公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を含む））
　次のとおり競争参加資格確認申請書の提出を招請します。
　令和7年9月　19　日
　阪神高速道路株式会社契約責任者
　管理本部長　?木　秀之　
◎調達機関番号　421　◎所在地番号　27
○令和7年阪神高速公告第　15　号
1　工事概要
　(1)　品目分類番号　41
　(2)　工事名　東神戸大橋大規模修繕工事
　(3)　本工事は、5号湾岸線の東神戸大橋において、腐食が生じた高力ボルトの取替および経年劣化した塗装の塗替等を行う工事である。また、工事に先立ち、足場構造の検討等を含む仮設及び施工計画検討業務を行うものである。
　（1）　仮設及び施工計画検討業務
　(4)　）業務内容
　打合せ　1式
　現地踏査　1式
　仮設足場計画及び安全性の検討　1式
　支障物移設計画の検討　1式
　腐食部の効率的なボルト取替え工法の
　検討　1式
　腐食環境に対する改良構造の検討　1
　式
　効率的な仮設・施工計画の検討　1式
　関係機関との協議資料作成　1式
　工事費の算定及び工事契約資料作成
　1式
　(5)　）業務期間　契約締結日の翌日から2027年6月30日まで
　(6)　）業務規模額　業務規模額については、競争参加者からの見積等を踏まえて設定する。なお、業務規模額は単なる目安であり、契約上の上限価格を示すものではない。
　（2）　工事
　(7)　）工事場所　神戸市東灘区深江浜町?神戸市東灘区魚崎浜町付近
　(8)　）工事内容
　鋼桁補修工　高力ボルト補修工約4万
　本
　塗装塗替工　鋼桁塗装塗替工約13万?
　橋梁付属物工　1式
　支障物撤去復旧工　1式
　仮設工　1式
　共通仮設費　1式
　(9)　）工事期間　工事契約時に設定する。
　(10)　）工事規模額　約40億円（税込）なお、工事規模額は単なる目安であり、契約上の上限価格を示すものではない。
　(11)　）入札・契約方式　本工事は、以下に示す入札・契約方式を適用する。
　【落札方式】施工検討・工事調達方式
　【契約額方式】契約制限価格方式（価格等交渉時）
　その他適用する入札・契約方式の詳細は説明書参照のこと。
2　競争参加資格　次に掲げる要件を全て満たしている者であること。
　(1)　本工事を対象に定める技術的要件　次に掲げる技術的要件（企業実績・技術者経験等）を有していること。なお、詳細は説明書を参照すること。
　（1）　一般競争参加資格の認定　仮設及び施工計画検討業務の見積合わせまでに下記に示す一般競争参加資格の認定を受けていること。
　・阪神高速における測量・建設コンサルタント等の「土木設計」に係る2025?2028年度の一般競争参加資格
　・阪神高速における建設工事の「橋梁（メタル）」又は「橋梁補修」に係る2025・2026年度の一般競争参加資格
　（2）　企業の形態及び施工能力点　下記に示す単体又は2者による特定建設工事共同企業体であること。
　(2)　単体の場合　阪神高速における「橋梁（メタル）」又は「橋梁補修」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項について算出した点数（以下「施工能力点」という。）が1，150点以上。
　(3)　特定建設工事共同企業体の場合
　ア）代表者は上記?に同じ。
　イ）構成員は阪神高速における「橋梁（メタル）」又は「橋梁補修」に係る施工能力点が1，050点以上。
　（3）　地域要件　設定しない。
　（4）　業務の実績　求めない。
　（5）　施工実績　2010年度以降（過去15年度）に、元請けとして、下記に示す同種工事の施工実績（完成し引渡しが済んでいるものに限る。以下同じ。）を有すること。（詳細は説明書参照）なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。ただし、阪神高速が発注した工事で3者を超える構成員数を認めた工事については出資比率を問わない。
　また、阪神高速が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満の工事は施工実績として認めない。国、地方公共団体及び公共工事の入札契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項の政令で定める法人（以下「他の機関」という。）が発注した工事の場合は、他の機関が施工実績として認めない点数の工事も施工実績として認めない。
　その他、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため一時中止措置等を行ったことにより完成していない工事についても、評価の対象とする。
　また、特定建設工事共同企業体にあっては、代表者及びその他の構成員が、2010年度以降（過去15年度）に、元請けとして、下記に示す工事の施工実績を有すること。
　(4)　単体の場合　下記に示す同種工事のいずれかの施工実績を有すること。なお、工場製作の実績は求めない。
　「同種工事」
　・水上部における鋼道路橋（歩道橋除く。）の上部工の架設工事（架替工事含む）及び鋼道路橋（歩道橋除く。）における塗装塗替工事（1，500?以上。）。なお、同一工事での実施有無は問わない。
　・水上部における足場設置を伴う鋼道路橋（歩道橋除く。）のボルト取替を含む改築・補強・補修工事のいずれかの工事及び鋼道路橋（歩道橋除く。）における塗装塗替工事（1，500?以上。）。なお、同一工事での実施有無は問わない。
　(5)　特定建設工事共同企業体の場合
　ア）代表者は上記?に同じ。
　イ）構成員は下記に示す同種工事のいずれかの施工実績を有すること。なお、工場製作の実績は求めない。
　「同種工事」
　・水上部における鋼道路橋（歩道橋除く。）の上部工の架設工事（架替工事含む）及び鋼道路橋（歩道橋除く。）における塗装塗替工事。なお、同一工事での実施有無は問わない。
　・水上部における足場設置を伴う鋼道路橋（歩道橋除く。）のボルト取替を含む改築・補強・補修工事のいずれかの工事及び鋼道路橋（歩道橋除く。）における塗装塗替工事。なお、同一工事での実施有無は問わない。
