増設工事
基本情報
- 調達機関および所在地
- 日本中央競馬会 (東京都)
- 公示日
- 2025年09月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本中央競馬会 施設部施設総務課 契約等担当職 宇都 央枝
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月 22 日
日本中央競馬会 施設部施設総務課
契約等担当職 宇都 央枝
◎調達機関番号 236 ◎所在地番号 13
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41、42
(2) 工事件名 栗東トレーニング・センターバイオマスプラント増設工事
(3) 工事場所滋賀県栗東市御園1028 📍
(4) 工事内容 バイオマスプラントの増設
(5) 工期 令和12年2月28日 (2030年2月28日)まで
(6) 本入札は、設計監理等業務と建設業務を一括して契約するものであり、落札者の決定に際しては設計監理等業務に係る金額及び建設業務に係る金額の提出並びに設計監理等業務及び建設業務に係る技術の提案を求め、価格と技術によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
(7) 本工事は、「現場閉所による週休2日制適用工事(発注者指定型)」の対象工事である。
2 一般競争参加資格 入札参加希望者は、設計監理等業務を担当する者(以下「設計担当企業」という。)と建設業務を担当する者(以下「建設担当企業」という。)によって構成される設計・施工連合体(以下「連合体」という。)とし、設計担当企業は1社、建設担当企業は2社までとする。
なお、設計担当企業にあっては次の???イ)に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格業者であること。
また、建設担当企業にあっては次の???ロ)及び?に掲げる条件を全て満たしている単体有資格業者であるか、次の???ロ)に掲げる条件を全て満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」という。)であって、??の条件を満たしている者であること。ただし、設計部門を有する建設担当企業であって、本件に関する設計業務と建設工事を一括して実施することが可能な企業については、???の条件を満たせば、当該建設担当企業を上記連合体とみなして、入札への参加を認める。なお、この場合における特定JVの結成は認めない。
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法に基づき、更生手続の申立てがなされている者及び民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、本会の競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)でないこと。
(3) 一般競争参加資格確認申請書提出期限日から開札の時までの期間に、本会の設計業務等委託契約または工事請負契約に係る指名停止措置を受けないこと。
(4) 暴力団等の反社会的勢力(「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(平成19年6月19日 (2007年6月19日)犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)」において、暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。)と関与する者でないこと。
(5) 次の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務
(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務
(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務
(6) 設計担当企業にあっては、本会における令和7―8年度の測量・建設コンサルタント等のうち建築関係コンサルタントに係る競争参加資格の確認を受け、かつ総合数値が80点以上であること。
建設担当企業にあっては、本会における令和7―8年度の機械器具設置工事に係る競争参加資格の確認を受けていること。
(7) 平成17年以降に完成・引渡しを完了した工事に係る設計監理等業務または建設工事について、次に揚げる実績を要すること。
イ)設計担当企業または設計部門
焼却施設(ストーカー方式または流動床方式)設置工事に係る設計業務実績を有すること。
ロ)建設担当企業
焼却施設(ストーカー方式または流動床方式)設置工事に係る施工実績を有すること。ただし、特定JVとしての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。
(8) 次の(1)?(3)に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を本工事に専任で配置できること。
(1) 主任技術者には、機械器具設置工事または清掃施設工事の監理技術者を本工事に選任で配置すること。
(2) 監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有していること。
(3) ?ロ)に掲げる基準を満たす工事を主任技術者または監理技術者として施工した経験を有する者であること(ただし、工事の完成・引渡し完了時期は平成27年以降とする)。
(9) 特定JVの構成は、次に掲げる基準を満たすものであること。
(1) 構成員の数は2とし、そのうちの1を代表者とする。
(2) 結成方法は自主結成とする。
(3) 各構成員の出資比率は30%以上とする。
ただし、特定JVの代表者の出資比率は、構成員中最大でなければならない。
(10) その他詳細は入札説明書による。
3 総合評価及び工事発注方式に関する事項等
(1) 総合評価方式及び落札者決定方法 入札参加者は、価格及び評価算定資料による技術提案をもって入札を行い、価格評価点と技術評価点の合計値の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が本会作成の予定価格の範囲内であること。
(2) 評価算定資料の作成 上記3?に掲げる評価算定資料は、入札説明書及び発注仕様書に基づき作成し、提案内容を示すこと。
(3) その他 評価算定資料に関する技術評価審査会を実施する。
4 入札手続等
(1) 担当部署、契約条項を示す場所