　（6）　業務の配置予定技術者　次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務開始から業務完了まで配置できること。
　(6)　）下記に示すいずれかの資格を有する者、又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者であること。なお、各資格の部門等の詳細については、説明書を参照すること。
　・技術士（建設部門）
　・シビルコンサルティングマネージャー（RCCM）
　・土木学会認定技術者（特別上級、上級、1級）
　ロ）業務経験は求めない。
　ハ）管理技術者にあっては、競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは、申請書等提出日以前に3か月以上の雇用関係にあることをいう。
　（7）　工事の配置予定技術者　仮設及び施工計画検討業務の契約時に締結する基本協定に基づき工事が契約された場合において、次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）を本工事の現場着手予定時期から現場施工完了まで専任で配置できること。なお、現場着手をしていない期間は必ずしも専任の義務はなく、現場の作業に配置する監理技術者等と同一でなくてもよい。
　イ）下記に示すいずれかの資格を有す　る者、又はこれと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者であること。
　・技術士（建設部門）
　・一級土木施工管理技士
　ロ）2010年度以降（過去15年度）に、元請けの現場代理人、監理技術者、主任技術者又は担当技術者として、下記に示す同種工事の工事経験を有する者であること。評価対象期間に産前休業、産後休業、育児休業、介護休業又は傷病休業を取得した場合は、休業期間に応じて工事経験として求める期間を1年単位で延長するための申請を行うことができる。なお、工事経験の取り扱いは、上記（5）の施工実績の取り扱いに同じ。
　「同種工事」
　・道路橋（歩道橋除く。）における鋼桁又は鋼床版或いは鋼製橋脚の架設（架替含む）・改築・補強・補修工事のいずれかの工事（耐震補強工事含む）。なお、工場製作の経験は求めない。
　ハ）監理技術者の配置が必要となる工事の場合、配置予定技術者は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
　ニ）専任の監理技術者等にあっては、競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒常的な雇用関係とは、申請書等提出日以前に3か月以上の雇用関係にあることをいう。
　(7)　技術提案書及び業務費参考見積書　本工事における技術提案（又は技術的所見）を記載した技術提案書及び業務費参考見積書が適切であること。
　(8)　阪神高速道路株式会社契約規則（平成23年阪神高速規則第10号）第6条の規定に該当しない者であること。
　(9)　会社更生法・民事再生法　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、当該手続開始の決定後、阪神高速が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。
　(10)　工事成績評定点　阪神高速が発注した工事のうち、過去2年度（競争参加資格の確認の基準日の前年度及び前々年度）に完成し引渡した工事の実績がある場合は、各年度の工事成績評定点の平均が2年連続で65点未満でないこと。
　また、上記?に示す一般競争参加資格の認定と同じ工事工種で2019年7月1日以降の公告等の手続を開始した工事において、しゅん工時の工事成績評定点が50点未満の通知を受けた日の年度、翌年度でないこと、あるいは40点未満の通知を受けた日の年度、翌年度、翌々年度でないこと。
　(11)　競争参加停止措置　申請書等の提出期限日から仮設及び施工計画検討業務の契約締結までの期間に、阪神高速道路株式会社競争参加停止等取扱要領に基づく競争参加停止措置（以下「競争参加停止措置」という。）を受けていないこと。
　(12)　設計業務等の受託者との関連　本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、本工事に係る設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（詳細は説明書参照）
　(13)　競争参加者間の資本・人的関係　本競争に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（詳細は説明書参照）
　(14)　特定建設工事共同企業体　特定建設工事共同企業体を結成する場合については、説明書を参照すること｡
3　施工検討・工事調達方式に関する事項
　(1)　技術提案書等　技術提案書又は最終技術提案書（以下「技術提案書等」という）について、下記?に示す評価項目に対する本工事における技術提案書等の記載が適切であること。また、技術提案書等は自己の責任において作成を行うこと。なお、技術提案書等が他の競争参加者のものと酷似していると認められる場合は、当該項目について最低評価とする。なお、詳細については、説明書を参照すること。
　(2)　施工検討・工事調達方式の仕組み　本工事の施工検討・工事調達方式は、以下の方法により特定者を選定する方式とする。なお、詳細については説明書を参照すること。
　（1）　技術評価点として、技術提案書の評価に応じて点数を付与する。
　（2）　技術評価点により、特定者を選定する。
　(3)　評価項目及び評価点　評価項目と評価点（最大点）の内容を以下に示す。なお、詳細については、説明書を参照すること。
　・技術提案（技術的所見）に関する事項（65点）
　(4)　特定者選定に関する事項　技術提案書等を提出した者の中から、評価値が最上位である者を特定者として選定する。評価値の最も高い者が2者以上あるときは、技術提案書の「2．特定テーマ」に関する評価点が高い者を上位の順位の者とする。なお、技術提案書の「2．特定テーマ」に関する評価点も同じ場合には技術提案書の「2．特定テーマ　1）」に関する評価点が高い者を上位の順位の者とする。技術提案書の「2．特定テーマ　1）」に関する評価点も同じ場合にはくじ引きにより特定者を決定する。特定者及び非特定者に対して書面等により通知する。
　(5)　技術提案等の履行に関する事項　技術提案書等に記載した内容は、契約書に添付のうえ履行すること。（詳細は説明書参照）
4　手続等
　(1)　担当部署　〒552―0006大阪市港区石田3―1―25 📍　阪神高速道路株式会社　管理本部管理企画部　経理課　電話06―6576―3881
　(2)　交付図書及び閲覧資料　説明書等は、次のとおり交付又は閲覧する。
　（1）　交付期間　令和7年9月19日 (2025年9月19日)（金）から令和7年10月30日 (2025年10月30日)（木）（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日）（以下「休日」という。）を除く。）午後4時まで。
　（2）　交付方法　下記サイトより競争参加希望者に無償で交付する。やむを得ない理由により、下記サイトから受領できない場合は、CD―R等により交付するので、事前に上記?の担当部署へその旨申し出ること。
　・阪神高速道路株式会社ホームページ（工事の入札公告ページ）
　https://www.hanshin-exp.co.jp/
　company/nyusatsu/koukoku/koji
　（3）　交付図書のダウンロード手順　（2）のサイトにて、本工事の交付図書のダウンロード手続へ進み、交付図書ダウンロード登録フォームに会社名等の連絡先を登録する。登録した連絡先に交付図書ダウンロードサイトのURL情報がメールで届くので、電子メール記載のダウンロード有効期限までに交付図書をダウンロードする。
　（4）　交付図書等以外の閲覧資料　なし
　（5）　交付図書等以外の閲覧資料の閲覧場所　なし
　(3)　申請書等の提出期間、場所及び方法　本競争の参加希望者は、次に従い、申請書等を提出すること。
　（1）　提出期間　令和7年9月19日 (2025年9月19日)（金）から令和7年10月30日 (2025年10月30日)（木）（休日を除く）午前10時から午前12時まで、午後1時から午後4時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　下記イ）又はロ）のいずれかによること。
　イ）申請書及び資料は上記（2）の提出場所へ電子メール又は電子ファイル送付サービス（以下「電子メール等」という。）により提出するものとする。なお、送付後、阪神高速へ着信確認を行うものとする。（電子ファイルサイズが合計10MBを超える場合は、分割送付又はファイル転送サービスによる送付によること）
　ロ）上記イ）によることが困難な場合、上記（2）の提出場所へ持参又は郵送等によって、申請書等を提出するものとする。なお、詳細については、説明書によること。
　(4)　技術提案書の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和7年9月19日 (2025年9月19日)（金）から令和7年12月16日 (2025年12月16日)（火）までの毎日（休日を除く）午前10時から午前12時まで、午後1時から午後4時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　上記?に同じ。なお、詳細については、説明書によること。
5　その他
　(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金
　（1）　業務　契約保証金は免除する。
　（2）　工事　契約保証金は納付すること。ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する｡なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の3以上とする。
　(3)　配置予定技術者の確認　契約締結後、仮設及び施工計画検討業務の管理技術者が資格要件を満たしていないことが判明した場合、競争参加停止措置を行うことがある。また、工事の監理技術者等については、申請時に別に定める誓約書を提出することとし、契約締結後、資格要件を満たしていないことが判明した場合や、コリンズ等により監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、競争参加停止措置を行うことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書等の差し替えは認められない。
　(4)　契約書作成の要否　要（本件は電子契約を推奨する。）
　(5)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無　有
　(6)　関連情報を入手するための照会窓口　上記4?に同じ。
　(7)　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加　上記2?に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記4?により、申請書等を提出できるが、競争に参加するためには、仮設及び施工計画検討業務の見積合わせまでに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　(8)　申請書等の内容についてのヒアリングを実施する場合は、その実施日時及び場所等を別途通知する。なお、技術提案書等の内容についてのヒアリングは、技術提案書を提出したすべての競争参加者を対象に実施する。なお、詳細については、説明書に参照すること。
　(9)　技術提案書の改善事項の要請　阪神高速はヒアリング時又はヒアリングの終了後、必要に応じて技術提案の改善を要請し、技術提案の再提出を求めるものとする。（詳細は説明書参照）
　(10)　手続における交渉の有無　有
　(11)　詳細は、説明書による。