〒105―0003 東京都港区西新橋1―1―1 日本中央競馬会 施設部施設総務課 電話03―3591―5251(土日月火を除く)
(2) 入札説明書の申込期間、交付方法
申込期間 令和7年9月25日 (2025年9月25日)(木)から令和7年10月29日 (2025年10月29日)(水)12時まで
交付方法 Eメールによる交付とする。
交付希望者は担当者名刺をPDFまたは画像ファイル形式で添付の上、上記期間に下記メールアドレスに入札説明書希望の旨、連絡すること。その際の件名には「栗東トレーニング・センター バイオマスプラント増設工事 〇△ □(会社名)」とすること。
日本中央競馬会 施設部設備課 堀之内
メールアドレス:q-koji@jra.go.jp
(3) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、一般競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)、連合体結成届の提出期間、提出場所、提出方法
提出期間 令和7年9月25日 (2025年9月25日)(木)から令和7年10月29日 (2025年10月29日)(水)までの土・日・月・火・10月22日(水)を除く毎日10時30分から16時まで。ただし、12時から13時の間を除き、最終日は12時までとする。
提出場所 日本中央競馬会 施設部施設総務課
提出方法 郵送もしくは持参
持参の場合、提出期限は10月29日(水)12時までとし、提出日時は本会担当者に必ず事前連絡の上で決定すること。
郵送の場合は10月28日(火)必着とする。
ただし、本会は郵送における紛失等の責任は一切負わないものとする。
(4) 入札の日時及び場所(入札書、評価算定資料の提出)
日時 令和7年12月4日 (2025年12月4日)(木)11時00分
場所 日本中央競馬会本部 4階404会議室
(5) 開札及び落札者決定の日時及び場所
日時 令和7年12月18日 (2025年12月18日)(木)11時00分
場所 日本中央競馬会本部 4階404会議室
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除。
(3) 契約保証金 免除。但し、履行ボンドの加入を要する。
(4) 入札の無効 本公告に示した一般競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(7) 本工事は低入札価格調査制度の対象工事である。
(8) 本工事は建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄等の実施が義務付けられた工事である。
(9) 本工事は内訳書の提出を求める工事である。
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?に同じ。
(11) 競争参加資格の確認を受けていない者の参加 上記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記4により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、上記4?の日までに下記に示す部署において当該資格の認定を受けていなければならない。また、建設担当企業において工種や工事希望地区の変更・追加を行う場合も、上記4?の日までに下記に示す部署において認定を受けていなければならない。
〒105―0003 東京都港区西新橋1―1―1 日本中央競馬会 施設部施設総務課 電話03―3591―5251
(12) その他詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年9月 22 日
日本中央競馬会 施設部施設総務課
契約等担当職 宇都 央枝
◎調達機関番号 236 ◎所在地番号 13
1 工事概要
(1) 品目分類番号 41、42
(2) 工事件名 栗東トレーニング・センターバイオマスプラント増設工事
(3) 工事場所滋賀県栗東市御園1028 📍
(4) 工事内容 バイオマスプラントの増設
(5) 工期 令和12年2月28日 (2030年2月28日)まで
(6) 本入札は、設計監理等業務と建設業務を一括して契約するものであり、落札者の決定に際しては設計監理等業務に係る金額及び建設業務に係る金額の提出並びに設計監理等業務及び建設業務に係る技術の提案を求め、価格と技術によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
(7) 本工事は、「現場閉所による週休2日制適用工事(発注者指定型)」の対象工事である。
2 一般競争参加資格 入札参加希望者は、設計監理等業務を担当する者(以下「設計担当企業」という。)と建設業務を担当する者(以下「建設担当企業」という。)によって構成される設計・施工連合体(以下「連合体」という。)とし、設計担当企業は1社、建設担当企業は2社までとする。
なお、設計担当企業にあっては次の???イ)に掲げる条件をすべて満たしている単体有資格業者であること。
また、建設担当企業にあっては次の???ロ)及び?に掲げる条件を全て満たしている単体有資格業者であるか、次の???ロ)に掲げる条件を全て満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体(以下「特定JV」という。)であって、??の条件を満たしている者であること。ただし、設計部門を有する建設担当企業であって、本件に関する設計業務と建設工事を一括して実施することが可能な企業については、???の条件を満たせば、当該建設担当企業を上記連合体とみなして、入札への参加を認める。なお、この場合における特定JVの結成は認めない。
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 会社更生法に基づき、更生手続の申立てがなされている者及び民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、本会の競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)でないこと。
(3) 一般競争参加資格確認申請書提出期限日から開札の時までの期間に、本会の設計業務等委託契約または工事請負契約に係る指名停止措置を受けないこと。
(4) 暴力団等の反社会的勢力(「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(平成19年6月19日 (2007年6月19日)犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)」において、暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。)と関与する者でないこと。
(5) 次の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務
(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務
(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務
(6) 設計担当企業にあっては、本会における令和7―8年度の測量・建設コンサルタント等のうち建築関係コンサルタントに係る競争参加資格の確認を受け、かつ総合数値が80点以上であること。
建設担当企業にあっては、本会における令和7―8年度の機械器具設置工事に係る競争参加資格の確認を受けていること。
(7) 平成17年以降に完成・引渡しを完了した工事に係る設計監理等業務または建設工事について、次に揚げる実績を要すること。
イ)設計担当企業または設計部門
焼却施設(ストーカー方式または流動床方式)設置工事に係る設計業務実績を有すること。
ロ)建設担当企業
焼却施設(ストーカー方式または流動床方式)設置工事に係る施工実績を有すること。ただし、特定JVとしての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。
(8) 次の(1)?(3)に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を本工事に専任で配置できること。
(1) 主任技術者には、機械器具設置工事または清掃施設工事の監理技術者を本工事に選任で配置すること。
(2) 監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有していること。
(3) ?ロ)に掲げる基準を満たす工事を主任技術者または監理技術者として施工した経験を有する者であること(ただし、工事の完成・引渡し完了時期は平成27年以降とする)。
(9) 特定JVの構成は、次に掲げる基準を満たすものであること。
(1) 構成員の数は2とし、そのうちの1を代表者とする。
(2) 結成方法は自主結成とする。
(3) 各構成員の出資比率は30%以上とする。
ただし、特定JVの代表者の出資比率は、構成員中最大でなければならない。
(10) その他詳細は入札説明書による。
3 総合評価及び工事発注方式に関する事項等
(1) 総合評価方式及び落札者決定方法 入札参加者は、価格及び評価算定資料による技術提案をもって入札を行い、価格評価点と技術評価点の合計値の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が本会作成の予定価格の範囲内であること。
(2) 評価算定資料の作成 上記3?に掲げる評価算定資料は、入札説明書及び発注仕様書に基づき作成し、提案内容を示すこと。
(3) その他 評価算定資料に関する技術評価審査会を実施する。
4 入札手続等
(1) 担当部署、契約条項を示す場所
〒105―0003 東京都港区西新橋1―1―1 日本中央競馬会 施設部施設総務課 電話03―3591―5251(土日月火を除く)
(2) 入札説明書の申込期間、交付方法
申込期間 令和7年9月25日 (2025年9月25日)(木)から令和7年10月29日 (2025年10月29日)(水)12時まで
交付方法 Eメールによる交付とする。
交付希望者は担当者名刺をPDFまたは画像ファイル形式で添付の上、上記期間に下記メールアドレスに入札説明書希望の旨、連絡すること。その際の件名には「栗東トレーニング・センター バイオマスプラント増設工事 〇△ □(会社名)」とすること。
日本中央競馬会 施設部設備課 堀之内
メールアドレス:q-koji@jra.go.jp
(3) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、一般競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)、連合体結成届の提出期間、提出場所、提出方法
提出期間 令和7年9月25日 (2025年9月25日)(木)から令和7年10月29日 (2025年10月29日)(水)までの土・日・月・火・10月22日(水)を除く毎日10時30分から16時まで。ただし、12時から13時の間を除き、最終日は12時までとする。
提出場所 日本中央競馬会 施設部施設総務課
提出方法 郵送もしくは持参
持参の場合、提出期限は10月29日(水)12時までとし、提出日時は本会担当者に必ず事前連絡の上で決定すること。
郵送の場合は10月28日(火)必着とする。
ただし、本会は郵送における紛失等の責任は一切負わないものとする。
(4) 入札の日時及び場所(入札書、評価算定資料の提出)
日時 令和7年12月4日 (2025年12月4日)(木)11時00分
場所 日本中央競馬会本部 4階404会議室
(5) 開札及び落札者決定の日時及び場所
日時 令和7年12月18日 (2025年12月18日)(木)11時00分
場所 日本中央競馬会本部 4階404会議室
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除。
(3) 契約保証金 免除。但し、履行ボンドの加入を要する。
(4) 入札の無効 本公告に示した一般競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
(7) 本工事は低入札価格調査制度の対象工事である。
(8) 本工事は建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄等の実施が義務付けられた工事である。
(9) 本工事は内訳書の提出を求める工事である。
(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4?に同じ。
(11) 競争参加資格の確認を受けていない者の参加 上記2?に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も上記4により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、上記4?の日までに下記に示す部署において当該資格の認定を受けていなければならない。また、建設担当企業において工種や工事希望地区の変更・追加を行う場合も、上記4?の日までに下記に示す部署において認定を受けていなければならない。
〒105―0003 東京都港区西新橋1―1―1 日本中央競馬会 施設部施設総務課 電話03―3591―5251
(12) その他詳細は入札説明書による。